レンゴー

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社257社および関連会社39社で構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されております。
　段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っております。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っております。

クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っております。

②　軟包装関連事業

軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っております。
　セロファンの製造・販売事業は、当社が行っております。

③　重包装関連事業

重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っております。

④　海外関連事業

海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っております。

⑤　その他の事業

各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っております。
　紙器機械については、当社も販売事業のみ行っております。
　運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っております。

(概要図)

(注)　複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、個人消費や設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続きましたが、本年２月末に中東地域で発生した紛争に伴い、景気動向の不透明感が高まりました。

このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、包装形態の変更や軽量化の継続等により、生産量は前年を下回りました。

段ボール業界におきましては、物価高による節約志向の定着や記録的猛暑の影響等により、生産量は前年をやや下回りました。

紙器業界におきましては、食品向けが低調であったこと、ギフト関連市場の縮小が続いたことから、生産量は前年を下回りました。

軟包装業界におきましては、環境に配慮した減量化や軽量化の影響がみられたものの、食品や日用品向けが需要を支え、生産量は前年並みとなりました。

重包装業界におきましては、農業・石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回りました。

以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、2050年の未来にも新たな価値、より大きな価値を提供し続けられるように、2030年３月までの中期ビジョン「Vision120」を策定し、より強固な価値創出基盤の確立に向けてグループ一丸となって取組みを開始しました。

また、物流費や労務費の上昇、環境対策への投資、パートナーシップ構築宣言に則った適正な取引など、バリューチェーン全体にわたるコスト構造の変化に対し、安定供給、品質維持のため、板紙、段ボール、紙器製品の価格改定に取り組みました。

Ｍ＆Ａ等の取組みとしては、昨年４月、キンキダンボール株式会社(滋賀県草津市)へ資本参加したほか、新光株式会社(東京都東村山市)を子会社化、本年１月にオカジ物流株式会社(和歌山県海南市)、３月には村瀬段ボール株式会社(愛知県江南市)の株式をそれぞれ追加取得し、段ボール事業の強化を図りました。また、本年４月、住友林業株式会社(東京都千代田区)との間で合弁会社(社名：ＲＳウッドリファイナリー株式会社)を設立し、原料木材チップの調達体制の強化と第２世代バイオエタノールの事業化に向けた取組みを開始しました。海外におきましては、昨年７月、トライウォール社(香港)がイタリアの重量物包装資材メーカーであるスカート社の持分100％を取得し、11月にはトライコー社(ドイツ)の新工場が同国において稼働したほか、2024年に設立した豊源特耐王包装(山東)有限公司(中国・山東省)の新工場が稼働し、グローバル戦略のさらなる充実を図りました。

2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)におきましては、「海の蘇生」をテーマにしたパビリオンである「BLUE OCEAN DOME(ZERI JAPAN)」ドームＣに紙管や古紙建材を提供したほか、レンゴーグループの海洋課題へ取り組む姿勢を示した常設展示等を行いました。

ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、重要課題(「気候変動への対応」「循環経済の拡大」「自然資本の保全」)についての取組みを一段と前進させました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,008,337百万円(前期比101.5％)、営業利益は37,090百万円(同99.1％)、経常利益は37,419百万円(同95.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,005百万円(同72.5％)となりました。主な内容は次のとおりであります。

売上高につきましては、板紙・紙加工関連事業および軟包装関連事業の製品価格改定により増収となったものの、利益面では海外関連事業において重量物段ボールの採算が悪化したこと等により減益となりました。なお、特別利益として当社湘南工場敷地の一部収用に係る受取補償金、政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を計上し、特別損失としてトライコー社に係る減損損失を計上しております。

当連結会計年度の売上高経常利益率については、3.7％(目標6.0％)となりました。Vision120達成に向けて、適正な製品価格の水準の維持およびグループ経営の進化/深化により価値創出基盤の強化を図ってまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[板紙・紙加工関連事業]

板紙・紙加工関連事業につきましては、固定費や物流費の上昇等があったものの、製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は521,869百万円(同101.4％)、営業利益は25,676百万円(同109.5％)となりました。

主要製品の生産量は、次のとおりであります。
 (板紙製品)

板紙製品につきましては、海外を含むグループ内供給の増加により、生産量は2,481千t(同100.6％)となりました。
 (段ボール製品)

段ボール製品につきましては、飲料、青果物向けが低調であったものの、他の分野で受注を確保したことにより、生産量は段ボール4,231百万㎡(同100.1％)、段ボール箱3,597百万㎡(同100.4％)となりました。

[軟包装関連事業]

軟包装関連事業につきましては、製品価格の改定と販売量の増加により増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は191,529百万円(同105.5％)、営業利益は9,372百万円(同185.1％)となりました。

[重包装関連事業]

重包装関連事業につきましては、製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は46,419百万円(同103.2％)、営業利益は1,897百万円(同112.6％)となりました。

[海外関連事業]

海外関連事業につきましては、欧州における自動車産業の低迷の影響により重量物段ボールの採算が悪化したこと等により減収減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は209,092百万円(同98.1％)、営業損失は1,628百万円(前期は4,931百万円の営業利益)となりました。

[その他の事業]

その他の事業につきましては、運送事業における価格改定が寄与し増収となりましたが、労務費の上昇等により減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は39,425百万円(同101.5％)、営業利益は1,367百万円(同69.6％)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

当社グループにおきましては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っておりますが、その重要性が乏しいため記載を省略しております。

その他の製品につきましては、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、主に有形固定資産、受取手形及び売掛金の増加により、1,313,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ69,969百万円増加しました。

負債は、主に社債や未払法人税等の増加により784,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,659百万円増加しました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、528,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,310百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度と同じ37.3％となりました。

また、Ｄ／Ｅレシオについては1.0倍となっております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は89,388百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ18,837百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
  営業活動による資金の増加額は78,164百万円(前連結会計年度に比べ1,155百万円の収入の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益42,411百万円、減価償却費58,985百万円、法人税等の支払額13,054百万円であります。
  投資活動による資金の減少額は70,739百万円(前連結会計年度に比べ26,543百万円の支出の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出88,970百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入15,349百万円、定期預金の純減額7,162百万円、補助金の受取額6,935百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出6,243百万円、関係会社株式の取得による支出4,140百万円であります。

財務活動による資金の増加額は8,769百万円(前連結会計年度に比べ23,254百万円の収入の増加)となりました。主な内訳は、社債の発行による収入30,100百万円、配当金の支払額8,734百万円、リース債務の返済による支出7,173百万円、長短借入金の純減額4,260百万円であります。

資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っております。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っております。

(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っております。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っております。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っております。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。

※２　調整額は、次のとおりであります。

　 (1) セグメント利益の調整額322百万円は、セグメント間取引消去であります。

　 (2) セグメント資産の調整額△163,795百万円は、セグメント間取引消去であります。

　 (3) 減価償却費の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去であります。

　 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△234百万円は、セグメント間取引消去であります。

※３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。

※２　調整額は、次のとおりであります。

　 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額404百万円は、セグメント間取引消去であります。

　 (2) セグメント資産の調整額△166,669百万円は、セグメント間取引消去であります。

　 (3) 減価償却費の調整額△93百万円は、セグメント間取引消去であります。

　 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去であります。

※３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

「軟包装関連事業」セグメントにおいて、三井化学東セロ株式会社(新社名：アールエム東セロ株式会社)の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、5,302百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。