朝日印刷

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。

また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

印刷包材事業

当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。

その他

人材派遣事業

子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。

（注）連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高騰や物価上昇に加え、米国の政策動向、金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループでは、2024年度を最終年度としていた中期経営計画を１年間延長し、引き続き「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの事業戦略を推進し、各施策の着実な遂行を通じて、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上並びに持続的成長に向け取り組んでまいりました。

（経営成績）

当社グループの当連結会計年度の売上高は、包装システム販売事業の好調により、前連結会計年度に比べ６億97百万円増（前連結会計年度比1.6%増）の446億42百万円となりました。一方で、原材料価格の高騰、物価高の影響に加え、印刷包材事業において海外での受注が減少したことにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ４億52百万円減（前連結会計年度比21.8%減）の16億23百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ２億67百万円減（前連結会計年度比12.3%減）の18億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億12百万円減（前連結会計年度比6.6%減）の15億92百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、原材料をはじめとする仕入価格の上昇、賃上げや工場再編に伴う減価償却費の増加等により固定費が上昇したものの、医薬品向け製品及び化粧品向け製品の受注が堅調に推移したことに加え、生産性向上の取組みを進めた結果、売上高及び利益は概ね横ばいとなりました。

国外では、前年好調であった中国向け製品について、年間を通じて受注が低調に推移し回復に至らなかったことから、減収減益となりました。

結果、当セグメントにおいては、減収減益となりました。

当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ２億64百万円減（前連結会計年度比0.7%減）の399億95百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ３億46百万円減（前連結会計年度比3.7%減）の89億９百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と包装機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前後工程の機械を含めたトータルな提案販売活動も行っており、大型案件の受注も増加しております。包装システム販売事業におきましては、省人化・省力化ニーズの高まりを背景とした好調な受注推移により、大幅な増収増益となりました。

当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ９億92百万円増（前連結会計年度比31.4%増）の41億47百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１億84百万円増（前連結会計年度比36.3%増）の６億90百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ30百万円減（前連結会計年度比5.7%減）の４億99百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１百万円増（前連結会計年度比0.9%増）の１億31百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、66億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、33億63百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞

営業活動の結果、増加した資金は、32億９百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益22億25百万円、減価償却費30億48百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞

投資活動の結果、減少した資金は、29億３百万円となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出28億71百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞

財務活動の結果、減少した資金は、37億66百万円となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出33億４百万円によるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額により記載しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価額により記載しております。

ｃ．受注実績

当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額により記載しております。

２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。

①売上高

売上高は、前連結会計年度の439億45百万円に比べ1.6%増収の446億42百万円となりました。

印刷包材事業における、医薬品向け市場におきましては、2024年10月に導入された、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養制度の影響により、長期収載品の受注が減少した一方で、ジェネリック医薬品の受注が増加したこと等により全体の受注は前年並みとなりました。また、化粧品向け製品においては、日本の化粧品市場が底堅く推移した一方で、12月以降の中国人旅行者数の減少に伴うインバウンド需要の減少等により、受注は前年実績をやや下回りました。

国外では、前年好調であった、中国向け製品の受注が、年間を通じて低調に推移したこと等により、受注は前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.7%減収の399億95百万円となりました。

当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化により、前連結会計年度に比べ31.4%増収の41億47百万円となりました。

当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、派遣稼働人数の減少により、前連結会計年度に比べ5.7%減収の４億99百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

売上原価は、前連結会計年度の340億51百万円に比べ８億58百万円増加し、349億９百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の78億17百万円に比べ２億90百万円増加し、81億８百万円となりました。

継続的な原材料等の値上げや工場再編による減価償却費の増加、ベースアップによる人件費の増加等により、売上原価率は上昇しました。また、販売費及び一般管理費についても、ベースアップや物価上昇の影響により増加したことから、営業利益率は、前連結会計年度から1.1ポイント減少の3.6％となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の20億76百万円に比べ４億52百万円減少し、16億23百万円となりました。

③営業外収益・費用、経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の89百万円の利益（純額）に比べ１億85百万円増加し、2億74百万円の利益（純額）となりました。これは、主に営業外収益の保険解約返戻金の増加によるものです。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の21億65百万円に比べ２億67百万円減少し、18億97百万円となりました。

④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ71百万円減少し、４億34百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ23百万円減少し、１億７百万円となりました。

特別利益減少の主な要因は、固定資産売却益の減少によるものであります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億12百万円減少し、15億92百万円となり、１株当たり当期純利益金額は75円76銭となりました。

⑤資産、負債及び純資産

当連結会計年度末の総資産は、691億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億87百万円減少いたしました。

その内、流動資産は、263億３百万円と、前連結会計年度末に比べ32億75百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、428億72百万円と、前連結会計年度末に比べ19億87百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、324億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億50百万円減少いたしました。

その内、流動負債は、142億46百万円と、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少いたしました。その主な要因は、一年内返済予定長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、181億94百万円と、前連結会計年度末に比べ22億77百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債への振替に伴う社債の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産の部は、367億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加いたしました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、51.5％となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②契約債務

（注）上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

③財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標

当社グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024を１年間延長し、引き続き「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。

  「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っております。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。

  報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

  セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

（１）  前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（２）  当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）　　その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（注）　　その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。