チエル

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、美馬チエル株式会社）及び関連会社３社（株式会社エディト、セーバー株式会社、ワンビ株式会社）の計10社（2024年3月末日現在）で構成されております。

　教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「学習部門」、「進路部門」及び「情報基盤部門」の３つに区分しております。

（1）学習部門

　学習部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。

　高校・大学市場においては、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用される講義支援プラットフォームや、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っております。

　小学校・中学校市場においては、主に学内PC教室や普通教室において活用される授業支援プラットフォームや、教員用提示デジタル教材、児童生徒用デジタル教材を提供しております。

　また、企業向け市場においては、主に高校・大学市場において実績のあるブレンデッドLMS（ラーニング・マネジメント・システム）を提供しております。

（2）進路部門

　進路部門は、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。

（3）情報基盤部門

　情報基盤部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や自治体向けに、情報セキュリ　ティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

　情報セキュリティ対策のソフトウエアとしてはウイルス対策ソフトやWebフィルタリングソフト、システムリカバリソフトなどの提供を行っております。

　運用管理ソリューションとしては、一元運用管理を支援するICT運用支援機能や、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。

　　当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されたことによって経済社会活動の正常化が進展し、景気が緩やかに回復しています。

学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第４期教育振興基本計画」（計画期間2023～2027年度）が2023年６月に閣議決定され、当該計画の実効性確保に不可欠とされるICT 環境に関し、１人１台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善に取り組むことが示されています。また、ICT環境整備に係る財政措置が2024年度まで延長されておりますが、並行してGIGAスクール第２期（2024年度～2028年度）における新たな整備方針の策定が文部科学省によって進められ、GIGAスクール構想加速化基金の創設と整備に係るガイドラインの公表がなされました。

大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。

社会活動が正常化したことで、進路相談会等の対面型イベント、学校行事である音楽鑑賞会・芸術鑑賞会が開催できる状況へと戻りました。

このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は4,621,680千円（前年同期比19.5％増）、営業利益は591,902千円（前年同期比4.3％減）、経常利益は662,620千円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は349,179千円（前年同期比17.5％減）となりました。なお、保有する投資有価証券の実質価額が取得価額に比べて著しく下落したことによる投資有価証券評価損99,999千円、並びに当社グループの首都圏の拠点を統合したことに伴う固定資産除却損5,624千円及び資産除去債務履行差額21,704千円を特別損失として計上しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(学習部門)

学習部門においては、小学校・中学校市場向けサービスである授業支援ツール「InterCLASS Cloud」及び運用管理ツール「InterCLASS Console Support」並びに高等学校・大学市場サービスであるオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、株式会社東京音楽鑑賞協会及び四国チエルクリエイト株式会社の業績が連結に加わったことで前年同期比増収となりました。しかしながら、高等学校向けの大型案件の導入が前期に一部先行して行われたことで前年同期比減益となりました。以上の結果、売上高は2,261,639千円（前年同期比35.7％増）、セグメント利益は574,249千円（前年同期比7.2％減）となりました。

(進路部門)

進路部門では、直前に全国でまん延防止等重点措置が解除された前年同期に比べて高等学校において開催される進路相談会の件数は減少し、その一方で会場の施設利用料がかかる公共施設・レンタルスペースにて開催される件数が増加したことから、進路相談会の事業は前年同期比で僅かに増収であったものの減益となりました。また、一部の専門学校で紙媒体の発刊・納品が前期に先行しておこなわれたことから、媒体に関する事業は前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、売上高は1,142,080千円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は76,985千円（前年同期比24.8％減）となりました。

(情報基盤部門)

情報基盤部門においては、小学校・中学校市場向けフィルタリングツール「InterCLASS Filtering Service」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持した他、無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の受注が堅調に推移したこと、大学向け統合ID管理システム及び構築に係る収益が好調であったことから、前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は1,217,960千円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は370,267千円（前年同期比8.8％増）となりました。

当連結会計年度末における資産の額は、6,119,090千円（前連結会計年度末は6,701,849千円）となり、582,759千円減少しました。これは主に、現金及び預金が814,438千円減少した一方、建物及び構築物（純額）の増加54,796千円、ソフトウエアの増加129,820千円及び保険積立金の増加228,160千円によるものです。なお、建物及び構築物（純額）の増加は主に首都圏におけるグループの拠点を統合したことに伴うものです。

負債の額は、3,407,010千円（前連結会計年度末は4,176,285千円）となり、769,275千円減少しました。これは主に契約負債の減少720,458千円によるものです。なお、契約負債の減少は主に「InterCLASS Cloud」及び「InterCLASS Filtering Service」など当社における運用サービスの収益を契約期間にわたり売上に計上したことによるものです。

純資産の額は、2,712,079千円（前連結会計年度末は2,525,563千円）となり、186,515千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加258,360千円及び自己株式の増加42,909千円によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より605,034千円減少し、3,252,088千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、25,430千円の支出（前年同期は146,607千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益533,117千円、減価償却費146,364千円、棚卸資産の減少46,415千円及び投資有価証券評価損99,999千円の一方、契約負債の減少720,458千円及び法人税等の支払額162,934千円が計上されたことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、403,797千円の支出（前年同期は356,140千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出140,600千円及び無形固定資産の取得による支出198,818千円が計上されたことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、175,806千円の支出（前年同期は38,514千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出72,225千円、配当金の支払額37,556千円及び長期借入金の返済による支出47,126千円が生じたことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は4,621,680千円（前年同期比19.5％増）となりました。内訳は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度は、売上原価が1,952,441千円（前年同期比38.7％増）、売上総利益が2,669,239千円（前年同期比8.5％増）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,077,337千円（前年同期比12.9％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は591,902千円（前年同期比4.3％減）となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は72,267千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は1,549千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は662,620千円（前年同期比6.7％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の法人税等合計は184,658千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は349,179千円（前年同期比17.5％減）となりました。

b.財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

d. 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます。」を経営理念として掲げ、事業を展開しております。

学校教育を取り巻く環境として、小学校・中学校においては、学習活動の一層の充実及び主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指し、GIGAスクール構想が文部科学省によって推し進められ、2024年度より第２期（2024年度～2028年度）が始まっています。大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。

このような市場動向の中、当社グループは教育現場のニーズに即したマーケットインのプロダクト及びサービスを充実したサポート体制とともに提供しつづけてまいります。

小学校・中学校市場に向けては、GIGAスクール第２期で求められる製品群を継続的に開発してまいります。特に、今後デジタル教科書やコンテンツの利用が進むにあたり通信ネットワーク環境の改善が求められる中で、無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」のラインナップにコンテンツ表示の高速化に寄与するエッジキャッシュ機能搭載の新モデルを加え、受注拡大を目指します。

高校・大学市場に向けては、語学分野における強みを活かした製品開発に取り組み、「CaLabo」シリーズの販売実績・導入後の現場のニーズをもとに、ポストコロナ期に求められる製品群を企画・開発してまいります。また、GUIで操作可能な統合ID認証基盤を企画し、様々なサービスとの連携を可能とするほか、構築時の作業コストを低減することで収益性を高めてまいります。

併せて、地域に根ざした販売活動及びパートナー企業との関係性強化の重要性が一層増しており、当社グループが進出できていない販売空白地域に拠点を持つパートナー企業との関係性強化・取引拡大を積極的に行ってまいります。

e. 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「学習部門」、「進路部門」、「情報基盤部門」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「学習部門」は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。

「進路部門」は高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。

「情報基盤部門」は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や自治体向けに、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の調整額△442,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の調整額△429,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報　

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報　

(1) 売上高　

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報　

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報　

(1) 売上高　

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。