リスク
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜グループ全体及びその他に係るリスク＞
(1) 成長戦略の実効性と中期経営計画の策定について
新たな経営方針の下、プロダクト価値を向上させることで、顧客継続率を向上させることによる顧客数や顧客単価の増加を見込んでおりますが、その効果の発現が遅延し、今後の成長戦略の効果が限定的であった場合や、想定を下回る場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 管理職人材の育成について
当社グループは、複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスの適切な事業成長のために、従業員の積極的な管理職への登用と権限移譲を行っております。そのため、管理職層の指導力や事業運営能力の育成が適正かつ持続的に実施されない場合、当社グループの中長期の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動リスク及び資金調達について
当社グループは、既存事業のオーガニックな成長で企業成長ができるものと認識しておりますが、その事業投資並びにM&Aの実行においては融資による資金調達を行う可能性があります。この場合、金利等の融資条件が金融市場の影響を受けるため、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) サイバー攻撃について
今般のリモートワーク導入の加速化や個人情報保護法の改正等の外部要因もあり、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。昨今、多発している特定の組織内の情報を狙って行われるサイバー攻撃の一種である「標的型攻撃」を受け、マルウェアなどの不正プログラムが送りつけられるなどして情報を窃取されることにより、当社の重要データの流出またはシステムへのアクセスが不能となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 内部管理体制について
当社グループは、継続成長のために、コーポレート・ガバナンスを適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることを重要課題としておりますが、事業の急激な変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 親会社との関係について
当社グループは、親会社である株式会社ジーニーを中心とした企業集団（以下、「ジーニーグループ」という。）に属しております。同社は当社の議決権の49.0％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、当社の取締役９名のうち５名が親会社より派遣されており、実質的な支配基準により親会社に該当しております。
ジーニーグループは、国内最大規模のアドプラットフォーム、費用対効果の高いマーケティングソリューションを提供する広告プラットフォーム事業やマーケティング SaaS 事業を主力事業としており、事業構成上、当社グループのデジタルPR事業の重要性は低いと考えております。
ジーニーグループの主力事業において、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。ジーニーグループ内に当社グループと競合となるサービスはありませんが、ジーニーグループの方針や環境が変わり、ジーニーグループ内から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
＜プロダクト事業に係るリスク＞
(7) システム障害等について
当社グループはシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、サーバー管理等の重要な業務の一部を外部委託しております。自然災害や事故等の発生によって当社グループ並びにサーバー管理等の委託先の通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。当社グループのシステムは、通信ネットワーク・システム構築の二重化及び適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを講じておりますが、前述した要因等により、継続したサービス提供に支障が生じた場合には、収益機会の逸失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 著作権等について
当社グループが運営するクリッピングサービスのうち、紙メディアクリッピングサービスは、新聞社、出版社等から発行される新聞、雑誌等の調査対象メディアを購入し、顧客の求めるキーワードやテーマに合致した記事を切り抜いて原本郵送することで行っております。調査対象メディアが一般に販売された時点で著作権者の有する著作物の譲渡権は消尽していると考えられるため、原本郵送サービスが当該メディアに含まれる著作物に係る譲渡権を侵害すると評価される可能性は低いと考えられます。しかしながら、調査対象メディアとの間でトラブルが発生し、訴訟等に至った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 参入障壁について
当社グループが提供する各プロダクトにおけるサービスは、法的規制がないサービス分野であり、新規参入が比較的容易であります。当社グループにおいては、メディアリレーションの強化、各プレスリリースの内容に応じて適切な範囲におけるメディアを対象として配信、ノウハウをもつ専属スタッフによるきめ細かな顧客対応、顧客の配信履歴分析によるリコメンデーション機能等により、競争力の維持・向上、流出防止策の強化をしていく方針であります。今後、多くの新規参入を招き、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) メディア各社及びインフルエンサー等との関係について
当社グループとメディア各社及びインフルエンサー等との広域かつ親密なネットワークは経営資源であり、効果的なPRやマーケティングサービスを提供するための関係における重要な事業インフラとなります。有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社及びインフルエンサー等との信頼関係を構築しておりますが、当社グループが誤った情報の提供を行うことや、他社との競争激化により相対的に信頼関係が低下した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 公開前情報の情報管理について
当社グループが運営する各サービスにおいては、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があり、事前にお預かりすることで、効果的にディレクションする性質のサービスがあります。情報管理は、従業員への意識徹底のみならず厳重なシステム担保方策を施し、関連顧客や仕入先との間で機密情報漏洩禁止の法的拘束を前提に業務進行しております。しかしながら、何らかの予期せぬシステムトラブル、もしくは関連仕入先の過失による漏洩事案が発生した場合、顧客との信頼関係の低下を誘発し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 災害・事故等について
当社グループが提供するデジタルPR事業の顧客である企業等は、自然災害、社会的インフラの障害、通信・放送の障害、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、広報・PR・宣伝活動等による企業活動を自重する等、災害・事故等の影響を受ける可能性があります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) AIの技術革新に伴うサービスへの影響について
当社グループは、インターネットを活用した各サービスを展開しており、今後においても適切にインターネットサービスを活用してまいります。そのようなインターネットサービス関連における技術において、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入は日進月歩行われており、非常に変化が激しいものとなっております。
これに対応するため、当社グループは全社的にAIを積極的に活用しております。当社といたしましては、AIを効率的かつ安全に業務に活用するため、利用方法及び最新の動向の情報共有、活用にあたっての注意等をOJT形式で社内トレーニングを行っております。一方で、AIに対する利用規制を求められる可能性があることや、外部サービスを利用していること及びAI技術の進歩が急速であることから、政府等による生成AIに対する利用規制、サービス提供者の利用規約の変更、AI技術の発展による技術革新への対応が遅れた場合は、競争力の低下やビジネスモデルの転換をしていく可能性があり、技術革新に対応するためのシステム投資の遅れなど、ビジネスモデルの転換が迅速かつ効果的に実行されなかった場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜新規事業に係るリスク＞
(14) 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してまいります。新規事業においては、蓋然性を十分検討したうえで、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) M&Aについて
当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてM&Aや資本参加、資本提携等を行っております。買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図るとともに、「連結配当性向30％を目標とした持続的な配当拠出」をすることを中長期的な還元方針としております。
また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、デジタルPR事業のプロダクト価値向上に向けた投資、今後の事業規模拡大を見据えた投資に活用してまいります。従いまして、企業価値の向上に向けた各サービスの付加価値の向上へ適切に投資することが適当と判断し、配当については総合的に勘案した結果、無配とさせていただきました。
次期の年間配当金については、内部留保を優先し、更なるプロダクト価値向上に向け適切に投資することが適当と判断し、配当につきましては見合わせることとさせていただきます。