ストーリー・沿革
サマリ
住友化学は、別子銅山の煙害問題をきっかけに「自利利他 公私一如」の精神のもと誕生した総合化学メーカー。食糧・ICT・ヘルスケア・環境の4分野で、長期残効性防虫蚊帳「オリセット®ネット」やGaN自立基板、偏光フィルム、樹脂製蓄熱材「コンフォーマ®」などのソリューションを展開し、6つのコア技術とGX・DX・BXの3つのXを掛け合わせて「Innovative Solution Provider」への飛躍を目指している。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年度までにROE8％、ROIC6％、D/Eレシオ0.8倍台
・2030年度までにSumika Sustainable Solutions認定製品の売上収益1兆2,000億円
・2030年までに2013年度比でGHG排出量（Scope1+2）50％削減、2050年までにネットゼロ達成・2021年度を基準に各中期経営計画期間3年間でエネルギー消費原単位指数を累計3％以上改善
・2027年度までにデジタル成熟度スコアや女性管理職比率などの非財務指標の向上も目標とする。
トップメッセージの要約
ビジネスの軸は社会課題の解決
三つの飛躍
勝ち筋
Innovative Solution Provider
用語解説
住友化学が2025〜2027年度の中期経営計画に掲げているスローガンで、「現状を超え、さらに高い成長軌道へ飛躍する」という意味を込めたキーワードです。業績のV字回復で終わらせず、新しい成長ステージへ一段押し上げる、という経営陣のコミットメントを象徴しています。
■Innovative Solution Provider
住友化学が「長期的に目指す姿」として掲げている企業像で、「革新的な技術や製品（イノベーション）で社会課題を解決するソリューション提供企業」という意味です。単に化学品を売るメーカーではなく、環境・食糧・医療・ITなどの課題に対して、技術を組み合わせた“解決パッケージ”を提供していく方向性を示しています。
■アグロ＆ライフソリューション（AGL）
2024年10月に発足した4つの事業部門の一つで、農薬や家庭用殺虫剤などの「農業・生活環境」関連ビジネスを束ねるセグメントです。世界各地の農業生産性向上や生活環境の衛生改善に貢献する製品群を扱い、2030年までの成長ドライバーとして重点投資の対象になっています。
■ICT＆モビリティソリューション（ICTM）
半導体用高純度薬品、フォトレジスト、ディスプレイ材料、自動車向け機能材料などを扱う事業部門です。5Gやデータセンター、自動運転などの需要拡大を追い風に、AGLと並ぶ成長ドライバーとして位置づけられており、中期計画の戦略投資の大半がこの部門に配分されます。
■アドバンストメディカルソリューション（ADM）
医薬品関連の材料・サービスを集約した事業部門で、低分子・核酸医薬品の原薬や中間体の製造、CDMO（医薬品製造受託）などを含みます。今後市場拡大が見込まれる先端医療分野を支える「次の成長領域」として、2030年以降の新たな収益エンジンに育成していく構想です。
■エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ（EGM）
従来の石油化学・基礎化学品を中心とする事業を再定義した部門で、「エッセンシャル（不可欠）」な素材を提供しつつ、環境価値の高いマテリアルへシフトしていく役割を持ちます。従来の石化ビジネスから、ケミカルリサイクルや低炭素素材など“グリーン”な事業への転換を進める基盤領域です。
■バイオラショナル
AGLで注力しているカテゴリーの一つで、微生物や天然物などの生物由来成分を活用した農薬・農業資材を指します。従来型の化学農薬より環境負荷が小さく、作物や土壌へのやさしさと防除効果を両立させることを狙った“次世代型農業ソリューション”です。
■液浸ArFフォトレジスト
最先端の半導体製造で使われる「ArFエキシマレーザー」を光源とし、シリコンウエハー上に回路パターンを描くための感光性材料（レジスト）の一種です。「液浸」方式を採用することで、より細かい線幅のパターン形成が可能になり、高性能CPUやメモリの微細化に貢献します。住友化学はこの分野で世界トップクラスのシェアを持ちます。
■有機分子レジスト
次世代露光技術であるEUV（極端紫外線）リソグラフィ向けに開発されている新タイプのレジストで、従来主流だったポリマー（高分子）ではなく、小さな有機分子をベースにした材料です。超微細なパターン形成や線幅のばらつき抑制に優れ、最先端ロジック半導体の性能向上につながると期待されています。
■OLED用偏光板
有機EL（OLED）ディスプレイの前面に貼り付けるフィルムで、光の向きを制御することでコントラストや視認性を高める部材です。住友化学グループの高度なフィルム製造・組立加工技術の結晶であり、高精細・大画面ディスプレイ市場向けに差別化された製品群を展開しています。
■耐熱セパレータ
主にリチウムイオン電池で使われる「正極と負極を隔てる膜」で、住友化学が展開する高耐熱タイプの製品を指します。高温環境でも形状や機能が維持されるため、電池の熱暴走を抑え、安全性向上に寄与する素材として電気自動車などの用途で重要性が高まっています。
■ペトロ・ラービグ
サウジアラビアで住友化学とサウジ・アラムコ社が共同出資する石油精製・石油化学の一体型事業会社です。市況悪化により大きな損失源となっていましたが、債権放棄や持分比率の引き下げなどを含む再建プランを進め、グループ全体の収益・資本効率改善に直結する構造改革の焦点になっています。
■石化コンプレックス
ナフサ分解から基礎化学品、誘導品までを一体で生産する大規模な石油化学拠点のことです。住友化学は日本やシンガポールで石化コンプレックスを運営してきましたが、中国の供給過剰などを背景に収益性が悪化しており、将来の環境負荷低減型コンビナートへの転換を見据えた再編の対象となっています。
■自利利他 公私一如
住友グループ共通の事業精神を表す言葉で、「自分たちの利益（自利）を追求するだけでなく、社会や国家の利益（利他）にも貢献し、経済価値と社会価値を一体として高めていく（公私一如）」という意味です。住友化学では、この考え方を企業理念の土台とし、事業を通じて持続的な成長と社会課題解決の両立を図る方針を打ち出しています。
■自利利他 ACTION
住友化学グループが世界各拠点の全社員参加で行っているサステナビリティ活動の名称です。2014年にスタートした「グローバルプロジェクト」を発展させ、2023年に「自利利他 公私一如」の精神を各自の行動に落とし込むという狙いで改称されました。環境・社会への貢献活動を通じて、グループ全体の価値観を共有・浸透させる役割を担っています。
■Creating Shared Value
住友化学が企業理念の説明の中で用いている概念で、企業の利益創出と社会課題解決を同時に実現することを意味します。「自利利他 公私一如」の精神を現代風に表現したものであり、環境負荷低減や感染症対策などの分野で、社会的価値と経済的リターンを両立する事業モデルの拡大を目指す姿勢を示しています。
■オリセット®ネット
住友化学が開発した、マラリア対策用の長期残効性防虫蚊帳のブランド名です。防虫成分を樹脂に練り込んだ蚊帳で、洗濯を重ねても効果が長期間続くことが特徴です。WHO（世界保健機関）の認定を受け、タンザニアなど現地メーカーへの技術移転も進めることで、アフリカを中心にマラリア感染リスクの低減に大きく貢献してきました。
■炭素資源循環事業
住友化学が進める「廃プラスチックやCO₂などの廃棄・排出される炭素資源を再利用し、化学品として循環させる」取り組みを指す事業領域の呼称です。他社や行政と連携しながら、ケミカルリサイクル技術やCO₂からメタノールを合成する技術などの社会実装を目指しており、将来的な温室効果ガス削減や化石資源依存低減に直結する中長期テーマとなっています。
沿革
２ 【沿革】
当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。
創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(1) 子会社
(注)１ 「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。
２ 上記会社のうち、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ バイオラショナル カンパニー LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、ベーラント U.S.A. LLC、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、SSLM㈱、日本シンガポール石油化学㈱、住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH、ユーロバント サイエンシズ GmbH、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー（シンガポール）プライベート リミテッド、スミトモ ケミカル チリ S.A.及び㈱田中化学研究所が特定子会社に該当しております。
３ 上記会社のうち、住友ファーマ㈱、広栄化学㈱及び田岡化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。
４ スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ バイオラショナル カンパニー LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、ベーラント U.S.A. LLC、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH及びユーロバント サイエンシズ GmbHの資本金については、払込資本を記載しております。
５ スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、解散したフィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーに対する投資を行っておりました。
６ 前連結会計年度記載のスミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッドは清算したため、重要な子会社から除外いたしました。
７ 前連結会計年度記載の旭友電子材料科技（無錫）有限公司は2025年４月に同社の全持分を譲渡したため、重要な子会社から除外いたしました。
８ 当連結会計年度において、ベーラント ノースアメリカ LLCはスミトモ バイオラショナル カンパニー LLCに商号を変更いたしました。また、2026年４月１日付でスミトモ バイオラショナル カンパニー LLCはベーラント バイオサイエンス LLCに合併され消滅し、ベーラント バイオサイエンス LLCはスミトモ バイオラショナル カンパニー LLCに商号を変更しております。
９ スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッドについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 306,987 百万円
(2) 営業利益 10,674
(3) 当期利益 11,344
(4) 資本合計 △26,560
(5) 資産合計 219,066
10 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれております。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.重要な子会社」に記載のとおりであります。
(2) 関連会社等
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。
２ 上記会社のうち、住友精化㈱は有価証券報告書提出会社であります。
３ 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。
４ 前連結会計年度記載のシェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ （プライベート）リミテッドは同社の全株式を譲渡したため、持分法適用会社から除外いたしました。