朝日印刷

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。

また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

印刷包材事業

当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。

その他

人材派遣事業

子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。

（注）連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や通商政策など米国の政策動向、不安定な国際情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進し、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上ならびに持続的成長に向け取り組んでまいりました。

（経営成績）

当社グループの当連結会計年度は、国内印刷包材事業において、外部環境の変化等の影響により小幅な減収となった一方で、包装システム販売事業が好調に推移したことや、マレーシアの印刷会社Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ20億73百万円増（前連結会計年度比5.0%増）の439億45百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増（前連結会計年度比2.2%増）の20億76百万円となりました。経常利益は、支払利息及び賃貸物件の補修による賃貸収入原価の増加により、前連結会計年度に比べ１億58百万円減（前連結会計年度比6.8%減）の21億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、震災に伴う特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減による特別利益の計上により、前連結会計年度に比べ77百万円増（前連結会計年度比4.8%増）の17億４百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、医薬品向け製品において、医療用添付文書の電子化や、訪日外国人旅行者の消費行動の変化を背景とした一般用医薬品のインバウンド需要減少の影響、また、化粧品向け製品においても同様にインバウンド需要減少の影響並びに中国をはじめとした輸出向け製品の減少の影響を受けました。また、前連結会計年度に実施した価格改定の効果が通年寄与したものの、その後も継続する原材料をはじめとした製造原価の上昇により、国内事業は減収減益となりました。国外では、マレーシアにおいて堅調な受注状況であることに加え、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、増収増益となりました。

結果、当セグメントにおいては、増収増益となりました。

当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ15億15百万円増（前連結会計年度比3.9%増）の402億60百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ３億５百万円増（前連結会計年度比3.4%増）の92億56百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前後工程の機械を含めたトータルな提案販売活動も行っており、大型ライン案件の受注も増加しております。包装システム販売事業におきましては、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化による受注規模の拡大により、増収増益となりました。

当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ５億40百万円増（前連結会計年度比20.7%増）の31億55百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ98百万円増（前連結会計年度比24.0%増）の５億６百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。人材派遣事業におきましては、派遣稼働人数の増加や派遣単価の改定により、増収増益となりました。

当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ17百万円増（前連結会計年度比3.4%増）の５億29百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ８百万円増（前連結会計年度比7.2%増）の１億30百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、99億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億34百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞

営業活動の結果、増加した資金は、45億30百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益25億40百万円、減価償却費30億27百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞

投資活動の結果、減少した資金は、35億45百万円となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出41億34百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞

財務活動の結果、減少した資金は、46百万円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入46億円、長期借入金の返済による支出33億18百万円によるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額により記載しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価額により記載しております。

ｃ．受注実績

当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。

①売上高

売上高は、前連結会計年度の418億71百万円に比べ5.0%増収の439億45百万円となりました。

印刷包材事業における、医薬品向け市場におきましては、医療用添付文書の電子化及び訪日外国人旅行者の消費行動の変化による一般用医薬品のインバウンド需要減少の影響により、受注が前年実績を下回りました。また、化粧品向け製品においても同様にインバウンド需要減少の影響並びに中国をはじめとした輸出向け製品の減少により、受注が前年実績を下回りました。

国外では、マレーシアにおける堅調な受注状況に加え、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、受注が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.9%増収の402億60百万円となりました。

当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化により、前連結会計年度に比べ20.7%増収の31億55百万円となりました。

当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、派遣稼働人数の増加や派遣単価の改定により、前連結会計年度に比べ3.4%増収の５億29百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

売上原価は、前連結会計年度の323億90百万円に比べ16億61百万円増加し、340億51百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の74億50百万円に比べ３億67百万円増加し、78億17百万円となりました。

継続的な原材料等の値上げやベースアップによる人件費の増加等により、売上原価率は上昇しました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度にＭ＆Ａに関連したアドバイザリー費用を計上した反動により減少したものの、営業利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント減少の4.7％となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の20億30百万円に比べ45百万円増加し、20億76百万円となりました。

③営業外収益・費用、経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の２億92百万円の利益（純額）に比べ２億３百万円減少し、89百万円の利益（純額）となりました。これは、主に営業外費用の支払利息及び賃貸収入原価の増加によるものです。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の23億23百万円に比べ１億58百万円減少し、21億65百万円となりました。

④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ２億76百万円増加し、５億５百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ25百万円減少し、１億30百万円となりました。

特別利益増加の主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、17億４百万円となり、１株当たり当期純利益金額は80円23銭となりました。

⑤資産、負債及び純資産

当連結会計年度末の総資産は、704億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億64百万円増加いたしました。

その内、流動資産は、295億78百万円と、前連結会計年度末に比べ６億８百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、408億84百万円と、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加いたしました。その主な要因は、工場再編に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、348億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円増加いたしました。

その内、流動負債は、144億19百万円と、前連結会計年度末に比べ11億19百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務の減少によるものであります。また固定負債は、204億71百万円と、前連結会計年度末に比べ14億83百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の部は、355億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億円増加いたしました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、48.6％となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②契約債務

　上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

③財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標

当社グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。

  「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っております。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。

  報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

  セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

（１）  前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（２）  当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．Kinta Press ＆ Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社にしたことに伴い、取得原価が企業結合時の純資産を上回ったため、のれんが904,187千円発生しております。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定をしております。この結果、暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）　　その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。