レンゴー

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社254社および関連会社37社で構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されております。
　段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っております。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っております。

クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っております。

②　軟包装関連事業

軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っております。
　セロファンの製造・販売事業は、当社が行っております。

③　重包装関連事業

重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っております。

④　海外関連事業

海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っております。

⑤　その他の事業

各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っております。
　紙器機械については、当社も販売事業のみ行っております。
　運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っております。

(概要図)

(注)　複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇や人手不足などさまざまな課題に直面しましたが、雇用・所得環境が改善に向かう中で、インバウンド需要の増加や設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調が続きました。

このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、輸出が低調に推移したものの、堅調な国内需要に支えられ、生産量は前年並みとなりました。

段ボール業界におきましては、天候不順により青果物向けの需要が低迷した一方、飲料を含む加工食品向けが好調に推移し、生産量は前年並みとなりました。

紙器業界におきましては、ギフト関連市場の縮小が引き続き見られるものの、人流の増加により土産物や地域特産品の包装需要が堅調に推移し、生産量は前年並みとなりました。

軟包装業界におきましては、インバウンド需要の増加に加え、期の後半から個人消費に持ち直しの動きがみられ、生産量は前年を上回りました。

重包装業界におきましては、石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回りました。

以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、2024年度を最終年度とする中期ビジョン「Vision115」の完遂に全力を傾注するとともに、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んでまいりました。

また、物流費や労務費の上昇、環境対策や労働環境改善のための設備投資等、バリューチェーン全体にわたるコスト構造の変化に対して自社努力だけでは抗し難い状況となったことから、段ボール製品、紙器製品、コート白ボールについて、再生産可能な価格体系への取組みを推し進めてまいりました。

昨年４月、軟包装事業における一貫体制の拡充のため、サン・トックス株式会社(東京都台東区)と三井化学東セロ株式会社(東京都千代田区)のパッケージソリューション事業を統合、新たにアールエム東セロ株式会社(東京都千代田区)として子会社化しました。また、バイオ事業への展開を見据えバイオベンチャー企業である株式会社Biomaterial in Tokyo(福岡県大野城市)を子会社化しました。７月には株式会社柴田段ボール(愛知県豊橋市)を子会社化、10月には村瀬段ボール株式会社(愛知県江南市)に資本参加し、段ボール事業の強化を図りました。また、トライウォールジャパン株式会社(東京都港区)が株式会社ジェイパック(神奈川県川崎市)を子会社化し、輸出梱包・通関業など多様なサービスを提供する総合物流事業に参入しました。

海外におきましては、昨年８月、トライウォール社(中国香港)が米国の重量物包装資材メーカーであるコンセプト・パッケージング社に資本参加するとともに、12月にはプロンク・インド社(インド)の株式を取得、また、本年３月にはプロンク・ドバイ社(アラブ首長国連邦)の持分を取得し、グローバル戦略のさらなる充実を図りました。

ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、重要課題(「脱炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「水リスクの管理」)についての取組みを一段と前進させました。

この結果、当連結会計年度の売上高は993,251百万円(前期比110.3％)、営業利益は37,408百万円(同76.6％)、経常利益は39,178百万円(同81.6％)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,979百万円(同87.7％)となりました。主な内容は次のとおりであります。

売上高につきましては、連結子会社の増加および製品価格の改定等が寄与し、増収となりました。

一方で、固定費の増加や原燃料価格の上昇の影響が大きく、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

当連結会計年度の売上高経常利益率については、3.9％と目標を2.1ポイント下回りました。これは主に人件費等の固定費の増加や原燃料価格の上昇によるものですが、当該コストアップを回収できる適正な製品価格の水準の維持に努めております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[板紙・紙加工関連事業]

板紙・紙加工関連事業につきましては、製品価格の改定が寄与し増収となったものの、固定費の増加や原燃料価格の上昇等により減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は514,720百万円(同100.7％)、営業利益は23,443百万円(同67.0％)となりました。

主要製品の生産量は、次のとおりであります。
 (板紙製品)

板紙製品につきましては、堅調な国内需要に支えられ、生産量は2,467千t(同101.6％)となりました。
 (段ボール製品)

段ボール製品につきましては、天候不順により青果物向けの需要が低迷した一方、飲料を含む加工食品向けが好調に推移し、生産量は段ボール4,226百万㎡(同100.2％)、段ボール箱3,581百万㎡(同101.4％)となりました。

[軟包装関連事業]

軟包装関連事業につきましては、製品価格の改定および連結子会社の増加により増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は181,614百万円(同149.8％)、営業利益は5,062百万円(同106.1％)となりました。

[重包装関連事業]

重包装関連事業につきましては、工業樹脂製品が好調に推移したことにより増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は44,977百万円(同101.4％)、営業利益は1,684百万円(同185.9％)となりました。

[海外関連事業]

海外関連事業につきましては、連結子会社が増加したこと等により増収となりましたが、欧州における重量物包装事業の採算悪化等が影響し減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は213,094百万円(同112.6％)、営業利益は4,931百万円(同72.7％)となりました。

[その他の事業]

その他の事業につきましては、連結子会社の増加および運送事業の採算改善等により増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は38,844百万円(同110.9％)、営業利益は1,963百万円(同168.9％)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っておりますが、その重要性が乏しいため記載を省略しております。

その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度において、軟包装関連事業の販売実績が著しく増加しております。これは、連結子会社が増加したことによるものであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、主に棚卸資産や有形固定資産及び投資有価証券の増加により、1,243,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ70,601百万円増加しました。

負債は、主に長短借入金やリース債務、支払手形及び買掛金の増加により742,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,335百万円増加しました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、500,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,266百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は37.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇しております。

また、Ｄ／Ｅレシオについては1.0倍となっております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は70,551百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ33,231百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
  営業活動による資金の増加額は77,008百万円(前連結会計年度に比べ12,620百万円の収入の減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益42,788百万円、減価償却費55,958百万円、法人税等の支払額19,787百万円であります。
  投資活動による資金の減少額は97,283万円(前連結会計年度に比べ21,250百万円の支出の増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出96,121百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,546百万円、定期預金の純減額4,583百万円であります。

財務活動による資金の減少額は14,485百万円(前連結会計年度に比べ31,750百万円の収入の減少)となりました。主な内訳は、長短借入金の純増額5,800百万円、社債の償還による支出5,010百万円、配当金の支払額8,235百万円、リース債務の返済による支出6,350百万円であります。

資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っております。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っております。

(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っております。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っております。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っております。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。

※２　調整額は、次のとおりであります。

　 (1) セグメント利益の調整額267百万円は、セグメント間取引消去であります。

　 (2) セグメント資産の調整額△154,231百万円は、セグメント間取引消去であります。

　 (3) 減価償却費の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。

　 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△114百万円は、セグメント間取引消去であります。

※３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。

※２　調整額は、次のとおりであります。

　 (1) セグメント利益の調整額322百万円は、セグメント間取引消去であります。

　 (2) セグメント資産の調整額△163,795百万円は、セグメント間取引消去であります。

　 (3) 減価償却費の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去であります。

　 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△234百万円は、セグメント間取引消去であります。

※３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

「軟包装関連事業」セグメントにおいて、三井化学東セロ株式会社(新社名：アールエム東セロ株式会社)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、5,302百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。