朝日印刷

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。

また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

印刷包材事業

当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。

その他

人材派遣事業

子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。

（注）連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う行動制限の緩和により、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学的なリスクの高まりによる不安定な国際情勢や資源価格の高騰、世界的な金融の引き締めによる景気の下振れリスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは、「包むこころを大切に　新たな第一歩を」を合言葉に、中期経営計画ＡＸ2024（2022～2024年度）の折り返し年度として、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの事業戦略を着実に推進し、企業価値の向上ならびに持続的成長に向け取り組んでまいりました。

（経営成績）

当連結会計年度の売上高は、印刷包材事業が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ15億68百万円増（前連結会計年度比3.9%増）の418億71百万円となりました。

利益面につきましては、過去に例のない継続的な原材料価格の値上げやエネルギーコスト、仕入・外注費等の増加に対する価格改定を下期以降進めてまいりましたが、当連結会計年度における業績への寄与は限定的であったことや、Ｍ＆Ａに関連したアドバイザリーフィー等の一時的な費用を計上したことにより、当連結会計年度における営業利益は20億30百万円（前連結会計年度比10.1%減）、経常利益は、23億23百万円（前連結会計年度比8.4%減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億27百万円（前連結会計年度比4.7%減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、経済活動・社会活動の正常化進展による、一般用医薬品向け製品や化粧品向け製品の受注が増加したものの、医療用添付文書について２年間の経過措置期間を経て2023年７月より完全に電子化に移行したことに伴う医療用医薬品向け製品の受注減少及び原材料等の費用の増加により増収減益となりました。一方で国外では、海外子会社（Harleigh (Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.）において、朝日印刷グループとしての高い品質管理と営業活動強化により、大幅に受注が増加し増収増益となりました。結果、当セグメントにおいては、増収増益となりました。

当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ17億63百万円増（前連結会計年度比4.8%増）の387億44百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１億43百万円増（前連結会計年度比1.6%増）の89億50百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前工程である充填機械を含めたトータル提案販売活動も行っており、大型案件の受注も増加しております。

包装システム販売事業におきましては、堅調な受注で推移しましたが、前連結会計年度における期ズレ案件の計上の反動により減収となりました。一方、案件の大型化による収益性の改善もあり、利益は横ばいとなりました。

当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ２億78百万円減（前連結会計年度比9.6%減）の26億15百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ０百万円増（前連結会計年度比0.2%増）の４億８百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ84百万円増（前連結会計年度比19.7%増）の５億11百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ21百万円増（前連結会計年度比21.4%増）の１億21百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、89億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億10百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞

営業活動の結果、増加した資金は、35億49百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益23億95百万円、減価償却費27億11百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞

投資活動の結果、減少した資金は、49億58百万円となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出28億99百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21億84百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞

財務活動の結果、減少した資金は、４億74百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出47億９百万円によるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額により記載しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価額により記載しております。

ｃ．受注実績

当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。

①売上高

売上高は、前連結会計年度の403億２百万円に比べ3.9%増収の418億71百万円となりました。

売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。

医薬品向け市場におきましては、2023年7月からの医療用添付文書の完全電子化移行による影響により、受注が前年実績を下回りました。また、一般用医薬品向け製品、化粧品向け製品につきましては、経済活動・社会活動の正常化進展より受注が堅調に推移いたしました。

国外では、海外子会社（マレーシア）において、朝日印刷グループとしての高い品質管理と営業活動強化により、大幅に受注が増加いたしました。この結果、印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ4.8%増収の387億44百万円となりました。

当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省力化・少人化のニーズの高まりもあり受注は堅調に推移しました。しかしながら、前連結会計年度における期ズレ案件の計上の反動により、前連結会計年度に比べ9.6%減収の26億15百万円となりました。

その他の事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ19.7%増収の５億11百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

売上原価は、前連結会計年度の309億87百万円から14億２百万円増加し、323億90百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の70億56百万円から３億94百万円増加し、74億50百万円となりました。

印刷包材事業の増収や内製化推進による経費見直し等を行いましたが、製品への価格転嫁の効果が限定的であったこと、過去に例のない継続的な原材料・諸資材の値上げ等により、売上原価率は上昇しました。また、販売費及び一般管理費はＭ＆Ａに関連したアドバイザリーフィー等の一時的な費用を計上したことにより、営業利益率は、前連結会計年度から0.8ポイント減少の4.9％となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の22億59百万円に比べ２億28百万円減少し、20億30百万円となりました。

③営業外収益・費用、経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の２億76百万円の利益（純額）から２億92百万円の利益（純額）と16百万円増加しました。これは、主に営業外収益の保険解約返戻金の増加によるものです。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の25億35百万円に比べ２億12百万円減少し、23億23百万円となりました。

④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ68百万円増加し、２億29百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ46百万円増加し、１億56百万円となりました。

増加の主な要因は、連結子会社による非連結子会社の吸収合併に伴い発生した貸倒引当金戻入額と抱合せ株式消滅差損によるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ80百万円減少し、16億27百万円となり、１株当たり当期純利益金額は75円33銭となりました。

⑤資産、負債及び純資産

当連結会計年度末の総資産は、686億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億60百万円増加いたしました。

その内、流動資産は、289億69百万円と、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。その主な要因は、電子記録債権の増加によるものであります。また固定資産は、397億28百万円と、前連結会計年度末に比べ35億24百万円増加いたしました。その主な要因は、Ｍ＆Ａに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、345億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億16百万円増加いたしました。

その内、流動負債は、155億38百万円と、前連結会計年度末に比べ12億７百万円減少いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、189億88百万円と、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の部は、341億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加いたしました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、48.1％となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②契約債務

　上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　当社グループの第三者に対する保証は、借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末の債務保証額は12百万円であります。

③財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標

当社グループでは、2022年４月に迎えた創業150周年を機に新たな経営理念を掲げております。

「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」

これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。

また、これにあわせ、2024年度までに目指す姿を示す中期経営計画「ＡＸ2024」(朝日トランスフォーメーション2024)を策定しております。売上に左右されない利益の確保に加え、資本効率の観点から自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上による企業価値の増大を目指してまいります。また、株主還元にあたっては、配当性向を重要な経営指標と定め、以下の５つの事業戦略を確実に実行することで、体質改善・体力強化に取組み、収益性を改善し企業価値を向上させてまいります。なお、計画最終年度である2024年度の業績予想においては、売上高441億円、営業利益率６％、自己資本利益率(ＲＯＥ)5.3％を目標に、安定的に連結配当性向40％以上を実現できる経営基盤の構築に努めてまいります。

中期経営計画「ＡＸ2024」の５つの戦略の主な内容は、次のとおりであります。

１．市場深耕拡大

医薬品・化粧品市場別戦略により、その市場でシェアNo.1を確立。

市場別成長戦略に沿ったシェア拡大。(医薬品/化粧品/健康食品/包装システム/新事業)

２．付加価値最大化

仕事の最大効率化とお客様への付加価値を極める。

IoT・AIを駆使した省力化・省人化によるLow Cost Operation体制の構築。

３．ワークエンゲージメント

Asahiグループ全従業員が仕事に対して夢とプライドを持ち最高のパフォーマンスを発揮できる体制を構築。

４．海外事業推進

医薬品・化粧品のグローバルメーカーに対し確固たるシェアを確立。

マレーシアを拠点にASEAN事業拡大。

グローバル人財の育成。

５．経営資源活用

Asahiグループが保有する経営資源(規模/ブランド/ノウハウ/経済基盤/バリューチェーン/人財)を最適配分し、

最大の力を発揮。

上記、中期経営計画の施策にグループ一丸となって取り組み、ＡＸ2024計画の最終年度である2025年３月期計画を着実に進めてまいります。

なお、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。

  「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っております。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。

  報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

  セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

（１）  前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（２）  当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（注）　　その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．Kinta Press ＆ Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社にしたことに伴い、取得原価が企業結合時の純資産を上回ったため、のれんが904,187千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。