社長・役員
略歴
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1984年４月 |
当社入社 |
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2008年３月 |
新宿営業所長 |
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2012年４月 |
執行役員新宿営業所長 |
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2013年３月 |
取締役営業副本部長 兼新宿営業所長 |
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2017年４月 |
常務取締役営業本部長 兼新宿営業所長 |
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2017年７月 |
常務取締役営業本部長 |
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2019年３月 |
代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
5 |
19 |
40 |
25 |
18 |
3,589 |
3,696 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
2,115 |
1,498 |
13,714 |
3,723 |
120 |
36,832 |
58,002 |
15,094 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
3.65 |
2.58 |
23.64 |
6.42 |
0.21 |
63.50 |
100 |
－ |
（注） 自己株式234,750株は「個人その他」に2,347単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
松 本 康 宏 |
1961年３月24日生 |
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（注）３ |
42 |
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専務取締役 管理本部長 兼 経営企画室長
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大 宮 健 |
1961年１月31日生 |
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（注）３ |
19 |
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常務取締役 営業本部長
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水 野 晴 仁 |
1969年３月28日生 |
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（注）３ |
8 |
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取締役 営業副本部長 兼 営業企画部長 兼 経営企画室室長代理
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渡 邊 宏 志 |
1973年５月11日生 |
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（注）３ |
3 |
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取締役 |
横 山 友 之 |
1975年６月５日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
小 河 満美子 |
1965年８月24日生 |
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（注）３ |
－ |
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監査役 常勤 |
金 光 明 洋 |
1962年９月20日生 |
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（注）４ |
－ |
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監査役 |
山 内 政 幸 |
1948年９月１日生 |
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（注）５ |
17 |
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監査役 |
岩 永 清 範 |
1952年12月28日生 |
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（注）６ |
－ |
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監査役 |
田 端 達 |
1960年４月28日生 |
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（注）５ |
－ |
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91 |
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（注）１ 取締役横山友之、小河満美子氏は社外取締役であります。
２ 監査役金光明洋、岩永清範、田端達氏は社外監査役であります。
３ 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、それぞれ当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また独立役員として社外取締役２名、社外監査役１名を東京証券取引所に届出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて内部統制の運用状況、リスクマネジメントの状況を確認したり、監査役監査及び内部監査の結果報告を受けたりしており、これらによって経営状況を把握し、その情報を活用しながら、経営の監督を行っております。また、社外監査役は内部監査部門及び会計監査人と適宜情報交換・意見交換等を行い相互に連携を図りながら、業務執行の監査を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1968年２月 |
ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。 |
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1969年10月 |
東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。 |
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1971年６月 |
東京都日野市日野に多摩営業所を開設。 |
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1971年11月 |
製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。 |
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1972年６月 |
東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。 |
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1972年12月 |
東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。 |
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1976年12月 |
東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。 |
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1978年４月 |
東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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1978年７月 |
山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。 |
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1979年１月 |
神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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1979年12月 |
千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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1981年６月 |
山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。 |
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1981年８月 |
加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。 |
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1981年10月 |
埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。 |
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1984年３月 |
千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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1984年10月 |
東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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1984年11月 |
千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。 |
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1985年５月 |
大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。 |
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1985年10月 |
中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。 |
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1986年９月 |
H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。 |
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1987年10月 |
赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。 |
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1987年11月 |
新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。 |
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1988年５月 |
商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。 |
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1988年８月 |
日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。 |
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1990年８月 |
高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。 |
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1992年４月 |
長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。 |
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1994年１月 |
山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。 |
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1999年10月 |
東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。 |
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2001年12月 |
高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。 |
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2003年３月 |
プライバシーマークの認定を取得。 |
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2003年５月 |
高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。 |
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2006年11月 |
物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。 |
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2006年12月 |
石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。 |
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2007年11月 |
東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 |
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年月 |
概要 |
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2010年８月 |
新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2012年12月 |
光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年12月 |
千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。 |
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2017年９月 |
日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。 |
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2021年１月 |
日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。 |
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2021年４月 |
長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
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2022年11月 |
首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。 |
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2023年３月 |
新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。 |
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2023年８月 |
FSCⓇ-CoC認証を取得。 |