光ビジネスフォーム

３【事業の内容】

　当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況

　当事業年度における我が国経済は、企業業績の好調さや雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に景気はゆるやかな回復基調を辿りました。一方、米国トランプ政権による通商政策の影響、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりによる原材料・エネルギー価格の高騰、また国内における労働力不足や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　フォーム印刷業界におきましては、デジタル化の進展やクラウドサービスの普及により、印刷物の必要性が低下し、また環境に対する意識の高まりから、印刷需要は今後も減少が見込まれます。加えて原材料費やエネルギー価格、物流費等の高騰により、厳しい状況が続いており、デジタルソリューションへの移行や、付加価値の高い印刷サービスの提供、さらには従来の印刷技術・ノウハウを活かした新たな分野への進出など、ビジネスモデルの転換が求められております。

　このような情勢の中、当社は、「印刷関連」分野では、社会情勢を踏まえた適正価格での販売、「ＤＰＰ」分野では戸籍法やマイナ保険証などの法令・制度改正の特需の取り込みや、お客さまにとって費用対効果の高い印刷物やデジタルサービスの提供及び長年にわたり個人情報を取り扱ってきた企業としての実績・信頼を強みとした自治体との取り組みの強化、「ＷＥＢ」「ＢＰＯ」の分野では、アウトソーシング事業の取り込みや従来のビジネスフォーム印刷と情報処理の技術を総合的に組み合わせたサービスの提供を図ってまいりました。

　製造部門におきましては、印刷機能を野田工場へ集約したことにより、運営コストの削減や生産効率・稼働率の向上を図り、集約化の効果の発揮に努めました。また国内におけるランサムウェア被害が増加しており、サイバー攻撃や情報漏洩などのセキュリティインシデントに対応する専門チームであるＣＳＩＲＴ（シーサート）の設置や情報セキュリティ基本方針を策定し、セキュリティ体制をより強化しました。さらには法令遵守、内部統制、ＩＳＯ、個人情報保護等の諸活動を通じて、社員教育にも継続的に取り組みました。

　以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高7,743百万円（前期比2.2％減）、経常利益280百万円（前期比26.6％増）、当期純利益151百万円（前期比5.9％減）となり、前事業年度に比べ減収・減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ502百万円減少し、3,307百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は257百万円（前年同期比33百万円の増加）となりました。これは主として税引前当期純利益258百万円、減価償却費194百万円、法人税等の支払額79百万円、及び売上債権の増加額87百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は239百万円（前年同期は32百万円の獲得）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出199百万円及び投資有価証券の取得による支出124百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は520百万円（前年同期比89百万円の増加）となりました。これは配当金の支払221百万円、自己株式の取得による支出213百万円及びリース債務の返済による支出86百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）１　当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。なお印刷関連及びＤＰＰについては、サプライ商品等を除いております。

２　金額は販売価格で表示しております。

ｂ．商品仕入実績

（注）１　印刷関連及びＤＰＰのうち、サプライ商品等に該当するものを記載しております。

２　金額は実際仕入額で表示しております。

ｃ．受注実績

（注）１　当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。

２　金額は販売価格で表示しております。

ｄ．販売実績

（注）１　当社は単一セグメントであるため、製品区分別に記載しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて456百万円増加し、11,555百万円となりました。うち流動資産は4,888百万円（前年同期比372百万円の減少）、固定資産は6,666百万円（前年同期比828百万円の増加）となりました。流動資産の主な減少要因は、売掛金及び契約資産が93百万円増加したものの、現金及び預金が502百万円減少したこと等によるものであります。また固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が581百万円及び有形固定資産が198百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて420百万円増加し、2,183百万円となりました。うち流動負債は1,365百万円（前年同期比66百万円の増加）、固定負債は817百万円（前年同期比353百万円の増加）となりました。流動負債の主な増加要因は、資産除去債務が61百万円減少したものの、未払金が124百万円増加したこと等によるものであります。また固定負債の主な増加要因は、繰延税金負債が194百万円、リース債務が107百万円及び資産除去債務が52百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて35百万円増加し、9,371百万円となりました。うち株主資本は8,659百万円（前年同期比272百万円の減少）、評価・換算差額等は712百万円（前年同期比308百万円の増加）となりました。株主資本の主な減少要因は、自己株式が203百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の増加要因は、その他有価証券評価差額金が308百万円増加したことによるものであります。

②経営成績の分析

　当事業年度の売上高は前事業年度に比べ171百万円減少の7,743百万円、売上原価は前事業年度に比べ208百万円減少の6,092百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ13百万円増加の1,448百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて23百万円増加の202百万円となりました。

　営業外損益は前事業年度に比べて35百万円増益の78百万円となりました。これは、受取利息及び配当金等による営業外収益が90百万円、支払利息等による営業外費用が11百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて58百万円増加の280百万円となりました。

　特別損益は前事業年度に比べて65百万円減益の△21百万円となりました。これは、固定資産売却益による特別利益が9百万円、固定資産撤去費用による特別損失が31百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて9百万円減少し、151百万円となりました。

③キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金257百万円を、投資活動に239百万円及び財務活動に520百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度に比べ502百万円減少し、3,307百万円となりました。

　なお、詳細につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の主な資金需要は、製造費用や営業費用の運転資金及び設備投資資金であります。資金調達につきましては、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債残高はリース債務の319百万円となっております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載しているとおり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)７％以上、売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上を目標としております。当事業年度は、ＲＯＥが1.6％、ＲＯＳが3.6％となっており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めてまいります。

⑦重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社が採用しております重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。