マネーフォワード

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

(注)1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

2．持分法適用会社の開発に従事する連結子会社の人員、及び2025年11月に取得したミチビク株式会社の人員を含んでおります。

3．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない部門及び管理部門に所属している従業員数です。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注)1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を(　)外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない部門及び管理部門に所属している従業員数です。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般

私たちは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しております。お金は人生において道具にすぎません。しかしながら、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しております。私たちは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えております。

① ガバナンス

2021年2月より、サステナビリティ担当責任者として執行役員グループCoPA (Chief of Public Affairs) である瀧俊雄を任命しております。

また2022年2月より、社外取締役や各事業部の責任者を含めた定期的な議論を通じて、サステナビリティをさらに推進することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長グループCEOが委員長を務めます。また必要に応じて、事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。

本委員会は四半期ごとに開催し、サステナビリティに関する事項を審議するとともに、サステナビリティ関連施策の遂行状況をモニタリングし、取締役会へ報告します。

本委員会及び取締役会での審議を経て決定された各種施策については、本委員会事務局メンバーが、当社グループ内の関連コーポレート及び事業部門との連携や情報収集を通じて、全社における取組をさらに推進します。

2023年2月からはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し（2024年12月1日以降はグループリスク管理委員会）、既存のサステナビリティ委員会と連携して気候変動対策を行う体制を整備しました。

② 戦略

私たちが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社が向き合うべきマテリアリティに関して、「User Forward」、「Society Forward」、「Talent Forward」を3つの重点テーマ(マテリアリティ)として整理・設定しております。この3つの重点テーマと、それを支える経営基盤である「マネーフォワードのMission、Vision、Values、Culture(以下、「MVVC」)の浸透」、「攻めと守りを両立させるガバナンス」について、注力していきます。

マネーフォワードグループの3つの重点テーマ(マテリアリティ)

(ア) User Forward ユーザーの人生をもっと前へ。

テクノロジーとデザインの力で、多様なユーザーにお金の課題を解決するサービスを提供することを目指します。

(イ) Society Forward 社会をもっと前へ。

政策提言や多様なパートナーとの共創等により、より良い社会の実現を目指します。

(ウ) Talent Forward 社員の可能性をもっと前へ。

世界中から集まった優秀で多様なメンバーが能力を最大限発揮し、成長し続けられる環境づくりを目指します。

③ リスク管理

サステナビリティ委員会及びグループリスク管理委員会で特定したリスクと機会は、両委員会で連携のうえ、取締役会に報告されます。また、取締役会は常時委員会の活動をモニタリングしたうえで、施策の委任等を実行します。

④ 指標及び目標

当社グループでは3つのマテリアリティについての経営上のコミットを示すべく、サステナビリティ指標の設定をしました。これらは、財務上のKPIとは別に、サステナビリティの実現度を測るものとして継続的に注視するものです。

※ 1 『マネーフォワード クラウド』をはじめとするバックオフィスSaaSを課金利用する事業者（法人及び個人事業主）の総数。

※ 2 『マネーフォワード クラウド』の各事業年度における解約率月平均。

※ 3 『マネーフォワード 掛け払い』及び『マネーフォワード 早期入金』（アーリーペイメント、トランザクションファイナンス for Startups、SHIKIN＋を含む）を通じて取引が行われた累計金額。

※ 4  Xセグメントにおいて事業提携している企業数。

※ 5 『マネーフォワード ME』ユーザーに対して実施したアンケート調査により、家計の改善を実感したと回答したユーザーの月当たりの実感額平均の12倍。

※ 6 『マネーフォワード ME』ユーザー及びXセグメントで提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携している運用資産の総額。運用資産には上場株式（現物）・債券・投資信託・確定拠出年金を含む。

※ 7 『マネーフォワード ME』ユーザー及びXセグメントで提供する金融機関向けサービスの個人ユーザーが連携している金融資産の総額。

※ 8 『マネーフォワード クラウド公認メンバー』のうち、マネーフォワードIDが発行されている利用者数。

※ 9 『マネーフォワード クラウド』と提携している商工会議所の総数。

※10 Xセグメントが提供するサービスの総数。

※11 マネーフォワードグループの正社員で、管理職のうち女性の占める割合。

※12 マネーフォワードグループの正社員で、ビジネス職（エンジニア・デザイナー職以外）の管理職者のうち女性の占める割合。

※13 マネーフォワードグループの正社員を対象とした次世代リーダー育成のための研修の総受講者数。

※14 マネーフォワードグループの正社員のうち、マネージャー層に対して実施する研修の総受講者数。

※15 男性は各事業年度中に1日以上産後パパ休業又は育児休業を新規で取得した人数を、配偶者が出産した男性の人数で割った割合、女性は同様に新規で育児休業を取得した人数を出産した女性の人数で割った割合。

詳細は当社コーポレートサイトで開示しております。以下サイトよりご覧ください。
(https://corp.moneyforward.com/sustainability/)

(2) 気候変動に関する取組(TCFD提言に基づく開示)

当社では、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、インパクトを把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、外部環境変化を予測し、分析を実施しました。その結果、当社グループの事業領域では、環境にやさしいサービスの需要増加などの大きな機会がある一方、リスクは相対的に小さいものと認識しております。機会については事業領域拡大の可能性を探りつつ、リスクについては費用対効果も見極めながら最小化していきます。

(注) 当社はTCFDに賛同し、TCFDコンソーシアムに参加しております。

① ガバナンス

当社では、取締役会の下部組織としてグループリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。

グループリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会は、それぞれ取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長グループCEOが委員長を務めます。

リスク管理全般については、グループリスク管理委員会が統括し、同委員会の事務局であってリスク管理を統括するリスク・コンプライアンス統括本部が個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、状況を取締役会に報告します。また、気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会が統括し、同委員会の事務局であるパブリック・アフェアーズ室が個別リスクの管掌部署に対策指示等を行い、グループリスク管理委員会と連携して、取締役会に状況を報告します。内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から確認監督します。

② 戦略

当社グループでは、気候変動が事業へ与える影響を評価するため、将来の気候シナリオに基づく分析を実施しました。

分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）等の国際機関が公表しているシナリオを参照し、サステナビリティ委員会とグループリスク管理委員会が連携して、当社グループの事業にもたらされるリスクと機会を評価しています。評価を経て特定したリスクと機会は、対応策とともに、サステナビリティ委員会で決議された後、取締役会にて報告しました。

今後も定期的にシナリオ分析を実施し、気候変動による事業インパクトの把握と対応強化に努めてまいります。

設定したシナリオと参照資料

リスクの特定

1.5 〜2℃シナリオ

4℃シナリオ

機会の特定

※時間軸・影響度に関する定義

時間軸：短期＝3年以内、中期＝3〜10年以内、長期＝10年以上

財務影響度（リスク）：小＝限定的な収益減や追加コスト増、中＝業績・事業への継続的影響、大＝会社存続に関わる重大影響

財務影響度（機会）：小＝限定的な収益増、中＝事業基盤の強化、大＝成長ドライバーとなる効果

※機会については両シナリオに共通して発現し得るため、共通項目として整理

③ リスク管理

気候変動に関するリスクは、サステナビリティ委員会が、グループリスク管理委員会と連携し、外部環境も踏まえながら、ERM活動や環境に関するデータの集計・分析を通じて適宜見直しやモニタリングを行っています。

またリスクの重要度に応じて、取締役会に報告・提言を行うフローも構築されています。

④ 指標及び目標

当社グループでは、気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を算定 ※1しております。Scope1、Scope2、Scope3カテゴリ1(購入財)のうちデータセンター、カテゴリ7(通勤)の排出量は、それぞれ以下の通りです。

(t-CO2)

※ 1 算定対象は、株式会社マネーフォワード及びすべての連結子会社

※ 2 ロケーション基準

※ 3 AWSカスタマーカーボンフットプリントツールによる算出方法が更新されたため、2024年11月期の数字を遡及的に修正。また、2025年11月期は速報値。

なお、ESGデータに関する最新情報は、以下サイトよりご覧ください。
 (https://corp.moneyforward.com/ir/library/integration/)

当社グループでは、事業活動に伴うGHG排出量（Scope1＋2）を実質ゼロとする目標を掲げています。

Scope1については事業の特性上GHGを排出しておらず、Scope2については、2023年度より国内全拠点、2025年度より海外拠点を含めた全拠点にて、実質的にGHG排出量ゼロを達成しています。具体的には、東海支社・名古屋開発拠点では再生可能エネルギー100%の電力を直接調達し、その他国内拠点ではトラッキング付FIT非化石証書、海外拠点ではI-REC（International Renewable Energy Certificate）を活用しております。

(その他主な取組内容)

社内における取り組み

・リモートワーク導入などの多様な働き方の実現

・社内業務フロー（社内稟議、経費精算、契約締結、請求書発行など）のクラウド化

・再生可能エネルギーを利用しているデータセンターの積極的な利用

サービスを通じた取り組み

・マネーフォワードグループのサービスを通じた社会のDX化への貢献

・Fintechを活用した、環境負荷の見える化に向けた取り組み（特許取得済）

(3) 人的資本・多様性に対する取組

当社は2012年の創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの実現に向けて、事業と組織を成長させてきました。共通の目標に向かって進むメンバー一人ひとりの力が、これまでの当社の成長の原動力となっております。また、MVVCを軸に、多様なメンバーが自身の能力を最大限発揮し、成長し続けられる環境の実現に取り組んできたことは、当社の強みであり、今後の経営戦略実行の過程においても、引き続き最も重要な要素だと考えております。

マテリアリティの1つである「Talent Forward(社員の可能性をもっと前へ。)」には、私たちの成長の原動力である、メンバーの育成と活躍支援にコミットする想いが込められております。世界中から素晴らしいタレントが集まり、高め合い、組織となることで事業成長が加速する。そして、事業成長が生み出す新たな挑戦の機会を求めて、さらに仲間が集まる。その好循環が、Mission実現につながると確信しております。

① 戦略

当社のこれまでの取組や今後の方針を体系立てて発信するため、『Talent Forward Strategy』を公表し、組織が拡大し多様化・複雑化が進む中でも、メンバー一人ひとりの力を事業の成長に結びつけていくために変わらず重視していく観点を改めて整理しております。

(当社のTalent Forwardの取組の詳細については当社コーポレートサイトをご覧ください。
https://corp.moneyforward.com/sustainability/talentforward/)

(ア) 安心して働ける環境・文化を創る

マネーフォワードは、共通の価値観・目指したい世界観をMVVCとして掲げ、一人ひとりが大切にしています。組織が大きくなり、エンジニア組織のグローバル化をはじめメンバーが多様化する中でも、MVVCの理解が薄れることなく、より一層浸透するよう、様々な工夫を重ねております。様々なバックグラウンドや価値観をもつメンバー同士が、互いの違いを理解しながら、働きやすいと感じられる環境づくりを目指しております。

(主な取組内容)

・ 多様な働き方を叶える勤務体制

フレックスタイム制、裁量労働制、短時間勤務の導入

リモートワークの導入

看護休暇・介護休暇の適用対象者を拡大

・ 健康経営に関する取組

・ Diversity, Equity & Inclusion

人権ポリシー

DEIステートメント

無意識バイアス・異文化コミュニケーション研修

Prayer room(礼拝室)の設置

・ Culture浸透施策

Cultureに対するメンバーの想いや解釈を掲載した「Culture Deck」の公開

オフラインでメンバー同士がつながる場所「Connect Area」の運営

公募メンバーで運営されるマネーフォワードグループ半期総会「Soukai All-Hands」

Cultureを体現したメンバーを四半期ごとに表彰する「Culture Hero」

・男女育児休暇取得の推進及び復職支援

産休育休ガイドブック

・障がい者雇用の推進と長期的なキャリアパス形成

支援ポリシー

人事制度「インクルーシブコース」

・語学研修プログラム

Non-Japaneseメンバー向け日本語研修「TERAKOYA」

非英語話者向け英語研修

(イ) MVVCに共感する優秀で多様な人材を世界中から採用する

新たなアイデアや価値創造のためには、多様な視点と経験を持つメンバーが集うことが重要であると考え、日本国内だけではなく世界中から優秀なタレントが集まる組織作りに取り組んでおります。採用においては、当社共通の価値観であるMVVCに共感していただけるかどうかを重視しております。

(主な取組内容)

・性別・国籍・宗教・年齢・学歴等、バックグラウンドを問わない採用

・中途採用・新卒採用の通年実施

・リファラル採用制度『GOEN』の推進

・従業員オンボーディング支援サービス『Onn』を活用したオンボーディング強化

(ウ) 個人のポテンシャルを最大化できる仕組みを創る

メンバーの継続的な成長やチャレンジを後押しするために、当社独自の人事制度「MFグロースシステム」を継続的にアップデートしております。

また、各メンバーの状況を毎月のサーベイで可視化することで、個々に合わせた支援を実施しております。

(主な取組内容)

・パフォーマンスに応じて昇給や賞与が付与される人事制度「MFグロースシステム」

・組織の状態を測る「MFグループサーベイ」

・社員一人ひとりのエンゲージメントを測るサーベイ「MF Selfie Map」

(エ) メンバー一人ひとりが自律的に成長する

「Professional」をCultureのひとつに掲げるマネーフォワードでは、一人ひとりが自分の成長にオーナーシップを持ち、役職に関わりなくリーダーシップを発揮しております。「業務における経験」だけでなく「教育・研修制度」、「効果的なフィードバック」を通じて、メンバーが自律的に成長することを大切にしています。

(主な取組内容)

・業務における経験

メンバーの手挙げによる公募異動制度「MFチャレンジシステム」

・教育研修制度

マネージャーのメンバー育成力を高める「目標設定研修」、「1on1研修」

経営陣によるリーダーシップ研修「Leadership Forward Program」

自身のキャリアプランを言語化する「キャリア研修」

・効果的なフィードバック

メンバーの目標達成・自己成長を後押しする「1on1」

人事担当者とのキャリア面談

(オ) 個人の成長を組織成長に繋げる

メンバーの継続的な成長やチャレンジを組織の成長に繋げることで、経営戦略の達成や持続的な企業価値の向上を目指します。会社の目標と個人の目標に連動性を持たせた目標設計制度の運用や、計画的な育成を行うための人材戦略会議、発明を表彰する制度など、様々な仕組みを通して組織全体の成長を実現します。

(主な取組内容)

・目標管理制度「Goal for Growth制度」

・キーポジションのサクセッションプランニング

・中長期・グループ全体視点での異動・育成検討会議「人材戦略会議」の実施

・特許につながる発明の発明者・発明発掘の模範となったメンバーを称える社内制度「INVENTION AWARDS」

・特に優れた成果を残したメンバーやプロジェクトを選出する表彰制度「半期MVP」

・特に長期で会社に貢献いただきたいメンバーに対して譲渡制限株式制度を導入

・AI基礎研修の実施及びジョブグレード要件表へのAIスキルの導入

② 指標及び目標

上記の戦略を踏まえて、5つのテーマごとに重要指標を設定しております。各テーマの詳細については、公表しております『Talent Forward Strategy』をご参照ください。