チエル

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、株式会社ジンジブキャリア、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社）、関連会社１社（セーバー株式会社）の計11社（2026年3月末日現在）で構成されております。

　教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「小学校・中学校部門」、「高等学校・大学部門」及び「企業・官公庁部門」の３つに区分しております。

なお、当連結会計年度より一部の報告セグメントの名称の変更をしており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（1）小学校・中学校部門

小学校・中学校部門は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

（2）高等学校・大学部門

高等学校・大学部門は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。

（3）企業・官公庁部門

企業・官公庁部門は、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

　　当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内の学校教育を取り巻く環境としては、小学校・中学校においては、学習活動の一層の充実及び主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指し、GIGAスクール構想が文部科学省によって推し進められ、第２期（2024年度～2028年度）の整備が2025年度に全国で本格的に実施されている状況です。大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。

このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は10,226,074千円（前年同期比48.3％増）、営業利益は1,069,189千円（前年同期比57.7％増）、経常利益は1,054,133千円（前年同期比59.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は658,102千円（前年同期比55.3％増）となりました。

なお、トラストコミュニケーション株式会社および株式会社オキジムの連結により、販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額が、前年同期比で44,274千円増加しております。営業外損益においては、銀行借入に伴う支払利息が前年同期比で45,459千円増加しております。

また、株式会社オキジムの株式を追加取得することを目的として金融機関より新規に借入をおこなったことに伴う資金調達費用12,000千円を計上しております。

一方で、子会社が保有する株式を売却したことにより、投資有価証券売却益51,558千円を計上しております。

なお、当連結会計年度より一部の報告セグメントの名称の変更をしており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(小学校・中学校部門)

小学校・中学校部門では、学校ICT事業において、GIGAスクール第２期において通信ネットワーク環境の改善が求められていることを背景としてネットワークアセスメントサービス及び無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」の需要が引き続き堅調でした。また、デジタル教科書の普及に伴い、インターネット回線の負荷を軽減するエッジキャッシュ機能を追加したモデルの導入実績も増加しております。

さらに、当連結会計年度を通じて端末整備が本格化したことで、授業支援ツール「InterCLASS Cloud Advance」・Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filtering Service」・運用管理ツール「InterCLASS Console Support」などの一定期間にわたり計上される収益が増収要因となりました。教育現場における学びと校務のDXを支援するソリューションとして前期より展開している「らくらく授業ツール」「らくらく先生ツール」も一定期間の収益として業績に寄与しています。

学校公演事業においては、東京都の採択事業者に公演を提供できたことで公演収入が大幅に増加しました。

加えて、株式会社オキジムの連結により前年同期比で増収となり、セグメントでは前年同期比増収増益となりました。

以上の結果、売上高は3,230,329千円（前年同期比58.8％増）、セグメント利益は482,462千円（前年同期比51.2％増）となりました。

(高等学校・大学部門)

高等学校・大学部門においては学校ICT事業が堅調に推移いたしました。主に高等学校において、高精細映像配信機器「S600-OP」が、多目的な授業スタイルに柔軟に適応できる点が支持され、PC/CALL教室やアクティブラーニング教室の整備需要を背景に引き合いが増加し、増収要因となっております。加えて、統合ID管理システム「ExtraConsole」の導入及び構築案件も継続して増収に寄与しております。大学市場では、東京都内の大規模私立大学における「CaLabo　EX」を軸とした語学演習システム及び統合ID管理システムのリプレイスが完了し、増収に繋がりました。

また大学市場においては、教育研究系・情報基盤系を問わず、システムの導入に留まらない展開を進めており、大手SIerと連携しながら、運用・保守・監視を担うサービスデスクまでを包括的に提供することで、収益性を高める方針です。この方針のもと、インフラサービスに強みを持つ株式会社コラボレーションシステムが軸となり、グループ連携による運用推進体制を構築いたしました。その成果として、九州エリアの大学における仮想基盤を含めた学内システムの更新案件を受注し、増収を実現しております。なお、サービスデスクの導入校数についても、グループ全体で前期の７校から11校へと着実に拡大いたしました。

一方、継続的な収益基盤としては、クラウド型語学演習システム「CaLabo MX」が一定期間の収益として貢献してきております。

さらに、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社が主導するLMS事業が増収となったほか、学校公演事業も高等学校向けの公演が増加しました。

これらが前年同期比での増収要因となり、セグメントでは前年同期比増収増益となりました。

以上の結果、売上高は3,053,869千円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は382,851千円（前年同期比60.6％増）となりました。

(企業・官公庁部門)

企業・官公庁部門では、行政機関や企業向けの什器・事務機器販売が増加したことに加え、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって、前年同期比増収増益となりました。

以上の結果、売上高は3,941,876千円（前年同期比66.3％増）、セグメント利益は203,875千円（前年同期比69.3%増）となりました。

当連結会計年度末における資産の額は、12,198,946千円（前連結会計年度末は10,703,754千円）となり、1,495,191千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加454,892千円、売掛金の増加702,820千円、投資有価証券の増加173,534千円及び保険積立金の増加321,716千円によるものです。

負債の額は、8,820,987千円（前連結会計年度末は6,773,624千円）となり、2,047,363千円増加しました。これは主に、買掛金の増加669,550千円及び契約負債の増加853,298千円によるものです。なお、現在進行しているGIGAスクール第２期における整備を受け、小学校・中学校向けに展開している当社運用サービスに係る契約負債が過去3期の減少傾向から増加に転じ、今後一定期間にわたり計上される収益として寄与する見通しとなりました。

純資産の額は、3,377,958千円（前連結会計年度末は3,930,130千円）となり、552,171千円減少しました。これは主に利益剰余金の増加267,238千円の一方で、非支配株主持分の減少809,370千円が計上されたことによるものです。非支配株主持分の減少は、株式会社オキジムの完全子会社化によるものです。なお、利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により658,102千円増加した一方、配当金の支払いにより89,462千円減少し、株式会社オキジムの完全子会社化に伴い301,402千円減少（※）しております。

（※ 2025年11月28日付で連結子会社である株式会社オキジムの株式を非支配株主から追加取得したことに伴い、資本剰余金を減少させましたが、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。）

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より365,002千円増加し、3,490,855千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,326,373千円の収入（前年同期は194,434千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,090,129千円及び減価償却費243,632千円に加えて、契約負債の増加853,298千円があった一方で、売上債権の増加701,841千円及び法人税等の支払額291,178千円が計上されたことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、464,601千円の支出（前年同期は902,695千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出328,156千円及び定期預金の預入による支出100,100千円が計上されたことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,496,769千円の支出（前年同期は970,895千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,327,824千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,160,189千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,256,622千円、リース債務の返済による支出298,421千円及び配当金の支払額89,360千円が生じたことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は10,226,074千円（前年同期比48.3％増）となりました。内訳は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度は、売上原価が5,705,005千円（前年同期比55.3％増）、売上総利益が4,521,069千円（前年同期比40.2％増）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,451,879千円（前年同期比35.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,069,189千円（前年同期比57.7％増）となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は58,293千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は73,349千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,054,133千円（前年同期比59.4％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の法人税等合計は386,385千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は658,102千円（前年同期比55.3％増）となりました。

b.財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

d. 経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、GIGAスクール構想を経て、「学校DX」の加速、教員の働き方改革、そして生成AIの急速な普及といった歴史的な転換期にあります。文部科学省が進める「1人1台端末」の更新需要（GIGAスクール・リプレイス）につきましては、当連結会計年度において当社の予想を上回る集中的な需要が発生いたしました。一方、学校現場では単なるICT機器の導入にとどまらず、教員の業務負担軽減や、個別最適な学びを支えるデータ利活用といった、本質的な学校運営の変革が強く求められております。あわせて、学校市場においては限られた予算の中で幅広いソリューションをワンストップで提供することが求められるようになってきております。当社グループは教育専業メーカーとして長年にわたり現場に寄り添うなかで培った深い現場理解と、自社の開発力を組み合わせることで、機器・ソフトウエア・運用支援までを一貫して提供できる体制を有しており、これらの強みを最大限に活かし、授業にとどまらず、働き方改革・学校DX・AI活用までを含めた領域で、先生方と学校をワンストップで支えるパートナーを目指したい、目指せる力があると考えております。このような環境変化を捉え、当社は2026年4月21日付で経営理念を「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生をICTで支えます」へと改訂いたしました。支援対象を「授業」から「先生の仕事・学校運営そのもの」へと拡張し、以下の施策に取り組んでまいります。あわせて、2026年３月には相模原市教育委員会と、同４月には鎌倉女子大学と、それぞれチエル製品の実証を伴う連携協定を締結し、現場の声を活かした製品・サービスの提供に努めてまいります。

小学校・中学校市場に向けては、GIGAスクール第２期におけるChromebook活用支援ツール「InterCLASS」シリーズ及び無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」の収益を最大化するとともに、ポストGIGAスクール第２期における新製品として学校DXソリューション「TeachGear」シリーズを新たに立ち上げ、先生方の働き方改革・学校DXに貢献してまいります。第17回EDIX（教育総合展）でも、AIを活用し、公用スマホで撮影した写真の管理や内線機能を提供する「公用スマホツール」、学校で決まった行事や時間割等から週案を自動で作成し、先生間で状況の共有ができる新しい情報共有ツールである「週案ツール」を提示し、これを含めたシリーズ新製品の拡充と展開を積極化します。また、同展示会にて、統合通信可視化ソリューション「Tbridge T-Manager」にネットワーク機器の死活監視機能を追加したモデルを発表し、これによりネットワークトラブル箇所を遠隔で可視化し、各校のネットワーク速度だけではなく故障機器等の判別に役立つデータを提供、現場教員やICT支援員の現場到着前に対策の検討が可能になることで負担軽減を目指します。

高校・大学市場に向けては、語学分野における強みを活かした製品開発に取り組み、語学演習システム「CaLabo」シリーズに生成AI技術(LLM)を組み込むことで、AIエージェントによる効率的で実践的な語学学習を実現するとともに、先生の働き方改革に寄与いたします。また、統合ID管理システム「ExtraConsole」シリーズにおけるシングルサインオン製品の収益を拡大させてまいります。このほか、大手SIerと連携した大学等のシステム構築・保守、運用管理プロジェクトを展開しているなかで、導入後のサーバー、ネットワークの運用・保守を24時間365日体制で実施する事業も開始しており、この大手SIerとの事業が大きく拡大しております。

あわせて、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社の進路事業部を会社分割形式で譲渡した先である株式会社ジンジブとは、チエルグループの所有する学校ICT事業の知見やプロダクト、および株式会社ジンジブの有する企業・教育機関向けキャリア支援の知見やネットワークを活かしビジネス協業していく形の覚書を交わし連携を開始しました。当社グループの学習プラットフォームであるGLEXAを活用したOEM提供や、株式会社ジンジブのシステム開発に関する連携においては、すでに実績が生まれ始めております。加えて、私立高校や通信制高校向けの製品販売面での連携についても、今後さらに協業を深化させ、売上を伸ばしていく方針です。

また、企業・官公庁の市場について、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムが連結の範囲に加わったことによって当該市場の比重が増えておりますが、この市場向けの利益率を大幅に高めることが必要と考えております。まずはM&A後のPMI実施により、チエルグループ共通の事業計画、目標管理など様々な制度を導入して効率化を図り、かつ薄利な事業からの撤退を含めたビジネスモデルの転換を行い、収益性を高めます。また、各社がそれぞれの地域において築いている強固な顧客基盤を活用したクロスセルの拡大、企業や病院・介護施設向けの従業員のリスキリングや研修のためのLMS拡販、ネットワークやセキュリティ遠隔監視の仕組みを提供することによるチエル製品販売やサービス手数料の拡大、クラウド型ニュース教材「ABLish」の仕組みを活用した外国人労働者向けの日本語学習システムの提供などの施策を通じ、企業・官公庁市場向けの売上と利益を拡大させます。

併せて、地域に根ざした販売活動及びパートナー企業との関係性強化の重要性が一層増しており、当社グループが進出できていない販売空白地域に拠点を持つパートナー企業との関係性強化・取引拡大を積極的に行ってまいります。また海外での売上拡大も目指してまいります。CALLシステムをいち早く取り入れ展開したイノベーターとして、コロナ前は北米、アジア圏、中東圏など、世界20か国余に自社開発製品を販売しながら現在は１カ国まで減少した海外との取引を再拡大し、過去取引のあった販売パートナーとの関係再構築を図り語学関連システムを中心とした海外への販路拡大を図ります。

一方、当連結会計年度に集中したGIGAリプレイス需要の反動及び経営資源を成長領域へ集中させるために実施した進路事業の譲渡により、次期においては減収減益が見込まれます。

詳しく見ますと、採用増や体制整備、さらには社員の待遇改善に努めるなど、チエル製品の安定的な提供、営業基盤拡充のための前向きかつ必要な投資を増やしております。また、進路事業の譲渡により、次期連結売上高が1,093百万円程度、連結営業利益が66百万円程度減少致します。2027年３月期までの第6次中期経営計画では、この影響を織り込まない段階で2026年３月期売上高10,000百万円、営業利益750百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益490百万円とし、2027年３月期売上高11,000百万円、営業利益850百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円と見込んでおりました。GIGAスクール第２期の2026年３月期における更新が予想より集中したことなどから、当連結会計年度の売上高は10,226百万円、営業利益は1,069百万円、経常利益は1,054百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は658百万円といずれも中期経営計画を上回る数字となり、2026年３月期実績と2027年３月期見込みを均してみますと、概ね中期経営計画通りの利益進捗となっておりますが、さらに一層の利益を2027年３月期及びそれ以降も安定的に実現できる取り組みを続けてまいります。

e. 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「企業・官公庁部門」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「小学校・中学校部門」は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

「高等学校・大学部門」は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。

「企業・官公庁部門」は、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、当連結会計年度より、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の３区分であった従来のセグメント区分を、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「企業・官公庁部門」の３区分に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報　

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報　

(1) 売上高　

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報　

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報　

(1) 売上高　

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分しており、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。

なお、 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分しており、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。

なお、 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。