社長・役員
略歴
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2001年４月 |
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社 |
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2004年１月 |
マネックス証券株式会社出向 |
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2007年７月 |
同社へ転籍 |
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2012年２月 |
同社マーケティング部部長兼COO補佐 |
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2012年11月 |
当社代表取締役社長CEO（現任） |
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2018年１月 |
Sleekr Pte. Ltd.(シンガポール）Director（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年11月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
25 |
17 |
87 |
247 |
39 |
7,250 |
7,665 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
134,721 |
16,441 |
4,268 |
230,372 |
186 |
155,947 |
541,935 |
41,805 |
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所有株式数の 割合（％） |
－ |
24.86 |
3.03 |
0.79 |
42.51 |
0.03 |
28.78 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式115,124株は、「個人その他」に1,151単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長CEO |
辻 庸介 |
1976年６月30日生 |
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（注）３ |
9,071,680 |
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取締役 グループ執行役員CFO |
金坂 直哉 |
1984年11月27日生 |
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（注）３ |
113,020 |
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取締役 グループ執行役員CTO |
中出 匠哉 |
1977年３月20日生 |
|
（注）３ |
40,620 |
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取締役 グループ執行役員 |
竹田 正信 |
1976年７月17日生 |
|
（注）３ |
18,868 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
田中 正明 |
1953年４月１日生 |
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（注）３ |
10,069 |
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取締役 |
倉林 陽 |
1974年６月25日生 |
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（注）３ |
168,103 |
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取締役 |
安武 弘晃 |
1971年７月２日生 |
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（注）３ |
555 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
宮澤 弦 |
1982年１月14日生 |
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（注）３ |
1,260 |
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取締役 |
Ryu Kawano Suliawan |
1983年９月９日生 |
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（注）３ |
- |
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取締役 |
菊間 千乃 |
1972年３月５日生 |
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（注）３ |
- |
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常勤監査役 |
畠山 優実 |
1962年１月25日生 |
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（注）４ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
上田 洋三 |
1942年９月７日生 |
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（注）５ |
- |
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監査役 |
田中 克幸 |
1964年12月15日生 |
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（注）６ |
- |
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|
監査役 |
瓜生 英敏 |
1975年３月28日生 |
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（注）６ |
- |
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|
計 |
9,424,175 |
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（注）１．取締役田中正明、倉林陽、安武弘晃、宮澤弦、Ryu Kawano Suliawan及び菊間千乃は、社外取締役であります。
２．監査役上田洋三、田中克幸、瓜生英敏及び畠山優実は、社外監査役であります。
３．任期は、2024年２月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2021年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2022年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の 向上を図るために、グループ執行役員制度を導入しております。取締役でないグループ執行役員は以下のとおりであります。
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職名 |
氏名 |
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CoPA（Chief of Public Affairs） Fintech研究所長 Fintech研究・政策対応担当 パブリック・アフェアーズ室 管掌/同室長 サステナビリティ担当 |
瀧 俊雄 |
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CCO（Chief Compliance Officer） 法務知的財産本部 管掌（コンプライアンス・知的財産担当） 内部監査室 管掌 リスク管理担当 |
坂 裕和 |
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CDO（Chief Design Officer） デザイン戦略室 管掌/同室長 Corporate Identity推進室 管掌 |
伊藤 セルジオ 大輔 |
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CLO（Chief Legal Officer） 法務知的財産本部 管掌（法務担当） |
関田 雅和 |
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CISO（Chief Information Security Officer） CISO室 管掌/同室長 CIO室 管掌 サービス基盤本部 管掌 |
松久 正幸 |
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CHO（Chief Human Officer） DEI（Diversity, Equity & Inclusion）担当 People Forward本部 管掌/同本部長 ビジネスサポート本部 管掌 |
石原 千亜希 |
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社長室 管掌/同室長 コーポレートコミュニケーション室 管掌/同室長 |
田平 公伸 |
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マネーフォワードビジネスカンパニーCSO Pay事業本部 本部長 Fintech事業戦略本部 管掌/同本部長 |
山田 一也 |
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提携戦略担当 マネーフォワードエックスカンパニー 管掌/同カンパニーCSO |
本川 大輔 |
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経理本部 管掌/同本部長 |
松岡 俊 |
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マネーフォワードケッサイ株式会社担当 株式会社Biz Forward担当 |
冨山 直道 |
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マネーフォワードビジネスカンパニーVPoE |
渋谷 亮 |
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Money Forward Vietnam Co., Ltd.担当 |
永井 七奈 |
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海外戦略担当 Money Forward America担当 |
木村 慎治 |
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コーポレートディベロップメント本部 管掌（ファイナンス 、IR担当）/同副本部長 |
長尾 祐美子 |
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的として、社外取締役を６名、社外監査役を４名それぞれ選任し、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当該基準に従って社外取締役を選任し、社外取締役６名（田中正明氏、倉林陽氏、安武弘晃氏、宮澤弦氏、Ryu Kawano Suliawan氏及び菊間千乃氏）全員を独立役員として選定しております。また、社外監査役４名（上田洋三氏、田中克幸氏、瓜生英敏氏及び畠山優実氏）についても独立役員として選定しております。
社外取締役の田中正明氏は、長年にわたり株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの経営に携わり、また米国の大手上場金融機関において頭取兼CEO、取締役等を務めるなど、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を有しているほか、グローバルな大企業の代表取締役会長兼社長CEOも務め、国際事業経営に関する知識・経験の豊富な経営者です。加えて、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」等へ参加するなど、企業統治に対する知見も深く、独立した客観的な立場で、グローバル戦略、ファイナンス、ガバナンスを中心に、当社の経営に対する社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。
なお、当社は、株式会社三菱UFJ銀行から借り入れを行っておりますが、同氏が同銀行の全役職を退いてから７年以上が経過しており、この間、同社関連企業へも勤務しておらず、同行退職後に日本ペイントホールディングス株式会社の代表執行役社長等を務めており、同行の意思決定に影響を与えたり、同行への利益誘導等を図ったりする懸念はございません。また、当社グループの借入金に占める同行の借入額は31.6%（当社と同行の合弁会社である株式会社Biz Forwardの借入を除くと25.4%）であり、他の主要借入先である株式会社三井住友銀行（24.9%／27.1%）と同程度であって、当社の意思決定に影響を与える懸念はございません。したがって、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。
社外取締役の倉林陽氏は、国内外の新規事業へ豊富な投資経験を有し、またSaaS分野の投資の第一人者としてSaaS企業に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場で、BusinessドメインやM&A・投資を中心に、当社の経営に対する社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。
社外取締役の安武弘晃氏は、インターネット関連市場について、豊富な経験・知識と幅広い見識を有しているほか、テクノロジーやIT分野での豊富な知識・経験を持つとともに、国際事業経営に関する知識・経験の豊富な経営者であることから、独立した客観的な立場で、テクノロジーやIT分野、国際事業経営を中心に、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。
社外取締役の宮澤弦氏は、インターネット関連市場について、豊富な経験・知識と幅広い見識を有しているほか、自ら会社を創業し、ヤフー株式会社（2023年10月１日付でLINEヤフー株式会社に統合）で取締役、LINEヤフー株式会社で上級執行役員を務めるなど、インターネット企業の経営経験も豊富な経営者であることから、独立した客観的な立場で、インターネット関連市場やコーポレート分野を中心に、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。なお、LINEヤフー株式会社では、当社グループの事業領域である金融分野を展開していますが現状同社と当社が直接競合する事業はなく、競合関係の懸念はないと判断しております。取締役会での審議において、競合関係や利益相反関係が認められる場合は、当該審議事項については、審議から外れていただく予定です。
社外取締役のRyu Kawano Suliawan氏は、インドネシア最大の決済ゲートウェイ企業Midtransを創業し、代表を務めた経験や、東南アジア最大級のFintech企業であるGoto FinancialのCommissionerとしての経験を持つ等、グローバルIT企業の経営に関して豊富な見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視点から当社の経営に対する有益な助言や意見をいただくこと並びに取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がることが期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の投資先であるSLEEKR PTE. LTD.（Mekariグループ）の大株主であり、同社の役員を兼務しております。取締役会での審議において、競合関係や利益相反関係が認められる場合は、当該審議事項については、審議から外れていただく予定です。
社外取締役の菊間千乃氏は、弁護士事務所の代表社員弁護士として、また上場企業の社外取締役として、コンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンス等の分野における高度で幅広い経験及び見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視点から当社の経営に対する有益な助言や意見をいただくこと並びに取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がることが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外監査役の上田洋三氏は、豊富な経営管理の知識や経験等があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しており、その知識・経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
社外監査役の田中克幸氏は、弁護士として20年以上の企業法務経験に基づく豊富な知識と経験を有しております。その豊富な知識と経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
社外監査役の瓜生英敏氏は、米系大手投資銀行における国内外のM&Aアドバイザリー業務に多数携わり、グローバル企業における財務・会計に関する豊富な知見を有しております。その豊富な知識と経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
社外監査役の畠山優実氏は、インターネット金融分野での業務経験が長く、Fintech分野において豊富な経験・知識と幅広い知見を有しております。その豊富な知識と経験により、独立した客観的な立場で、経営全般の監督及び適正な監査を行っております。
なお、社外取締役の田中正明氏は新株予約権を25個、社外監査役の上田洋三氏は新株予約権を218個、それぞれ保有しております。また、社外取締役の田中正明氏は当社株式を10,069株、社外取締役の倉林陽氏は当社株式を168,103株、社外取締役の安武弘晃氏は当社株式を555株、社外取締役の宮澤弦氏は当社株式を1,260株、それぞれ保有しております。
これらの関係以外に、当社と社外役員の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主な事業の内容 |
当社の議決権比率 又は出資比率 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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マネーフォワードケッサイ株式会社 |
東京都港区 |
100 |
企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』の企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任 事業所の賃貸借 管理業務の業務受託 |
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株式会社クラビス |
東京都港区 |
100 |
クラウド記帳サービス『STREAMED』の企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任 事業所の賃貸借 管理業務の業務受託 |
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株式会社ナレッジラボ |
大阪府大阪市中央区 |
100 |
経営分析クラウド『Manageboard』の企画・開発・運営、財務戦略コンサルの実施 |
60.9 |
事業所の賃貸借 管理業務の業務委託 |
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スマートキャンプ株式会社（注２） |
東京都港区 |
100 |
SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』、インサイドセールス支援『BALES』、オンライン展示会『BOXIL EXPO』等の運営 |
100.0 |
役員の兼任 事業所の賃貸借 管理業務の業務受託 |
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株式会社アール・アンド・エー・シー |
東京都中央区 |
100 |
入金消込・債権管理システム『V-ONEクラウド』の企画・開発・運営 |
100.0 |
事業所の賃貸借 管理業務の業務受託 |
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その他 15社 |
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（持分法適用関連会社） |
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その他 ２社 |
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（注１）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（注２）スマートキャンプ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引を含む） (1)売上高 3,434,918千円
(2)経常利益 254,161千円
(3)当期純利益 319,968千円
(4)純資産額 419,986千円
(5)総資産額 2,800,604千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2012年５月 |
東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立 |
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2012年12月 |
株式会社マネーフォワードに商号変更 お金の見える化サービス『マネーフォワード』（現『マネーフォワード ME』）リリース |
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2013年11月 2013年12月 |
『マネーフォワード For BUSINESS』（現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』）リリース お金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』）リリース |
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2014年５月 |
『MFクラウド請求書』（現『マネーフォワード クラウド請求書』）リリース |
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2015年３月 |
『MFクラウド給与』（現『マネーフォワード クラウド給与』）リリース |
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2015年８月 |
『MFクラウドマイナンバー』（現『マネーフォワード クラウドマイナンバー』）リリース |
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2015年11月 |
金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース |
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2016年１月 |
『MFクラウド経費』（現『マネーフォワード クラウド経費』）リリース |
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2017年６月 |
MF KESSAI株式会社（現マネーフォワードケッサイ株式会社）が『MF KESSAI』（現『マネーフォワード ケッサイ』）をリリース |
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2017年９月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2017年11月 |
株式会社クラビス（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化 |
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2018年７月 |
株式会社ナレッジラボ（現・連結子会社）の発行済株式を51.4％取得し子会社化 |
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東京都港区芝浦に本社移転 |
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2018年８月 |
100％子会社として、Money Forward Vietnam Co., Ltd（現・連結子会社）を設立 |
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『MFクラウドの自分で会社設立』（現『マネーフォワード 会社設立』）リリース |
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2018年12月 |
海外募集による新株式発行を実施 |
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2019年３月 |
『マネーフォワード クラウド勤怠』リリース |
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データを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoney Forward Lab設立 |
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2019年５月 |
『マネーフォワード クラウド』の新プランをリリース |
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2019年11月 |
スマートキャンプ株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を72.3％取得し子会社化 |
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2020年２月 |
『マネーフォワード お金の相談』リリース |
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『マネーフォワード クラウド会計Plus』リリース |
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海外募集による新株式発行を実施 |
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2020年３月 |
『マネーフォワード クラウド社会保険』リリース |
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2020年７月 |
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社（現・連結子会社）がアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始 |
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2020年８月 |
株式会社アール・アンド・エー・シー（現・連結子会社）の発行済株式を65.43％追加取得し子会社化 |
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2020年10月 |
中堅企業向け『マネーフォワード クラウドERP』を発表 |
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2020年11月 |
『マネーフォワード ME』と『マネーフォワード クラウド確定申告』が連携開始 |
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2020年12月 |
『マネーフォワード 開業届』リリース |
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2021年１月 |
『マネーフォワード クラウド債務支払』リリース |
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2021年３月 |
『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース |
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2021年４月 |
スマートキャンプ株式会社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立 |
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2021年５月 |
『マネーフォワード クラウド契約』リリース |
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2021年６月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 『マネーフォワード クラウド債権請求』（現『マネーフォワード クラウド請求書Plus』）リリース 『マネーフォワード クラウド固定資産』リリース 「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始 |
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年月 |
事項 |
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2021年７月 |
『マネーフォワード クラウド人事管理』リリース 『マネーフォワード クラウド年末調整』リリース |
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2021年８月 |
海外募集による新株式発行を実施 『マネーフォワード IT管理クラウド』（現『マネーフォワード Admina』）リリース 株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardを設立 |
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2021年９月 |
『マネーフォワード Pay for Business』リリース |
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2021年12月 |
HiTTO株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化 |
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2022年４月 |
市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行 |
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2022年５月 |
株式会社Next Solution（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化 |
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2022年７月 |
『Mikatanoワークス』リリース |
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2022年８月 |
『マネーフォワード クラウドインボイス』リリース |
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2022年12月 |
『マネーフォワード クラウド連結会計』をリリース |
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2023年２月 |
『マネーフォワード クラウド個別原価』をリリース |
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2023年４月 |
『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』を提供開始 |
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2023年８月 |
転換社債型新株予約権付社債の発行を実施 |