光ビジネスフォーム

３【事業の内容】

　当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況

　当事業年度における我が国経済は、コロナ禍を乗り越え、経済活動が徐々に正常化していく中で、個人に対する賃金の上昇や企業による価格転嫁の進展、インバウンド需要の急増などが景気回復を後押しし、長く続いたデフレからの脱却が漸く見通せる状況となりました。一方、国内では、年初からの円安の進行や輸入価格の上昇を背景とした物価の上昇、海外では、ロシアとウクライナの戦争の長期化や中東での新たな紛争発生などが、経済成長の不安要因となりました。

　フォーム印刷業界におきましては、公的部門でのワクチン接種関連の特需が想定以上に継続することとなりましたが、日常生活やビジネス・スタイルのペーパーレス化の拡大傾向は加速し、印刷需要は引き続き減少することとなりました。

　このような情勢の下、当社営業部門におきましては、ワクチン接種関連の案件に加え、当該業務を通じて蓄積したノウハウを活かし、印刷物やウェブをはじめとする多様なチャネルへの対応力により、取引先のニーズに応える案件等の取込みに注力し売上拡大に努めました。

　製造部門におきましては、在庫数量・配置・保有期間の見直しや、より効率的な生産につながるプロセス・手順の変更、ＢＰＯ業務の拡大に向けた体制強化に努めました。

　また、セキュリティ委員会のもと、サイバー攻撃への対応や情報漏洩の防止に向けたセキュリティ体制を強化するとともに、法令遵守、内部統制、ＩＳＯ、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程や営業プロセスの質的な見直しを図りつつ、社員教育にも継続的に取り組みました。さらに、当社のサステナブル活動についてはステークホルダーのみなさまの共感・賛同を得ながら、環境（Environment）・社会（Social）・統治（Governance）それぞれの施策に関するマテリアリティを設定し、様々な活動を行ってきました。主な取り組みとしては、環境に配慮した原材料の調達・使用（認証の取得と推進）、ＷＥＢソリューション事業の促進、働き方改革（人事制度改革）、ユニバーサルデザインの取得支援や地域社会とのコミュニケーション活性化（近隣小学校に向けた社会科見学会の開催）となります。

　以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高9,876百万円（前期比17.7％減）、経常利益1,308百万円（前期比33.8％減）、当期純利益748百万円（前期比41.2％減）となり、前事業年度に比べ減収・減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ101百万円減少し、3,983百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は471百万円（前年同期比1,116百万円の減少）となりました。これは主として税引前当期純利益1,101百万円、減価償却費240百万円、売上債権の減少額401百万円、独占禁止法関連損失219百万円、法人税等の支払額694百万円、仕入債務の減少額354百万円、及び独占禁止法関連支払額219百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果得られた資金は2百万円（前年同期は252百万円の使用）となりました。これは主として有価証券の償還による収入131百万円、投資有価証券の売却による収入106百万円、投資有価証券の取得による支出114百万円、固定資産の取得による支出89百万円及び敷金・保証金の差入による支出40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は574百万円（前年同期比170百万円の増加）となりました。これは配当金の支払287百万円、自己株式の取得による支出149百万円及びリース債務の返済による支出136百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）１　当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。

２　金額は販売価格で表示しております。

ｂ．商品仕入実績

（注）１　当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。

２　金額は実際仕入額で表示しております。

ｃ．受注実績

（注）１　当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。

２　金額は販売価格で表示しております。

ｄ．販売実績

（注）１　当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。

２　主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①．財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて504百万円減少し、11,376百万円となりました。うち流動資産は5,432百万円（前年同期比661百万円の減少）、固定資産は5,943百万円（前年同期比156百万円の増加）となりました。流動資産の主な減少要因は、売上債権が401百万円、現金及び預金が101百万円減少したこと等によるものであります。また固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が104百万円減少しましたが、投資有価証券が183百万円及び前払年金費用が45百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて1,013百万円減少し、1,948百万円となりました。うち流動負債は1,467百万円（前年同期比1,082百万円の減少）、固定負債は481百万円（前年同期比69百万円の増加）となりました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が406百万円、未払消費税が182百万円、前受金が68百万円及び賞与引当金が54百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債の主な増加要因は、リース債務が103百万円減少したものの、繰延税金負債が131百万円及び資産除去債務が46百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて508百万円増加し、9,427百万円となりました。うち株主資本は9,082百万円（前年同期比320百万円の増加）、評価・換算差額等は344百万円（前年同期比188百万円の増加）となりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が460百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の増加要因は、その他有価証券評価差額金が188百万円増加したことによるものであります。

②経営成績の分析

　当事業年度の売上高は前事業年度に比べ2,118百万円減少の9,876百万円、売上原価は前事業年度に比べ1,396百万円減少の7,152百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ24百万円減少の1,453百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて698百万円減少の1,270百万円となりました。

　営業外損益は前事業年度に比べて31百万円増益の38百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による営業外収益が51百万円、支払利息等による営業外費用が13百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて667百万円減少の1,308百万円となりました。

　特別損益は前事業年度に比べて93百万円減益の△207百万円となりました。これは、投資有価証券売却益による特別利益が24百万円、独占禁止法関連損失等による特別損失が231百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて524百万円減少し、748百万円となりました。

③キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金471百万円および投資活動で得た資金2百万円を、財務活動に574百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ101百万円減少し、3,983百万円となりました。

　なお、詳細につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の主な資金需要は、製造費用や営業費用の運転資金及び設備投資資金であります。資金調達につきましては、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債残高はリース債務の198百万円となっております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載しているとおり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)７％以上、売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上を目標としております。当事業年度は、ＲＯＥが8.2％、ＲＯＳが13.3％となっており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めてまいります。

⑦重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社が採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。