チエル

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社（株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社）、関連会社２社（株式会社エディト、セーバー株式会社）の計11社（2025年3月末日現在）で構成されております。

　教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「小学校・中学校部門」、「高等学校・大学部門」及び「その他」の３つに区分しております。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（1）小学校・中学校部門

小学校・中学校部門は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

（2）高等学校・大学部門

高等学校・大学部門は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。

（3）その他

その他の部門では、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

　　当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内の学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第４期教育振興基本計画」（計画期間2023～2027年度）の下、１人１台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善が求められるとともに、GIGAスクール構想加速化基金に関する要領の公表及び整備に係るガイドラインの公表がなされ、GIGAスクール第２期（2024年度～2028年度）の整備が開始されております。

高等学校・大学にあっても、同基本計画の目標４「グローバル社会における人材育成」にて外国語教育の充実が謳われ、DX推進についても引き続き各校が環境整備を進めております。

このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は6,896,797千円（前年同期比49.2％増）、営業利益は677,928千円（前年同期比14.5％増）、経常利益は661,188千円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は423,814千円（前年同期比21.4％増）となりました。

営業利益においては、Ｍ＆Ａに係る費用37,501千円が販売管理費に計上されており、利益引き下げの要因となっております。また営業外損益において、前連結会計年度の持分法による投資利益は60,160千円でしたが、出資先との業務提携等による事業面の効果を再評価した結果、一部の会社を前連結会計年度に持分法適用の範囲から除外したことから、当該会社の持分法による投資利益50,404千円が減少しております。また、株式会社オキジムの株式取得を目的として金融機関より新規に借入をおこなったことに伴う資金調達費用12,000千円及び支払利息8,894千円を計上しております。

一方、持分法適用関連会社であったワンビ株式会社の株式を売却したことによる関連会社株式売却益78,177千円が特別利益に計上されております。

なお、第１四半期連結会計期間において株式を取得したトラストコミュニケーション株式会社は2024年４月から12月までの９か月間の業績を連結損益計算書へ反映しております。第３四半期連結会計期間において株式を取得した株式会社オキジムは2025年１月から３月までの３か月間の業績を連結損益計算書へ反映しております。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(小学校・中学校部門)

小学校・中学校部門においては、四国においてタブレット機器を含むリプレイス案件があったこと、統合ID管理システム及び構築が好調であったこと、さらに株式会社オキジムが加わったことで、前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は2,033,825千円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は319,095千円（前年同期比4.8％増）となりました。

(高等学校・大学部門)

高等学校・大学部門においては、年度末にLMS(※)事業の高収益案件を獲得したこと、大学の環境整備によりハードウェア画像転送システム「S600-OP」の出荷が好調であり、増収要因となりました。一方、進路事業における広告収入が減少したこと、学校公演事業においてコロナ行動制限の解除で前期に集中した高等学校向けの公演が当期は少なかったことから、前年同期比で増収も減益となりました。以上の結果、売上高は2,492,550千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は238,402千円（前年同期比12.1％減）となりました。

(その他)

その他の部門においては、行政機関や企業向けの什器・事務機器販売が増加したことに加え、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって、前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は2,370,421千円（前年同期比345.9％増）、セグメント利益は120,431千円（前年同期比634.8%増）となりました。

※LMS・・・Learning Management System（学習管理システム）

当連結会計年度末における資産の額は、10,614,789千円（前連結会計年度末は6,119,090千円）となり、4,495,699千円増加しました。この増加分のうち4,400,898千円は株式会社オキジムの貸借対照表を連結の範囲に含めたことによる増加となります。科目別の主な増加要因としては、株式会社オキジムが保有する建物及び構築物、土地などを含む有形固定資産の増加1,445,121千円、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの株式取得に伴うのれんの増加871,513千円が挙げられます。

負債の額は、6,773,624千円（前連結会計年度末は3,407,010千円）となり、3,366,614千円増加しました。この増加分のうち2,884,239千円は株式会社オキジムの貸借対照表を連結の範囲に含めたことによる増加となります。科目別の主な増加要因としては、買掛金の増加586,715千円及び長期借入金の増加1,372,689千円が挙げられます。なお、短期借入金及び長期借入金の増加のうち1,170,000千円は株式会社オキジムの株式取得を目的として新規に借入をおこなったものであります。

純資産の額は、3,841,165千円（前連結会計年度末は2,712,079千円）となり、1,129,085千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加371,824千円、自己株式の減少24,876千円、株式会社オキジムの貸借対照表を連結に範囲に含めたことに伴う非支配株主持分の増加743,163千円によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より126,234千円減少し、3,125,853千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、194,434千円の支出（前年同期は25,430千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益739,431千円及び減価償却費187,177千円の一方、契約負債の減少744,742千円及び法人税等の支払額172,773千円が計上されたことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、902,695千円の支出（前年同期は403,797千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出698,421千円及び保険積立金の積立による支出256,314千円が計上されたことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、970,895千円の収入（前年同期は175,806千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,200,000千円の一方、長期借入金の返済による支出93,344千円、リース債務の返済による支出76,054千円及び配当金の支払額51,912千円が生じたことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は6,896,797千円（前年同期比49.2％増）となりました。内訳は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度は、売上原価が3,672,825千円（前年同期比88.1％増）、売上総利益が3,223,972千円（前年同期比20.8％増）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,546,043千円（前年同期比22.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は677,928千円（前年同期比14.5％増）となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は16,877千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は33,616千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は661,188千円（前年同期比0.2％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の法人税等合計は265,878千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は423,814千円（前年同期比21.4％増）となりました。

b.財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

d. 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます。」を経営理念として掲げ、事業を展開しております。

学校教育を取り巻く環境として、小学校・中学校においては、学習活動の一層の充実及び主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指し、GIGAスクール構想が文部科学省によって推し進められ、2024年度より第２期（2024年度～2028年度）が始まっています。大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。

このような市場動向の中、当社グループは教育現場のニーズに即したマーケットインのプロダクト及びサービスを充実したサポート体制とともに提供しつづけてまいります。

小学校・中学校市場に向けては、GIGAスクール第２期で求められる製品群を継続的に開発してまいります。特に、今後デジタル教科書やコンテンツの利用が進むにあたり通信ネットワーク環境の改善が求められる中で、無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」のラインナップにコンテンツ表示の高速化に寄与するエッジキャッシュ機能搭載の新モデルを加え、受注拡大を目指します。

高校・大学市場に向けては、語学分野における強みを活かした製品開発に取り組み、「CaLabo」シリーズの販売実績・導入後の現場のニーズをもとに、ポストコロナ期に求められる製品群を企画・開発してまいります。また、GUIで操作可能な統合ID認証基盤を企画し、様々なサービスとの連携を可能とするほか、構築時の作業コストを低減することで収益性を高めてまいります。

併せて、地域に根ざした販売活動及びパートナー企業との関係性強化の重要性が一層増しており、当社グループが進出できていない販売空白地域に拠点を持つパートナー企業との関係性強化・取引拡大を積極的に行ってまいります。

e. 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「小学校・中学校部門」は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

「高等学校・大学部門」は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。

「その他」では、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、当連結会計年度より、「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の３区分であった従来のセグメント区分を、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の３区分に変更しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報　

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報　

(1) 売上高　

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報　

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報　

(1) 売上高　

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分しており、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。

なお、 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分しており、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。

なお、 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。