朝日印刷

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　中期経営計画では、持続的な成長を実現するための重要な戦略の一つとして、人的資本経営の強化を掲げております。当社では、多様なスキル・経験を有する人材が経営課題に意欲的に挑戦することでイノベーションサイクルを生み出し、自身の成長を実感しながら企業価値向上に貢献できる企業風土の醸成を目指しております。そのことにより、社員一人ひとりが当社で働くことに魅力ややりがいを感じ、会社への貢献実感を得られることでワークエンゲージメントの向上につなげてまいります。

　また中期経営計画で掲げる成長領域における事業を着実に推進していくためには、それを支える人材・組織基盤の強化が重要であると認識しております。そのため、成長領域に基づく人材要件及び人材ポートフォリオを明確化し、適所適材を実現する人材の流動化を推進するとともに、自律的な成長を促す学習基盤の構築や成長領域事業を支える重点スキルの開発を通じて、能力・教育基盤の強化に取り組んでまいります。

　当社は、創業以来掲げてきた「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営」の下、持続的な成長と生産性向上に取組み、付加価値の最大化に注力します。そのうえで、企業の成長により産み出す収益や成果は、その時々の会社を取り巻く状況を踏まえた適切な時期と方法で、賃金の引上げや働きやすさの向上も含めた総合的な労働条件の向上、教育訓練等を中心に人材育成の拡充など人材への投資も行うことで、従業員への持続的な還元を目指します。

　当社グループにおける賃金の引上げについては、経済情勢や当社の経営環境等を踏まえ、労使間での真摯な対話に取組むとともに、教育訓練等については会社が主体的に提供する研修体系に加え、会社が求める期待と従業員一人ひとりが自らの役割を一致させることで多様な人材が活躍できるよう、目標管理制度に則り成長感が味わえる風土醸成に取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（  ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（  ）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は通勤手当、退職手当を除いております。対象者は育児休業取得者を除いております。

「正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「パート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。

４．当社では管理職の女性比率が4.0％となっており、男性と比べて少なくなっております。当社は役割に応じた報酬体系をとっており、当人が従事する役割・職務に応じて賃金を決定しておりますが、管理職の役割を担う女性が男性に比べ少ないことが、男女の賃金に格差を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職比率向上に向けた取組を進めております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は通勤手当、退職手当を除いております。対象者は育児休業取得者を除いております。

「正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「パート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(1)サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループではサステナビリティテーマ(上記図表参照)を定め、サステナビリティをより意識した経営に努めております。

　グループの中核をなす朝日印刷では、サステナビリティ（ＣＳＲ）活動の体制構築・維持・向上を図ることを目的とした、全社横断的な協議の場としてＣＳＲ委員会を設置しており、ＣＳＲ委員会の委員長に社長が就任し、定期的に取締役会にてサステナビリティに関連する事項の活動報告を行うことで、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、関与・指導を行う体制を構築しております。合わせてグループ全体のサステナビリティ（ＣＳＲ）活動を企画・推進することを目指し、専任部署として経営戦略室ＣＳＲ推進課を設置しております。現在、グループ一体となったサステナビリティ（ＣＳＲ）活動は取組途中ではありますが、サステナビリティ分野はお客様の取引先評価の一つとして重要度を増しており、当社グループでは引き続き、印刷包材を中心とする事業活動を通じて、お客様を含めた様々なステークホルダーから信頼され、社会から必要とされる企業となるように取組を進めてまいります。

②リスク管理

　当社では、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行にかかるリスクをトータルに認識・評価し、適切なリスク対応を行うためのリスク管理委員会及びサステナビリティ（ＣＳＲ）活動の体制構築・維持・向上を図るためのＣＳＲ委員会を設置しております。

　両委員会は共に社長が委員長を務めており、サステナビリティ関連分野については、両委員会が連携をとりながらリスク及び機会の識別・評価・管理を行い、取締役会へ報告しております。報告されたサステナビリティ関連のリスクについては、適宜、必要に応じて各部門責任者に対応策の指示・報告等を実施しております。

③戦略

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。

④指標及び目標

　当社は省エネ法の特定事業者に該当しており、３つの工場がエネルギー管理指定工場となっておりますので、省エネ法の定期報告書におけるＣＯ_２排出量の届出対応の過程で当社のＣＯ_２排出量の総量把握・管理を実施しております。削減活動については、生産管理部環境安全課を中心に環境委員会、省エネ委員会を組織しており、その取組の中で、ＣＯ_２排出量の把握、省エネルギー活動等に経営戦略室ＣＳＲ推進課と共に取り組んでおります。再生可能エネルギーへの転換については、一部事業所への太陽光発電設備の設置（オンサイトＰＰＡ）や2026年度の導入に向けた社外太陽光発電電力（オフサイトＰＰＡ）の契約、一部事務所電力の調達エネルギーを水力発電由来の再生可能エネルギーにするなどの取組を実施しております。

　具体的な数値目標設定は、中期経営計画「ＡＸ2024」の１年延長に基づき最終年度にあたる2025年度末に当社製造分におけるＳＣＯＰＥ１.２を2017年対比でマイナス25％を目標としております。今後につきましては、すでにコミットメントレターを提出済みであるＳＢＴ認定取得に向けて、ＳＢＴｉに準拠した目標を設定していく予定としております。その前段階として、本年度より海外子会社を含めたＣＯ_２排出量算定を実施しております。当社グループ全体で電力調達構成の見直し、再生可能エネルギーの導入、グリーン購入推進、配送における温暖化ガス排出削減活動等の各ＳＣＯＰＥにおける取組みを進めていきたいと考えております。

ＣＯ_２排出量（ＳＣＯＰＥ１、ＳＣＯＰＥ２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ_２）

（注）2022年度以前は当社製造分のみを算定した排出量であり、2023年度以降は自社製造分に加え製造委託分、国内子会社製造分を含めて算定した排出量であります。

ＣＯ_２排出量（ＳＣＯＰＥ３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ_２）

（注）排出量は、当社製造分、製造委託分及び国内子会社製造分を算定しております。

(2)人的資本

①戦略

　当社グループは、お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指すことを経営理念としております。特に、人的資本の観点から経営層と人事部からなる人材委員会を設置し、組織、人材基盤の拡充、女性活躍推進を筆頭に多様な人材が活躍できるような機会を設け、人事政策や制度設計を通じて従業員のワークエンゲージメント向上を図っております。

　また、人材育成においては、各本部の代表者が集まる朝日教育委員会を通じて、毎年研修内容のブラッシュアップや新たな研修企画を行うことで、体系的な運用を進めることで従業員各人の生産性の向上やレベルアップにつなげることにも取り組んでおります。

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2021年11月８日に以下のとおり取締役会において定めております。

(基本方針)

朝日印刷グループの成長を支える原動力は人材であり、持続的な成長のため、多様な人材を獲得し、業界No.1企業として幅広い知識と経験を持った人材を育成します。また、「会社の繁栄と従業員の幸せが一致する経営」を実践するためにも、ワーク・ライフバランスのとれた働き方、働きやすい職場づくり、多様化の推進などの環境を整えます。

(体制整備)

○人材育成

・採用にあたっては、将来にわたる持続的な成長を実現するため、性別、国籍、採用ルートなどにとらわれず意欲ある多様な人材を獲得します。

・従業員一人ひとりの成長をサポートするため、朝日教育委員会で方針を定め、各種研修の整備や充実・強化をはかります。

・人材委員会で、部門を横断した全社的な人材活用を通して、より幅広い知識・経験、より高度な専門知識・経験をもった人材を育成します。

○働きやすい職場づくり

・ワーク・ライフバランスの充実に努め、仕事も私生活も充実した職場環境の整備・改善に努めます。

・多様なバックグラウンドを持つ人材が、働く環境に左右されずに、その視点や価値観を存分に活かしながら、働き続けられる環境を整備してまいります。

○多様化の推進

・多様化（ダイバーシティ）の推進が、会社の持続的成長につながると考え、女性、グローバル人材、多彩な経験を持った中途採用者、障がい者の活躍を推進します。

○職場における人権の尊重

・従業員一人ひとりが人権を尊重し、お互いの個性や人格を大切にすることが、信頼関係を築き差別のない職場環境づくりとその維持につながります。採用や処遇における公平さの保持はもちろん、人権に対する国際的視点も踏まえて、職場における人権を守ります。

②指標及び目標

　グループの中核をなす朝日印刷では、上記において記載した人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。

計画期間2025年度～2027年度

　（注）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社もあるため、記載を省略しております。

　中期経営計画において当社では、ワークエンゲージメント向上に向けた定性的・定量的な観点での各種施策のチェックを行えるよう、全従業員にサーベイ調査を実施しております。それらを基に専門家による分析、役員・管理職層へのフィードバック、また従業員に向けての数値開示、グループ内での課題共有を行っております。今後もこれら活動を能動的に継続して行うことで、当社グループにおいて多様性のある人材育成に努めてまいります。