朝日印刷

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（  ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（  ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は通勤手当、退職手当を除いております。対象者は育児休業取得者を除いております。

「正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「パート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。

４．当社では管理職の女性比率が3.1%となっており、男性と比べて少なくなっております。当社は役割に応じた報酬体系をとっており、当人が従事する役割・職務に応じて賃金を決定しておりますが、管理職の役割を担う女性が男性に比べ少ないことが、男女の賃金に格差を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職比率向上に向けた取組を進めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループではＣＳＲ方針(上記図表参照)を定め、サステナビリティをより意識した経営に努めております。

　グループの中核をなす朝日印刷では、ＣＳＲ活動の体制構築・維持・向上を図ることを目的とした、全社横断的な協議の場としてＣＳＲ委員会を設置しており、ＣＳＲ委員会の委員長に社長が就任し、定期的に取締役会にてサステナビリティに関連する事項の活動報告を行うことで、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、関与・指導を行う体制を構築しております。合わせて2022年10月にはグループ全体のＣＳＲ活動を企画・推進することを目指し、専任部署としてＣＳＲ推進室を設置いたしました。現在、グループ一体となったＣＳＲ活動は取組途中ではありますが、サステナビリティ分野はお客様の取引先評価の一つとして重要度を増しており、当社グループでは引き続き、印刷包材を中心とする事業活動を通じて、お客様を含めた様々なステークホルダーから信頼され、社会から必要とされる企業となるように取組を進めてまいります。

②リスク管理

　当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行にかかるリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うためのリスク管理委員会及びＣＳＲ活動の体制構築・維持・向上を図るためのＣＳＲ委員会を設置しております。

　両委員会は共に社長が委員長を務めており、サステナビリティ関連分野については、両委員会が連携をとりながらリスク及び機会の識別・評価・管理を行い、取締役会へ報告しております。報告されたサステナビリティ関連のリスクについては、適宜、必要に応じて各部門責任者に対応策の指示・報告等を実施しております。

③戦略

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。

④指標及び目標

　当社は省エネ法の特定事業者に該当しており、２つの工場がエネルギー管理指定工場となっておりますので、省エネ法の定期報告書におけるＣＯ_２排出量の届出対応の過程で当社のＣＯ_２排出量の総量把握・管理を実施しております。削減活動については、生産管理部環境安全課を中心に環境委員会、省エネ委員会を組織しており、その取組の中で、ＣＯ_２排出量の把握、省エネルギー活動等にＣＳＲ推進室と共に取組んでおります。再生可能エネルギーへの転換については、一部事業所への太陽光発電設備の設置や一部事務所電力の調達エネルギーを水力発電由来の再生可能エネルギーにするなどの取組を実施しております。

　具体的な数値目標設定はパリ協定に準じた目標設定とし、中期経営計画「ＡＸ2024」の最終年度にあたる2024年度末に当社製造分におけるＳＣＯＰＥ１.２を2017年対比でマイナス25％の目標としております。しかしながら、中長期の温室効果ガス排出目標については現在策定しておらず、2022年度に導入したＣＯ_２算定システムを活用して、ＳＣＯＰＥ１.２.３の実績を精査することで再度全社目標を設定する予定としております。2022年度以前は当社製造分のみの算定となっておりましたが、本年度は「製造委託分」「国内子会社製造分」も含めて算定しております。その中で、電力調達構成の見直し、再生可能エネルギーの導入、配送における温暖化ガス排出削減活動等のそれぞれのＳＣＯＰＥにおける削減活動を進めていきたいと考えております。

ＣＯ_２排出量（ＳＣＯＰＥ１、ＳＣＯＰＥ２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ_２）

（注）2022年度以前は当社製造分のみを算定した排出量であり、2023年度は自社製造分に加え製造委託分、国内子会社製造分を含めて算定した排出量であります。

ＣＯ_２排出量（ＳＣＯＰＥ３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ_２）

（注）排出量は、当社製造分、製造委託分及び国内子会社製造分を算定しております。

(2)人的資本

①戦略

　当社グループは、2022年度から2024年度までの目指す姿を示す中期経営計画「ＡＸ2024」（朝日トランスフォーメーション2024）を策定しております。その戦略の１つに、ワークエンゲージメント向上を掲げ、当社グループ全従業員が仕事に対して夢とプライドを持ち最高のパフォーマンスを発揮できる体制の構築を目指しております。それを実現する体制として当社では、2022年10月に総務部人事課を人事部に格上げし、総務部と共に採用活動及び人財育成を体系的に強化しております。また、従業員教育活動を統括する朝日教育委員会及び2021年度よりスタートした人材委員会（取締役が委員として、会社組織・人材マネジメント政策を審議、基本的運用方針を決定し、組織・人材基盤拡充及び公正な人事運用を図ることにより、会社の健全なる成長と社員のエンゲージメントの向上に資することを目的とする）を取締役会の監督下におき、適宜、取締役会に該当する審議事項を報告することとしております。

　また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を2021年11月８日に以下のとおり取締役会において定めております。

(基本方針)

朝日印刷グループの成長を支える原動力は人財であり、持続的な成長のため、多様な人財を獲得し、業界No.1企業として幅広い知識と経験を持った人財を育成します。また、「会社の繁栄と従業員の幸せが一致する経営」を実践するためにも、ワーク・ライフバランスのとれた働き方、働きやすい職場づくり、多様化の推進などの環境を整えます。

(体制整備)

○人財育成

・採用にあたっては、将来にわたる持続的な成長を実現するため、性別、国籍、採用ルートなどにとらわれず意欲ある多様な人財を獲得します。

・従業員一人ひとりの成長をサポートするため、朝日教育委員会で方針を定め、各種研修の整備や充実・強化をはかります。

・人材委員会で、部門を横断した全社的な人財活用を通して、より幅広い知識・経験、より高度な専門知識・経験をもった人財を育成します。

○働きやすい職場づくり

・ワーク・ライフバランスの充実に努め、仕事も私生活も充実した職場環境の整備・改善に努めます。

・多様なバックグラウンドを持つ人財が、働く環境に左右されずに、その視点や価値観を存分に活かしながら、働き続けられる環境を整備してまいります。

○多様化の推進

・多様化(ダイバーシティ)の推進が、会社の持続的成長につながると考え、女性、グローバル人財、多彩な経験を持った中途採用者、障がい者の活躍を推進します。

○職場における人権の尊重

・従業員一人ひとりが人権を尊重し、お互いの個性や人格を大切にすることが、信頼関係を築き差別のない職場環境づくりとその維持につながります。採用や処遇における公平さの保持はもちろん、人権に対する国際的視点も踏まえて、職場における人権を守ります。

②指標及び目標

　グループの中核をなす朝日印刷では、上記において記載した人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。

計画期間2022年度～2024年度

　（注）当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　中期経営計画「ＡＸ2024」の期間において当社では、ワークエンゲージメント向上に向けた定性的・定量的な観点での各種施策のチェックを行えるよう、全従業員にサーベイ調査を実施しております。それらを基に専門家による分析、役員・管理職層へのフィードバック、また従業員に向けての数値開示、グループ内での課題共有を行っております。今後もこれら活動を能動的に継続して行うことで、当社グループにおいて多様性のある人財育成に努めてまいります。