社長・役員
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
20 |
146 |
29 |
7 |
4,469 |
4,683 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
34,459 |
3,004 |
75,162 |
1,961 |
2,131 |
115,944 |
232,661 |
18,829 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
14.81 |
1.29 |
32.31 |
0.84 |
0.92 |
49.83 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,924,282株は「個人その他」に19,242単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 5.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 会長 |
朝日 重剛 |
1947年３月28日生 |
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(注)４ |
624 |
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代表取締役 社長 |
朝日 重紀 |
1977年５月13日生 |
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(注)４ |
258 |
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取締役副社長 営業統括 品質保証部担当 |
広田 敏幸 |
1957年１月18日生 |
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(注)４ |
21 |
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常務取締役 管理本部長 経営戦略部担当 |
野村 良三 |
1963年12月25日生 |
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(注)４ |
17 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常務取締役 生産本部長 工場再編推進室長 購買管理部担当 |
佐藤 和仁 |
1967年８月15日生 |
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(注)４ |
9 |
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取締役 管理本部副本部長 人事部長 総務部・ＣＳＲ推進室担当 |
西田 良弘 |
1964年２月20日生 |
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(注)４ |
5 |
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取締役 |
塚田 武 |
1966年８月23日生 |
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(注)４ |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 西日本営業本部長 富山営業部長 大阪支店長 営業企画室長 包装システム販売部担当 |
佐々木 昌太郎 |
1965年６月29日生 |
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(注)４ |
5 |
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取締役 東日本営業本部長 企画開発本部担当 |
保木 秀之 |
1972年５月27日生 |
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(注)４ |
3 |
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取締役 管理本部副本部長 経営管理部長 経理部・財務部担当 |
若林 和人 |
1964年２月19日生 |
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(注)４ |
9 |
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取締役 |
高田 忠直 |
1977年５月21日生 |
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(注)４ |
5 |
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取締役 |
水波 悟 |
1959年７月25日生 |
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(注)４ |
5 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
鮎川 裕美 |
1967年12月27日生 |
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(注)４ |
－ |
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常勤監査役 |
広瀬 達也 |
1958年５月23日生 |
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(注)５ |
9 |
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常勤監査役 |
神島 丈嗣 |
1962年７月20日生 |
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(注)５ |
188 |
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監査役 |
桶屋 泰三 |
1953年12月９日生 |
|
(注)５ |
23 |
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監査役 |
古澤 昌彦 |
1961年５月８日生 |
|
(注)５ |
2 |
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監査役 |
釣 長人 |
1955年６月18日生 |
|
(注)５ |
4 |
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計 |
1,199 |
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（注）１．取締役 高田 忠直、水波 悟及び鮎川 裕美（戸籍上の氏名：五十嵐 裕美）は、社外取締役であります。
２．監査役 桶屋 泰三、古澤 昌彦及び釣 長人は、社外監査役であります。
３．取締役社長 朝日 重紀は取締役会長 朝日 重剛の子息であります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役である高田忠直氏は、主に経営コンサルタントとして培った専門的な知識と経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「企業経営、経営戦略、人材開発」の分野において、当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。同氏は、株式会社ジェック経営コンサルタントの取締役を務めており、当社は同社と社員研修の委託等の取引関係がありますが、取引額は僅少であります。
社外取締役である水波 悟氏は、主に税理士及び証券アナリストとしての専門的な知識と、企業ファイナンスの経験を生かし、取締役会の運営や当社の経営に関し、指摘・助言を行っており、特に「経営の透明性とコーポレート・ガバナンスの向上」の分野において、当社の業務執行に対する監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。同氏は、現在、一般財団法人水波アフリカ財団の代表理事、株式会社水波ソリューションの代表取締役及び税理士法人アイユーコンサルティングの顧問を務めておりますが、当社と当該３社との間には利害関係はありません。
社外取締役である鮎川裕美氏は、企業経営者として培った専門的な知識と経験を有しております。多様な視点から、取締役会の運営や当社の経営に関する指摘や助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことを期待しております。
なお、社外取締役高田忠直氏及び水波 悟氏は、指名・報酬諮問委員会（2021年２月設置）の委員（長）として、客観的かつ公正な視点で当社の役員人事や取締役の報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
社外監査役である桶屋泰三氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は株式会社廣貫堂及び田中精密工業株式会社の社外監査役を兼務しております。当社は得意先である株式会社廣貫堂と製品の販売取引があり、また、同社は当社の株式36千株を保有（2024年３月31日現在）し、当社は同社の株式394千株を保有しております。当社と田中精密工業株式会社との間には利害関係はありません。
社外監査役である古澤昌彦氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。同氏は当社の子会社である阪本印刷株式会社の監査役を兼務しております。当社は同社と同一の企業集団に属しており、製品の委託製造の取引があります。
社外監査役である釣 長人氏は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
そのほかには、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監督・監査がなされていると判断しております。
当社は社外取締役高田忠直氏、水波 悟氏及び鮎川裕美氏並びに社外監査役桶屋泰三氏及び釣 長人氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性基準」を定めており、当該独立性基準は、「コーポレート・ガバナンス報告書」（当社ホームページに開示）に掲載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、定例取締役会（原則として月１回）及び臨時取締役会に出席し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、定例監査役会（原則として月１回）及び臨時監査役会に出席し、内部監査室からの内部監査状況に関する報告を聴取するとともに内部統制や会計に関する事項の情報交換を実施しております。
また、社外取締役・社外監査役は、内部統制システムの監視・監督を行うことを目的に、リスク管理委員会にオブザーバーとして参加し、それぞれ専門的な立場から取締役会において適切な指摘を行うとともに、社外取締役・社外監査役の連携強化、情報共有及び社外役員の独立性の担保に資するため、エグゼクティブセッションとしての社外役員連絡会を定期的に開催し、取締役会の活性化に向けた提言等を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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阪本印刷株式会社（注） |
大阪市 北区 |
100,000 |
印刷包材 |
100.0 |
当社製品の委託製造 役員の兼任あり |
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協和カートン株式会社 （注） |
富山県 富山市 |
20,000 |
印刷包材 |
100.0 |
当社製品の委託製造 役員の兼任あり |
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株式会社ニッポー |
富山県 富山市 |
48,000 |
印刷包材 |
74.9 |
当社製品の委託製造 役員の兼任あり |
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朝日人材サービス株式会社 |
富山県 富山市 |
80,000 |
人材派遣 |
100.0 |
人材派遣あり 役員の兼任あり |
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Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd. |
Johor, Malaysia |
500 千RYM |
印刷包材 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.（注） |
Johor, Malaysia |
27,500 千RYM |
印刷包材 |
100.0 |
役員の兼任あり |
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Kinta Press & Packaging (M)Sdn.Bhd. |
Perak, Malaysia |
2,476 千RYM |
印刷包材 |
65.0 |
役員の兼任あり |
（注）特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1946年５月 |
印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。 |
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1949年８月 |
本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。 |
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1964年４月 |
東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。 |
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1968年４月 |
本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。 |
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1969年８月 |
大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。 |
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1974年５月 |
名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。 |
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1974年９月 |
東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。 |
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1977年２月 |
大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。 |
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1977年２月 |
名古屋営業所を名古屋支店に改称。 |
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1989年10月 |
富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。 |
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1993年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1994年５月 |
名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。 |
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1995年２月 |
仙台市青葉区に東北営業所を開設。 |
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1995年９月 |
東京支店を新築。 |
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1995年11月 |
阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。 |
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1997年11月 |
大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。 |
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1999年９月 |
東北営業所を山形市香澄町に移転。 |
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1999年10月 |
協和カートン株式会社を完全子会社化。 |
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2000年５月 |
滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。 |
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2001年２月 |
株式会社ニッポーを子会社化。 |
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2001年３月 |
石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。 |
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2001年11月 |
熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。 |
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2002年３月 |
朝日印刷株式会社に社名を変更。 |
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2002年３月 |
本社を富山市大手町に移転。 |
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2002年７月 |
奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。 |
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2002年11月 |
静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。 |
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2002年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2003年１月 |
金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。 |
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2003年11月 |
富山工場敷地内に富山第二工場を新設。 |
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2005年１月 |
神戸市中央区に神戸営業所を開設。 |
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2006年３月 |
富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。 |
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2006年６月 |
栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。 |
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2007年８月 |
群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。 |
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2007年９月 |
株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。 |
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2008年３月 |
岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。 |
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2008年３月 |
朝日人材サービス株式会社を設立。 |
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2008年７月 |
富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。 |
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2008年７月 |
京都市下京区に京都営業所を開設。 |
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2009年６月 |
三重県津市栄町に三重営業所を開設。 |
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2009年10月 |
徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。 |
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2010年３月 |
東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。 |
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2010年３月 |
名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。 |
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2010年９月 |
富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。 |
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2012年３月 |
滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。 |
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2012年８月 |
シンガポールに駐在員事務所を開設。 |
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2012年12月 |
福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。 |
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2013年８月 |
新宿営業所を支店に昇格。 |
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2013年８月 |
株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。 |
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2014年６月 |
山口市小郡花園町に山口営業所を開設。 |
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2014年７月 |
シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。 |
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2014年９月 |
阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。 |
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2015年４月 |
本社を富山市一番町に移転。 |
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2015年８月 |
京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。 |
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2016年３月 |
東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。 |
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2017年11月 |
東北営業所を山形市十日町に移転。 |
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2018年２月 |
富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。 |
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年月 |
事項 |
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2019年12月 |
Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。 |
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2020年３月 |
京都クリエイティブパークに西棟を増設。 |
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2020年７月 |
株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。 |
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2020年10月 |
メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年４月 2023年２月 2023年３月 2023年10月 |
富山ＳＣＭセンターに倉庫棟を増設。 熊本営業所を熊本市中央区桜町に移転。 山口営業所を閉鎖。 Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。 |