2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長兼COO  川本 洋祐 (69歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1978年4月

当社入社

2007年4月

執行役員

2011年6月

取締役兼執行役員

2014年4月

取締役兼常務執行役員

2019年4月

取締役兼専務執行役員

2020年4月

代表取締役社長兼COO(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

74

35

694

267

56

22,493

23,619

所有株式数
(単元)

994,575

42,462

425,479

749,332

229

495,762

2,707,839

272,129

所有株式数
の割合(%)

36.73

1.57

15.71

27.67

0.01

18.30

100.00

 

(注) 1 自己株式21,482,461株は、「個人その他」に214,824単元含めて記載している。

2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元および8株含まれている。この他、当社所有の自己株式21,482千株がある。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率 6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼CEO

大 坪   清

1939年3月15日生

1962年4月

住友商事㈱入社

1992年6月

同取締役

1996年6月

同常務取締役

2000年4月

同代表取締役副社長

2000年6月

当社代表取締役社長

2014年4月

代表取締役会長兼社長

2020年4月

代表取締役会長兼CEO(現任)

注3

172

代表取締役社長兼COO
海外関連事業部門統轄

川 本 洋 祐

1955年5月28日生

1978年4月

当社入社

2007年4月

執行役員

2011年6月

取締役兼執行役員

2014年4月

取締役兼常務執行役員

2019年4月

取締役兼専務執行役員

2020年4月

代表取締役社長兼COO(現任)

注3

114

代表取締役兼副社長執行役員
社長補佐兼コーポレート部門統轄

前 田 盛 明

1950年4月12日生

1973年4月

当社入社

2003年6月

取締役

2007年4月

取締役兼常務執行役員

2011年4月

取締役兼専務執行役員

2013年4月

代表取締役兼副社長執行役員(現任)

注3

104

取締役兼副社長執行役員
経営企画部、財経本部、監査部、審査部、情報システム本部、国内関連事業部門統轄

馬 場 泰 博

1949年12月11日生

1974年4月

福井化学工業㈱(現 当社)入社

2007年4月

当社執行役員

2009年6月

取締役兼執行役員

2012年4月

取締役兼常務執行役員

2014年4月

取締役兼専務執行役員

2021年4月

取締役兼副社長執行役員(現任)

注3

89

取締役兼副社長執行役員
製紙部門、資材部門統轄
レンゴーペーパービジネス㈱取締役会長

長 谷 川 一 郎

1954年3月20日生

1976年4月

住友商事㈱入社

2002年3月

当社顧問

2002年6月

取締役

2003年6月

常務取締役

2007年4月

取締役兼専務執行役員

2013年4月

代表取締役兼副社長執行役員

2021年4月

取締役兼副社長執行役員(現任)

注3

622

取締役兼副社長執行役員
パッケージング部門統轄
レンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱代表取締役社長

井 上 貞 登 士

1961年8月26日生

1985年4月

当社入社

2007年4月

執行役員

2012年6月

取締役兼執行役員

2014年4月

取締役兼常務執行役員

2019年4月

取締役兼専務執行役員

2021年6月

専務執行役員(上席)

2022年4月

副社長執行役員

2022年6月

取締役兼副社長執行役員(現任)

注3

91

取締役

佐 藤 義 雄

1949年8月25日生

1973年4月

住友生命保険(相)入社

2000年7月

同取締役

2002年4月

同常務取締役嘱常務執行役員

2007年7月

同代表取締役社長嘱代表執行役員

2011年7月

同代表取締役社長 社長執行役員

2014年4月

同代表取締役会長

2015年7月

同取締役会長 代表執行役

2018年6月

当社取締役(現任)

2021年4月

住友生命保険(相)取締役

2021年7月

同特別顧問(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

奥   正 之

1944年12月2日生

1968年4月

㈱住友銀行入行

1994年6月

同取締役

1998年11月

同常務取締役

2001年1月

同代表取締役専務取締役

2001年4月

㈱三井住友銀行代表取締役専務取締役

2002年12月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役専務取締役

2003年6月

㈱三井住友銀行代表取締役副頭取

2005年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長

㈱三井住友銀行代表取締役頭取

2011年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役会長

2017年4月

同取締役

2017年6月

同名誉顧問(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

注3

取締役

玉 岡 かおる

1956年11月6日生

1989年6月

神戸文学賞受賞作(「夢食い魚のブルー・グッドバイ」)にて文壇で作家活動(現在に至る)

2008年4月

大阪芸術大学教授(現任)

2009年11月

織田作之助賞(受賞作「お家さん」)

2012年10月

兵庫県教育委員

2014年4月

関西大学客員教授(現任)

2018年4月

(地独)大阪市博物館機構理事(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

注3

取締役

住 田 功 一

1960年1月14日生

1983年4月

日本放送協会入局

1992年7月

同東京放送センターアナウンス室

2003年3月

同大阪放送局編成部

2011年6月

同エグゼクティブアナウンサー

2020年1月

同定年退職

2020年4月

大阪芸術大学教授(現任)

2022年4月

関西大学客員教授

2023年6月

当社取締役(現任)

注3

常勤監査役

橋 本   研

1952年3月7日生

1974年4月

当社入社

2004年6月

取締役

2007年4月

取締役兼執行役員

2009年4月

取締役兼常務執行役員

2013年4月

取締役兼専務執行役員

2015年4月

取締役

2015年6月

常勤監査役(現任)

注4

71

常勤監査役

正 住 つとむ

1962年10月20日生

1985年4月

当社入社

2010年4月

情報システム部長

2015年4月

理事

2016年4月

情報システム本部長

2020年4月

総務部管掌役員付

2020年6月

常勤監査役(現任)

注5

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

常 陰   均

1954年8月6日生

1977年4月

住友信託銀行㈱入社

2004年6月

同執行役員

2005年6月

同取締役兼常務執行役員

2008年1月

同代表取締役社長

2011年4月

同代表取締役会長兼社長
三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役会長

2012年4月

三井住友信託銀行㈱代表取締役社長

2017年4月

同取締役

2017年6月

同取締役会長

三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役

2020年6月

当社監査役(現任)

2021年4月

三井住友信託銀行㈱特別顧問(現任)

注5

監査役

藤 野 正 純

1953年3月17日生

1981年3月

公認会計士登録(現在に至る)

1981年5月

税理士登録(現在に至る)

公認会計士藤野正純事務所開設(現在に至る)

税理士藤野正純事務所開設(現在に至る)

2008年4月

大阪地方裁判所民事調停委員

2010年4月

大阪市立大学(現 大阪公立大学)理事

2010年6月

当社買収防衛策独立委員会委員

2013年4月

大阪府立大学(現 大阪公立大学)理事

2022年6月

当社監査役(現任)

注6

9

監査役

浜 本 光 浩

1970年4月18日生

2000年10月

弁護士登録(現在に至る)

山田忠史法律事務所入所

2004年10月

きっかわ法律事務所入所

2019年2月

浜本綜合法律事務所開設 代表弁護士(現在に至る)

2023年6月

当社監査役(現任)

注4

1

1,302

 

 

(注) 1 取締役 佐藤義雄、奥正之、玉岡かおるおよび住田功一は、社外取締役である。

2 監査役 常陰均、藤野正純および浜本光浩は、社外監査役である。

3 取締役の任期は、2024年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年3月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

4 監査役 橋本研および浜本光浩の任期は、2023年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年3月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

5 監査役 正住つとむおよび常陰均の任期は、2024年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2028年3月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

6 監査役 藤野正純の任期は、2022年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年3月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

7 当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行うため、2007年4月1日より、執行役員制度を導入した。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおりである。

    専務執行役員(上席) 三部廣美、堀 博史、岡野幸男

   常務執行役員(上席) 本松裕次、尾﨑光典、西 美純、古田 拓、望月 諭

   常務執行役員    森塚 伸、柴崎 仁、本荘寿彦

   執行役員(上席)   柏木英之

   執行役員      衣斐康二、安井 稔、小島 実、山﨑宏信、戸田正仁

             佐田年伸、熊下雅之、佐藤聖子、前田 保

8 取締役 玉岡かおるの戸籍上の氏名は釜谷かおるである。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名である。また、社外監査役は3名である。

当社は、社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただける方、また、社外監査役としては、専門的な深い知識と経験を有し、幅広い見識と豊富な経験から取締役の職務執行を監査していただける方を、それぞれ選任している。

また、選任にあたっては会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たすこと等を、その独立性に関する基準として参考にしている。

社外取締役 佐藤義雄氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、住友生命保険相互会社の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2024年3月31日現在における当社の同社からの借入残高は、12,120百万円である。また、同社は、当社の大株主であり、2024年3月31日現在における所有株式数等は、第4「提出会社の状況」 1「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。

社外取締役 奥正之氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、株式会社三井住友銀行の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2024年3月31日現在における当社の同行からの借入残高は23,580百万円である。また、同行は、当社の大株主であり、2024年3月31日現在における所有株式数等は、第4「提出会社の状況」 1「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。一方、当社は同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、第4「提出会社の状況」 4「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の保有状況」に記載のとおりである。

社外取締役 玉岡かおる氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

社外取締役 住田功一氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

社外監査役 常陰均氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、三井住友信託銀行株式会社の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2024年3月31日現在における当社の同行からの借入残高は8,574百万円である。また、同行は当社の株式を保有しているが、主要株主には該当しない。一方、当社は同行の完全親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、第4「提出会社の状況」 4「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の保有状況」に記載のとおりである。

社外監査役 藤野正純氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

社外監査役 浜本光浩氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、社外取締役は、取締役会の出席を通して、監査役および内部統制統轄取締役との情報交換を行い、監督の参考にしている。
 社外監査役は、監査役会の出席を通して、常勤監査役からは監査役監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、監査の参考にしている。また、取締役会への出席を通して、内部統制統轄取締役との情報交換を行い、監査の参考にしている。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大和紙器㈱

大阪府茨木市

806

板紙・紙加工関連事業

100.00
(4.72)

役員兼任 4名
段ボール製品の売買

セッツカートン㈱

兵庫県伊丹市

400

板紙・紙加工関連事業

100.00

役員兼任 4名
段ボール製品の売買

東海紙器㈱

名古屋市南区

450

板紙・紙加工関連事業

96.91

段ボール製品の売買

日之出紙器工業㈱

鹿児島県日置市

81

板紙・紙加工関連事業

99.69

役員兼任 2名
段ボール製品の売買

RGコンテナー㈱

埼玉県川口市

3,200

板紙・紙加工関連事業

100.00

役員兼任 3名
段ボール製品の売買

レンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱

東京都港区

310

板紙・紙加工関連事業

50.00

役員兼任 4名

マルチパックの販売

丸三製紙㈱

福島県南相馬市

300

板紙・紙加工関連事業

98.83

役員兼任 3名
板紙の購入

大興製紙㈱

静岡県富士市

450

板紙・紙加工関連事業

100.00

役員兼任 4名
クラフトパルプの購入

レンゴーペーパービジネス㈱

兵庫県尼崎市

310

板紙・紙加工関連事業

100.00

役員兼任 4名
板紙の売買

朋和産業㈱

千葉県船橋市

500

軟包装関連事業

100.00

役員兼任 4名
軟包装製品の購入

サン・トックス㈱

東京都台東区

300

軟包装関連事業

66.00

軟包装製品の購入

㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン

千葉県船橋市

90

軟包装関連事業

100.00
 (26.65)

役員兼任 3名
軟包装製品の購入

日本マタイ㈱

東京都台東区

7,292

重包装関連事業
その他の事業

100.00

役員兼任 4名
板紙の売買

レンゴーロジスティクス㈱

大阪市西淀川区

80

その他の事業

100.00

役員兼任 3名
当社製品の運送、不動産仲介業務、リース業務、保険代理業務

山陽自動車運送㈱

大阪府東大阪市

80

その他の事業

80.72

当社製品の運送

無錫聯合包装有限公司

中国江蘇省

60,400

千米ドル

海外関連事業

100.00
(16.39)

役員兼任 1名
板紙の販売

レンゴー・パッケージング社

米国ハワイ州

48,000

千米ドル

海外関連事業

100.00

役員兼任 2名

江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司

中国江蘇省

120,000

千元

海外関連事業

87.67

(87.67)

軟包装製品の販売

トライウォール社

中国香港

3,291,332

千香港ドル

海外関連事業

100.00

役員兼任 3名

トライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社

中国香港

294,286

千英ポンド

海外関連事業

100.00

(100.00)

役員兼任 1名

トライコー・パッケージング・システムズ社

ドイツ・テューリンゲン州

25

千ユーロ

海外関連事業

100.00

(100.00)

役員兼任 1名

その他167社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

鴻興印刷集団有限公司

中国香港

1,652,854

千香港ドル

海外関連事業

29.91

役員兼任 2名
紙器その他紙加工品の購入

タイ・コンテナーズ・グループ社

タイ国バンコク市

3,344,000

千バーツ

海外関連事業

30.00

役員兼任 1名
板紙の販売

ビナクラフトペーパー社

ベトナム国ビンズオン省

248,823

千米ドル

海外関連事業

30.00

役員兼任 3名

その他14社

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2 RGコンテナー㈱、レンゴーペーパービジネス㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、レンゴー・パッケージング社、トライウォール社およびトライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社は特定子会社に該当する。

3 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合である。

沿革

 

2 【沿革】

1909年8月

井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始
[同年4月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]

1920年5月

聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立

1926年1月

本店を東京から大阪に移転

1930年12月

淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設

1936年4月

淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足

1937年3月

東京工場を開設

1938年2月

本店を現在の大阪市福島区に移転

1948年12月

名古屋工場を開設

1949年5月

大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月 東京証券取引所に統合)

1950年4月

東京証券取引所市場第一部に上場(2022年4月 プライム市場へ移行)

1961年10月

利根川製紙工場を開設(1997年7月 利根川事業所に改称)

1962年4月

鳥栖工場を開設

1970年4月

聯合運送㈱他2社の子会社3社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年4月 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)

1971年9月

湘南工場を開設

1972年1月

社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更

1975年9月

新京都工場を開設(2008年4月 新京都事業所に改称)

1980年5月

小山工場を開設

1985年9月

千葉工場を開設

1990年8月

マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出

1991年10月

福井化学工業㈱を合併(現在の福井事業部(金津工場、武生工場))

1993年4月

三田工場を開設(大阪工場を移転)

1994年4月

新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)

1998年6月

朋和産業㈱の株式を取得し子会社化、軟包装事業に進出

1999年4月

セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)
同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化

2000年7月

丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化

2005年8月

本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転

2007年4月

執行役員制度を導入

2007年6月

役員退職慰労金制度を廃止

2007年10月

川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合

2008年4月

当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足 

2009年4月

創業100周年

2009年5月

日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出

 

 

2010年5月

郡山工場を移転し、福島矢吹工場を開設

2010年5月

上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化

2010年11月

青島聯合包装有限公司(中国)を独資化

2011年4月

コーポレート・ステートメントを
「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(GPI)」に変更

2011年4月

米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年5月 同州唯一となる段ボール工場を開設)

2011年5月

山陽自動車運送㈱を子会社化

2011年8月

鴻興印刷集団有限公司(中国香港)に資本参加

2011年8月

天津聯合包装有限公司(中国)を独資化

2012年4月

東日本大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場を開設

2013年1月

経営理念を改定

2014年1月

名古屋工場を移転し、新名古屋工場を開設

2015年10月

サン・トックス㈱に資本参加(2020年9月 子会社化)

2016年10月

重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社(中国香港)を子会社化

2017年3月

東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転

2018年9月

トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更(2021年3月 RGコンテナー㈱に社名変更)

2019年4月

創業110周年

2019年4月

長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場が発足

2019年8月

トライウォール社が、ドイツの重量物包装メーカーであるトライコー社およびグットマン社の株式を取得し子会社化

201910

大連聯合包装製品有限公司(中国)を独資化

201912

取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置

2020年6月

取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入

2021年3月

㈱金羊社を子会社化

2021年8月

淀川工場(2018年3月閉鎖)跡地に淀川流通センターを開設、中央研究所を同センター内に移転

2021年9月

大興製紙㈱を子会社化、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進出

2022年3月

㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ6社を子会社化、軟包装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップを大幅に拡充

2022年5月

欧州の事業展開に一層注力するため、ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立

2022年6月

レンゴー・ヨーロッパ社およびトライコー社を通じて、ドイツの重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化(新社名:トライコー・パッケージング・システムズ社)

2024年1月

松山工場を移転し、愛媛東温工場を開設

2024年4月

サン・トックス㈱と三井化学東セロ㈱のパッケージソリューション事業を統合して子会社化(新社名:アールエム東セロ㈱)