マネーフォワード

３ 【事業の内容】

当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。

当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング・セールスを総合的に支援するMoney Forward SaaS Marketingドメインの5つのドメインにおいて、事業を運営しております。

各ドメインにおける主たるサービス内容は以下の通りです。

＜Money Forward Business＞

● サービスの特徴及び優位性

当該ドメインの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することもできます。これにより、バックオフィス業務を大幅に効率化できるほか、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。

生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、インボイス制度への対応や、リモートワーク等の新しい働き方の広がりによるDXへの需要を受け、クラウドサービスのニーズはさらに高まっております。今後も各サービスにおける提供価値の向上を目指すとともに、特に中堅企業向けのサービスの利便性向上に向けた機能開発とサービス間連携の強化を推進します。

また、高成長が見込まれる経営管理システム領域において事業展開を大きく加速させるべく、上場企業であるアウトルックコンサルティング株式会社のグループジョインを行い、株式会社ナレッジラボの100%グループ会社化などを予定しております。

● 収益構造

『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による士業事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワード ビジネスカード』等の決済手数料、株式会社ナレッジラボにおけるコンサルティング売上等を計上しております。

＜Money Forward Home＞

● サービスの特徴及び優位性

『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。

『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション(注1)技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。併せて、従来のプレミアムサービスに『マネーフォワード ME』の資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」(月額約980円)を提供するなど、同プロダクトの提供価値向上にも努めております。また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。電気代などの固定費の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供しております。

また、三井住友カード株式会社との合弁会社としてマネーフォワードホーム株式会社を設立し、SMBCグループが有する金融サービス(『Olive』,Vポイント等)を組み合わせ、パーソナライズされた金融サービスの提供をするため事業の加速を目指しております。

● 収益構造

プレミアム課金

『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型(注2)のサービスです。複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額約500円のプレミアムサービスとして、詳細分析機能、金融関連サービス5件以上の連携機能、1年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能を提供しております。また、資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」については、月額約980円にて機能を提供しております。

メディア／広告収入

『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワード お金の相談』や『マネーフォワード 固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。

＜Money Forward X＞

●サービスの特徴及び優位性

『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』、通帳アプリ『デジタル通帳・かんたん通帳』等が挙げられます。

また、2024年12月より、機動的かつ柔軟な事業戦略の推進を目的とした新設分割による分社化を行い、パートナーとの関係性をより深化させ、新たな金融関連サービスの創出に引き続きチャレンジしていくとともに、地域金融機関と共に、これまで以上に地域に根ざした活動を行い、Missionの実現を目指します。

● 収益構造

『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』や『デジタル通帳・かんたん通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatanoワークス』の月額課金をストック収益として収受するほか、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。

＜Money Forward Finance＞

● サービスの特徴及び優位性

主なサービスとして、企業の資金繰りをサポートする、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード 掛け払い』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を提供しております。独自の与信モデルにより、スピーディーに審査ができ、企業における資金繰り早期化ニーズ、請求業務のアウトソースニーズに迅速に対応しております。さらには、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として設立した株式会社Biz Forwardを通じて、中小企業向けオンライン型ファクタリングサービス『SHIKIN+』及びクラウド型BtoB請求代行サービス『SEIKYU+』を主に中小企業向けに提供しております。さらに、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社は、シード・アーリーステージのスタートアップを支援するアントレプレナーファンド『HIRAC FUND』の2号ファンドを総額90.8億円にてファイナルクローズいたしました。

● 収益構造

『マネーフォワード 掛け払い』、『マネーフォワード アーリーペイメント』、『SEIKYU+』、『SHIKIN+』の手数料収入を計上しております。また、『HIRAC FUND』による営業投資有価証券の売却時には、売却収入を計上しております。

＜Money Forward SaaS Marketing＞

● サービスの特徴及び優位性

当該ドメインにおいては、「for SaaS」をテーマに、あらゆるSaaS企業のリードジェネレーションからナーチャリング、インサイドセールスまでを一気通貫で支援するソリューションを提供できるサービスラインアップと体制を構築しています。『BOXIL SaaS』は、法人向けクラウドサービスを無料で比較し、まとめて資料請求できるSaaS比較情報サイトであり、導入事例などを含めた製品情報を網羅することで、SaaS選定における非効率さを無くすことを目指しております。ここで培ったノウハウとコンテンツ力を活かし『BOXIL EXPO』においては、SaaSを提供する企業が一堂に集う展示会の開催を行っております。また、『BALES』においては、インサイドセールス代行やコンサルティングサービスを提供し、そのノウハウをベースに開発した『BALES CLOUD』においては、インサイドセールス業務の管理や効率化を実現するクラウドサービスを提供しております。加えて、『ADXL』においては、特にSaaS領域に特化したデジタルエージェンシーとして、SaaS企業のマーケティング活動を、戦略立案から運用、実行、データ分析を通じて支援しております。また、2023年12月に連結を開始した株式会社ビズヒントによって、クラウド活用と生産性向上の専門サイト『BizHint』の運営を行っております。

●収益構造

『BOXIL SaaS』と『BizHint』におきましては、広告主に対して、月額基本料及び資料請求数に応じた課金を行い、『BOXIL EXPO』については出展企業より出展料を収受しております。また、『BALES』におきましては、インサイドセールス業務の内容やボリューム等に応じて課金を行い、『BALES CLOUD』においてはサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。加えて『ADXL』においては、SaaS企業に対してマーケティングサービス等を提供し、これに応じた対価を収受しております。

(注1) アカウントアグリゲーション

ユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。

(注2) フリーミアムモデル型

基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。

［事業系統図］

主たる収益構造を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況 1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容

当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance(埋込型金融)などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には1兆6,681億円(2021年度比180.0%)に達すると見込まれております。加えて、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。

グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。

このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissonの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング活動を支援するMoney Forward SaaS Marketingドメインの5つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。

Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き大規模な士業事務所向けでのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加し、法人顧客純増数は過去最高を更新いたしました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。

Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、新たな取組として、三井住友カード株式会社との合弁会社を設立いたしました。今後は『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めてまいります。

Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。2024年11月期においては、地域金融機関を通した中小企業向けのサービス『Mikatano』の拡販に注力いたしましたが、同プロダクトによる売上高の成長は想定より限定的でした。2025年11月期以降は金融機関向けの事業開発により注力する方針となります。

Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード 掛け払い』が好調に推移しました。

SaaS Marketingドメインにおいては、『BOXIL SaaS』などを中心としたSaaS企業のセールス並びにマーケティング活動を支援するサービスを引き続き推進しております。また、2023年12月に連結を開始した株式会社ビズヒントの売上も増収に貢献しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高40,363百万円(前年同期比32.9％増)、EBITDA(注5)1,727百万円(前年同期は△2,260百万円のEBITDA)、営業損失4,735百万円(前年同期は6,329百万円の営業損失)、経常損失5,353百万円(前年同期は6,738百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失6,330百万円(前年同期は6,315百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が重視している経営指標であるSaaS ARR(注6)は30,003百万円(前年同期比29.6％増)となり大きく成長しています。

各ドメインのSaaS ARRの推移は以下の通りであります。

各ドメインにおけるSaaS ARR

(単位：百万円)

(注) 上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。

(注1) Fintech

「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

(注2) SaaS

「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。

(注3) ARPA

「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRをBusinessドメインが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。

(注4) PFM

「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。

(注5) EBITDA

EBITDAは、「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用をいいます。

(注6) SaaS ARR

ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称であり、各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出したものをいいます。ただし、第1及び第2四半期においては、『STREAMED』の季節影響を調整するため、当該四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。

② 財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は66,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,333百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,395百万円増加したことによるものであります。固定資産は39,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,575百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが2,788百万円、投資有価証券が2,118百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は106,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,909百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は39,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,750百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が5,125百万円、未払法人税等が1,658百万円、契約負債が1,300百万円増加、預り金が1,836百万円減少したことによるものであります。固定負債は21,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ856百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,050百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は61,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,894百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は44,675百万円となり前連結会計年度末に比べ10,015百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が7,563百万円、新株予約権が1,549百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は33.3％(前連結会計年度末は31.5％)となりました。

③ キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度比6,393百万円増加し、45,211百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は4,761百万円(前年同期は2,460百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費2,867百万円、株式報酬費用2,208百万円であり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失5,642百万円、未収入金の増減額2,849百万円、営業投資有価証券の増減額2,045百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は9,505百万円(前年同期は7,448百万円の使用)となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出6,205百万円、投資有価証券の取得による支出2,320百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は20,346百万円(前年同期は17,462百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入14,000百万円、短期借入金の増減額5,125百万円であります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社の提供するSaaSのビジネスモデルは、サブスクリプション(継続課金)を原則としており、解約率が低い水準で安定していることから、中長期的な売上期待に基づき、顧客獲得に対する先行投資が実行可能なモデルになっております。また、「(2) 経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容」に記載の通り、SaaS市場は近年急速な成長を続けております。

このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資(営業人件費、広告宣伝費等に関する投資)を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を継続的に行っております。これらの投資は、自己資金及び金融機関からの借入を財源に行っております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載の通りプラットフォームサービス事業の単一セグメントであります。

① 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

② 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。

(注) 当社グループの事業セグメントは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、ドメイン

別の販売実績を記載しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

1．製品及びサービスごとの情報

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

1．製品及びサービスごとの情報

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年12月１日　至　2023年11月30日)

当連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。