Ubicomホールディングス

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されており、『グローバル事業』と『メディカル事業』の２つのセグメントに分類されます。グローバル事業は、グローバル部門及びエンタープライズソリューション部門の２つの部門により構成され、日本及びフィリピンを中心拠点として、PC/IT機器や自動車、産業機械をはじめとする製造業や医療、金融/公共及び流通/小売・サービス業など幅広い業界に対して、ITソリューションサービスを提供し続けております。

　メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行っております。

　また、当社グループは、グローバル化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、戦略的ドメインとする医療、金融/公共、自動車、製造業及び流通/小売・サービス業等の分野において、「3A」（「Automation（ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化）」「Analytics（ビッグデータと分析）」「AI（人工知能）」）を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開しております。「金融領域」においては、金融機関向け案件を中心に、業務アプリケーションの開発やフィンテック時代に向けたシステム移行需要に係る開発を支援しております。「医療領域」においては、医療事業を担う中核としてレセプト点検ソフトウエア等を開発する株式会社エーアイエスを中心に、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、医療データ分析を中心としたビジネスモデル戦略を積極的に推進する体制を整えております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) グローバル事業

　グローバル事業は、主に国内外のグローバル企業を主要顧客に、当社海外子会社であるAdvanced World Systems, Inc.とAdvanced World Solutions, Inc.（以下、「フィリピン子会社」という）、及び北京愛維森科技有限公司（以下「中国子会社」という）、並びに持分法適用関連会社であるAlsons/AWS Information Systems, Inc.を活用したシステム開発業務を行っており、システム開発業界の競合の激化、グローバル化という業界環境の流れの中で、低コスト、高品質を同時に実現すべくサービスを提供し続け、フィリピン子会社は、2006年１月に当社の子会社となる以前の、前身であるAPTi Philippines, Inc．が設立された1993年以来、約30年に渡る開発実績を積み上げております。

　近年、IT製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託する形態が広がりをみせております。従来の海外への開発委託は主として、労働集約型の業務を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用コストの削減を目的としたものでございましたが、我が国における少子高齢化（の影響）によるIT人材不足を背景に、AI、IoT、ロボティクスといった最先端分野も含め、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進において戦略的に海外の人材を活用することが必要な段階に差し掛かっております。

　また、経済安全保障推進法を背景に、大手企業・大手SIerが調達先の見直しを行っており、その結果、安全な業務委託先として、フィリピン共和国が注目されるに至っています。当社グループが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の新興国として年５％程度の経済成長（2014－2023年の平均値）を続けており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による落ち込みから回復を経て、2023年には前年比プラス5.6％と政府が目標としていた6.5％～7.5％を下回る成長率となったものの、2024年の見通しにおいては6.0％の成長率となっており堅調な推移を見せております。（出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）「ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース世界貿易投資報告：フィリピン編」他）また、人口動態予測でも、消費者・就労者人口とも一貫して増え続ける予想となっております。（出典：総務省統計局「世界の統計2020」2－2 世界人口・年齢構成の推移（1950～2050年））当社グループは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で広範なシステム開発のサービスを行っております。国内外を代表する大手製造業と協業をしている経験と実績を基に、信頼できる開発パートナーとして、確かな技術と品質を提供しております。また、日本のエンジニア不足は高齢化社会の進展に伴い加速し、IT人材需要との需給ギャップから、2030年には約79万人に拡大すると予測され、今後ますます当社のバイリンガルかつジャパンクオリティのエンジニアの需要は高まると考えております。（出典：経済産業省「我が国におけるIT人材の動向」）

　フィリピン子会社の活用形態は、①フィリピン国内における事業所において開発を行う（オフショア開発）、②フィリピン子会社の開発要員を当社に出向させ、日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う（オンショア開発）の二形態があります。当社グループでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築しております。昨今では、フィリピン子会社にて、日本国内顧客社員の出向を積極的に受け入れております。出向の受け入れにより、顧客自らが直接対面でフィリピンエンジニアに指示を出すことによる作業効率向上や顧客の幹部候補におけるオフショアでの開発経験の育成など双方におけるメリットがあります。また、フィリピンの人件費水準、及び現地従業員の英語力は、同業との競合において差別化を図れる重要な要素となっております。さらに国内においては、外部の人材についても積極的に活用することを目的として、当社が一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っております。

　フィリピン子会社の従業員は当社グループの重要な経営資源であり、フィリピン及び日本において直接クライアントとのやり取りを通じ開発を実施することから、英語と日本語のバイリンガル能力に加え、高度なIT技術を有するエンジニアの育成が必要となります。そのため、フィリピン子会社においては、毎年計画的にフィリピン全国の理工学系専攻新卒者の上位成績者を中心に採用し、戦略的人材育成を行っております。具体的には、2003年４月に設立したフィリピンのマニラとセブそれぞれの施設内に所在する社内研修センター「AWS's Center for Technology Incubation（通称：ACTION）」を活用し、５～６ヶ月間の集中新人研修プログラムを行い、日本語環境下での高度なソフトウエア開発ができる人材を養成しております。

　この社内研修センター「ACTION」ではIT分野の基礎技術・知識の教育に始まり、ソフトウエア開発に関わる最新技術、ビジネススキル、さらに日本人講師による日本語講座等の研修コースを設け、従業員の技術力向上を継続的に支援しております。フィリピン子会社では、高い技術力で長年、国際優良企業と協業してきた実績を基に、グローバルな市場で評価されるソリューションを創造・提供し続けた結果、子会社Advanced World Solutions, Inc.は、国際ICTフィリピン・アワード（International ICT Awards Philippines）（注１）にて、2016年３月に「Best Software Company of the Year」を受賞、翌年の2017年３月に「Best Company of the Year for Information Technology & Software Development」を受賞、また、子会社Advanced World Solutions, Inc.は、2017年10月に開催されたアジアCEOアワード 2017（注２）にて「Technology Company of the Year」並びに「Service Excellence Company of the Year」の２部門においてファイナリストに選出される等、高い評価を受けております。更には、当社フィリピン子会社に在籍するエンジニア２名が、アジア版情報処理技術者試験「ITPECアジア共通統一試験」のトップ合格者の中でも特に優秀な人材として、「アジアトップガン2020」に選出されております。

　中国においては、中国子会社における当社グループの主要顧客向けの開発を核に据えつつも、幅広い新規の顧客をターゲットにした事業拡大を推進、拠点の拡充及び戦略的な人材投資を積極的に実施しております。

　2019年10月に出資したシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設している米国においては、今後も引き続き先進技術に係るリサーチ機能の強化を図ってまいります。

　グローバル事業においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機器の分野では、グローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進、また、AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。新たなソリューションとして取り組みを開始したIVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge IoT/AIoT/ARの分野に関しても、遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューションが、実証実験を経て、モビリティ領域における顧客にて実際に採用・運用されております。さらには製品外観検査等の工場DXに資するスマートファクトリーの分野においても、ピラー化の規模拡大に向けた協業拡大が継続しており、今後は同領域におけるさらなる横展開が期待されます。

　ａ．グローバル部門

グローバル部門は、主に国内外のPC/IT機器や自動車、産業機械をはじめとする製造業や医療及び流通/小売・サービス業に関連する大手企業を主要顧客に、フィリピン子会社及び中国子会社と連携し、組込みソフトウエア開発、ビジネスアプリケーション開発、製品評価サービスの提供、及び3Aを基に進化・発展させたコア・ソリューションによる次世代型ソリューションの提供を行っております。

　ｂ．エンタープライズソリューション部門

　エンタープライズソリューション部門では、IBM Solutions Delivery, Inc. をはじめとする大口法人向けに、フィリピン子会社を活用し、金融や公共インフラ領域をはじめとするソリューションサービスの企画、営業及びデリバリー活動を行っております

（注１）国際ICTフィリピン・アワード（International ICT Awards Philippines）

　フィリピンを代表する情報技術団体であるIBPAP（The Information Technology and Business Process Association of the Philippines）の協力のもと、在フィリピンカナダ商工会議所によって運営されており、デザイン及び開発の側面において、ソフトウエア・カンパニーとして、その年のフィリピン国内にて最も創造的な役割を担った企業に贈られる賞。評価基準としては、年間売上成長率等の定量的な側面に加え、顧客への提供サービスの多様性やコンピタンス、経営管理手法、フィリピンのICT産業への貢献度等が挙げられる。

（注２）アジアCEOアワード（Asia CEO Awards）

　フィリピンの通信事業最大手であるPLDT Enterprise社が主催するアジア最大級のビジネスアワードであり、ASEAN地域のビジネス拡大促進を目的に、多大な功績と貢献を果たした個人や団体を表彰するもの。

(2) メディカル事業

　メディカル事業では、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心としたビジネス戦略を積極的に推進する体制を整えております。

　メディカル事業の中核を担う子会社株式会社エーアイエスは、医師の働き方改革法案（2024年４月から適用）の課題となる残業時間削減、医療安全の推進、医療機関における経費削減、医療現場の業務効率を改善し、経営品質を高めるため、「Mightyシリーズ」製品としてソリューションシステムを開発、約２万を超える医療機関の経営を支援しております。なかでも主力製品であるレセプト（注３）点検ソフト「MightyChecker®」及びオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う医療機関のアフターコロナへの対応開始並びに、働き方改革関連法推進を背景とした医療DX化の加速により引き続き順調に拡大しております。また、電子カルテと連携させることで、AIにより医師の電子カルテ入力を支援する「Mighty QUBE® Hybrid」は戦略的商品として、中小病院をターゲットとした電子カルテメーカーと業務提携（OEM提供）を結ぶことでクロスセル施策を展開し、大手グループ内病院だけでなく、中小病院での引き合いも多数いただいており、導入数は堅調に推移しております。同時に次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」についても「Mighty QUBE® Hybrid」のクロスセル施策と並行して販売・導入が促進しております。

　また、レセプト点検ソフトのリーディングカンパニーとして、当社グループの「3A」による次世代型ソリューションのうち、「Analytics（分析）」の領域の中心的な役割の１つを担っており、医療データ分析事業への本格展開を開始しております。

　具体的には、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでおります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した医療保険の支払査定支援システム「保険ナレッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進しており、現在４社の生命保険会社にて実装されております。さらに、今後は同プラットフォームにおける追加オプションの販売を推進すると同時に新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。

　当事業の主力製品であるMightyシリーズのラインアップは、下記のとおりであります。

①　レセプト点検ソフト「MightyChecker®（マイティーチェッカー）」

平成21年５月８日付平成21年厚生労働省令第110号「療養給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により、一部例外を除き、医療機関はオンラインによるレセプトの請求が義務付けられるようになりました。審査支払機関における審査強化の動きも重なり、レセプトチェックの精度と効率を上げることは、医療機関において、経営上の重要な課題となりました。

「MightyChecker®」シリーズは、レセプト電算処理・レセプトオンライン請求が一般化された現在、医療機関にとって必須ツールであり、院内審査（注４）における査定・返戻対策用の機能に留まらず、その後の機能強化により請求漏れの可能性がある指導料や加算項目等の指摘を行うことを可能にし、また、グラフィック機能の搭載、査定金額順点検の実現、加えて、査定・返戻データの取り込みにより査定された該当レセプトの抽出、それに基づくスムーズなデータベース修正、集計分析機能なども追加し、業界の中でもユニークで先駆的製品として供給を続けております。

「MightyChecker®」の特徴については、下記のとおりであります。

②　オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®（マイティーキューブ）」

　2024年４月から適用となる医師の働き方改革法案において、医師の過重労働が問題となる中、医師の時間外労働時間の上限は960時間となり、医療現場のDX化が急務となります。「MightyChecker®（マイティーチェッカー）」のデータベースを活用し、疾患と診療行為・投薬の適応性、投与量・日数等を処方オーダー時に点検し、不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す仕組みとして、国立大学法人東京大学と共同開発したものであり、オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぐことで、医療事故（ヒヤリ・ハット）や査定（減額）を防止、医師の残業時間削減、医療機関における経費削減を実現します。

（注３）レセプト

　患者様が受けた診療について、医療機関が市町村や健康保険組合等の公的機関に対し、保険負担分の支払いを請求する医療診療の明細書。医科・歯科の場合には「診療報酬明細書」、薬局における調剤の場合には「調剤報酬明細書」と呼ばれる。

（注４）院内審査

　医療機関自らが内部で実施する自己点検業務。

（注５）ORCA（オルカ）

　日本医師会が会員のために開発・提供している無料レセプトソフト。2024年５月15日現在、 19,310施設で稼働している（出典：「ORCA PROJECT　日本医師会ORCA管理機構」ホームページ）。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　なお、Ubicom U.S.A., Inc. については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a．財政状態

（資産）

　　当連結会計年度末における流動資産は5,660,175千円となり、前連結会計年度末に比べ822,027千円増加いたしました。これは主に、未収還付法人税等が81,372千円減少したものの、売掛金が422,310千円、現金及び預金が354,320千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,223,640千円となり、前連結会計年度末に比べ264,569千円増加いたしました。これは、有形固定資産が81,565千円、無形固定資産が44,429千円、投資その他の資産が138,574千円増加したことによるものであります。

（負債）

　　当連結会計年度末における流動負債は1,725,958千円となり、前連結会計年度末に比べ389,402千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が162,335千円、契約負債が67,554千円、買掛金が65,315千円、リース債務が30,308千円増加したこと等によるものであります。固定負債は438,063千円となり、前連結会計年度末に比べ67,809千円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が54,763千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　　当連結会計年度末における純資産は4,719,793千円となり、前連結会計年度末に比べ629,384千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,398千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が396,923千円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

  当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防を目的とした行動規制が緩和されるなど、徐々に経済活動は持ち直しを始めてまいりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。

　このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシング及びソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業及び流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、経済安全保障推進法を背景に、大手企業・大手SIerが調達先の見直しを行っており、そこから予想される大型開発需要や既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の育成、フィリピン以外のアジアパシフィック地域を含めたグローバルリソースの獲得を実施しております。

　メディカル事業においては、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア「MightyChecker®」シリーズ並びに、オーダリングチェックソフト『Mighty QUBE®』のシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」の引き合い及び販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、さらには当連結会計期間に本格的に導入を開始したオーダリングチェックソフトの進化版「Mighty QUBE® Hybrid」は、中小病院向け主要電子カルテメーカーとのクロスセル施策により受注拡大を目指すことで、ストック型ビジネスを盤石な収益基盤として確立しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しにて実施した高収益モデルの確立による効果が継続発現しております。

　また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」は新規プラットフォームビジネスとして、2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進し、現在４社の生命保険会社にて実装されております。今後は同プラットフォームにおける追加オプションのクロスセルを推進すると同時に、新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,942,642千円（前期比13.3％増）、営業利益1,072,302千円（前期比6.0％増）、経常利益935,856千円（前期比6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は526,143千円（前期比8.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。

　ａ．グローバル事業　

　2022年５月成立の経済安全保障推進法を背景に、大手企業・大手SIerが調達先の見直しを行なっておりました。その結果、安全な業務委託先として、フィリピンをベースとする当社に対する需要が今後大幅に拡大する見込みであり、資本・業務提携を含む引き合いも増加しております。この需要拡大に対応するため、グローバルIT技術者の大量採用と教育を実施しています。また、複数の資本・業務提携引き合い急増の中、株式会社オージス総研との資本業務提携により、R&D拠点新規拡張・リーダーを含むIT技術者の再教育などの投資を行い、既存のコア技術と併せて、ソリューションの横串的展開を推進しております。

　　・グローバル部門

　グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。

　新たなソリューションとして取り組みを開始したIVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge IoT/AIoT/ARの分野に関しても、遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューションが、実証実験を経て、モビリティ領域における顧客にて実際に採用・運用されております。さらには製品外観検査等の工場DXに資するスマートファクトリーの分野においても、ピラー化の規模拡大に向けた協業拡大が継続しており、今後は同領域におけるさらなる横展開が期待されます。

　中国の拠点においては、継続的な法人向けPC需要を基盤としており、新OSの発売前の買い控えの影響による一時的な開発費削減が発生しましたが、新製品開発を見据えたグローバル大手PCメーカーの戦略に沿った取引深耕により、新OS発売時の特別受注を目指します。また、当社が出資を行っているシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設している米国での調査や、テクノロジー企業との協業に向けた取り組みを推進し、グローバルAI市場の拡大を見据えた、先進技術に係る取り組みの継続強化を図ってまいります。

　　・エンタープライズソリューション部門

　エンタープライズソリューション部門においては、これまで中心であった金融セクター、公共セクターに加え、製造・流通セクターやその他サービスセクターの新規案件の立ち上げを推進しております。また、経済安全保障推進法を背景としたオフショア推進の多国化の潮流を受けて今後予想される人材リソースの不足に対応すべく、フィリピン以外のアジアパシフィック地域を含めたグローバルリソースの獲得や人材の再教育に対して積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。

　引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらには優秀な先端IT人材への積極的な投資に振り向けることにより、今後さらなる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。さらには、人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」での優秀な人材の育成を強化しております。

　既存の主要顧客の売上高の伸長及び高度な新ソリューションに係る受注は順調に拡大しており、来期以降のさらなる需要見通しの拡大を受け、第２成長フェーズに向けた積極的な人材投資を行っております。

　この結果、グローバル事業の売上高は4,295,772千円（前期比15.3％増）、セグメント利益は420,514千円（前期比5.7％減）となりました。

　ｂ．メディカル事業

　メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「Mighty Checker®」及びオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「Mighty Checker® EX」についても、直販を中心に導入数は堅調に推移いたしました。これら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートへの移行により、更なるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進を行っており、今後は当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格政策の取り組みを強化してまいります。

　また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進し、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を経て、受注を獲得しております。同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期以降の磐石なSaaS収益の発現に向けた取り組みを強化、今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。

　このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の増加が、開発や人員強化、さらには2024年の医師の働き方改革に向けた新ソリューションや知財戦略に係る戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続し、推移しております。

　利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が61.4％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。

　この結果、メディカル事業の売上高は1,646,270千円（前期比8.3％増）、セグメント利益は1,010,474千円（前期比12.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ389,320千円増加し、4,026,101千円となりました。。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は726,899千円（前期比11.4％減）となりました。これは主に、売上債権の増加及び法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益及び現金支出を伴わない減価償却費の計上、仕入債務の増加、契約負債の増加等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は272,761千円（前期比146.8％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は155,016千円（前期比65.4％減）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入があったものの、リース債務の返済による支出及び配当金の支払等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、製造原価（売上原価）によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．前連結会計年度の日本アイ・ビー・エム株式会社 については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４．当連結会計年度のIBM Solutions Delivery, Inc. については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（売上高）

当社グループは、請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

ａ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は5,942,642千円となり、前連結会計年度に比べ695,970千円増加いたしました。これは主に、グローバル事業において、大手新規顧客の増加及び自動化や分析等の当社のコア技術を活用したソリューション案件が伸長したこと、また、メディカル事業において、主力製品であるMightyシリーズの導入医療機関の順調な増加により、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,942,642千円（前期比13.3％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の売上原価は3,694,093千円となり、前連結会計年度に比べ498,111千円増加いたしました。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,176,245千円となり、前連結会計年度に比べ137,146千円増加いたしました。

　これらの増加は主に、グループ全体で、開発需要に対応するため戦略的に人員強化を実施したことによる、人件費の増加等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,072,302千円（前期比6.0％減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は10,885千円となり、前連結会計年度に比べ23,899千円減少いたしました。これは主に、保険解約返戻金の減少によるものであります。

　当連結会計年度の営業外費用は147,331千円となり、前連結会計年度に比べ104,980千円増加いたしました。これは主に、急速な円安に伴うアジア拠点の円資産の洗い替えによる為替差損の計上、及び投資事業組合運用損の計上が増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は935,856千円（前期比6.8％減）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度の特別利益は9千円となり、前連結会計年度に比べ27,990千円減少いたしました。これは主に、固定資産売却益の計上が減少したこと等によるものであります。特別損失は17,293千円となり、前連結会計年度に比べ89,039千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券評価損の計上が減少したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は918,572千円（前期比0.8％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は392,429千円となり、前連結会計年度に比べ40,531千円増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は526,143千円（前期比8.3％減）となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、事業成長と将来の成長を見据えた戦略的投資と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
　当連結会計年度末における有利子負債残高は288,612千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,026,101千円となっております。
　内部留保については、安定した配当を継続しつつ、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。
 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります

ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネスアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「グローバル事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額 △330,671千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額 1,052,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額 5,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△358,986千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,170,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額11,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額92,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。