2026.02.17更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 住友化学レポート2025

サマリ

住友化学は、別子銅山の煙害問題をきっかけに「自利利他 公私一如」の精神のもと誕生した総合化学メーカー。食糧・ICT・ヘルスケア・環境の4分野で、長期残効性防虫蚊帳「オリセット®ネット」やGaN自立基板、偏光フィルム、樹脂製蓄熱材「コンフォーマ®」などのソリューションを展開し、6つのコア技術とGX・DX・BXの3つのXを掛け合わせて「Innovative Solution Provider」への飛躍を目指している。

目指す経営指標

・2027年度までにコア営業利益2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円
・2027年度までにROE8%、ROIC6%、D/Eレシオ0.8倍台
・2030年度までにSumika Sustainable Solutions認定製品の売上収益1兆2,000億円
・2030年までに2013年度比でGHG排出量(Scope1+2)50%削減、2050年までにネットゼロ達成・2021年度を基準に各中期経営計画期間3年間でエネルギー消費原単位指数を累計3%以上改善
・2027年度までにデジタル成熟度スコアや女性管理職比率などの非財務指標の向上も目標とする。

用語解説

■Leap Beyond
住友化学が2025〜2027年度の中期経営計画に掲げているスローガンで、「現状を超え、さらに高い成長軌道へ飛躍する」という意味を込めたキーワードです。業績のV字回復で終わらせず、新しい成長ステージへ一段押し上げる、という経営陣のコミットメントを象徴しています。

■Innovative Solution Provider
住友化学が「長期的に目指す姿」として掲げている企業像で、「革新的な技術や製品(イノベーション)で社会課題を解決するソリューション提供企業」という意味です。単に化学品を売るメーカーではなく、環境・食糧・医療・ITなどの課題に対して、技術を組み合わせた“解決パッケージ”を提供していく方向性を示しています。

■アグロ&ライフソリューション(AGL)
2024年10月に発足した4つの事業部門の一つで、農薬や家庭用殺虫剤などの「農業・生活環境」関連ビジネスを束ねるセグメントです。世界各地の農業生産性向上や生活環境の衛生改善に貢献する製品群を扱い、2030年までの成長ドライバーとして重点投資の対象になっています。

■ICT&モビリティソリューション(ICTM)
半導体用高純度薬品、フォトレジスト、ディスプレイ材料、自動車向け機能材料などを扱う事業部門です。5Gやデータセンター、自動運転などの需要拡大を追い風に、AGLと並ぶ成長ドライバーとして位置づけられており、中期計画の戦略投資の大半がこの部門に配分されます。

■アドバンストメディカルソリューション(ADM)
医薬品関連の材料・サービスを集約した事業部門で、低分子・核酸医薬品の原薬や中間体の製造、CDMO(医薬品製造受託)などを含みます。今後市場拡大が見込まれる先端医療分野を支える「次の成長領域」として、2030年以降の新たな収益エンジンに育成していく構想です。

■エッセンシャル&グリーンマテリアルズ(EGM)
従来の石油化学・基礎化学品を中心とする事業を再定義した部門で、「エッセンシャル(不可欠)」な素材を提供しつつ、環境価値の高いマテリアルへシフトしていく役割を持ちます。従来の石化ビジネスから、ケミカルリサイクルや低炭素素材など“グリーン”な事業への転換を進める基盤領域です。

■バイオラショナル
AGLで注力しているカテゴリーの一つで、微生物や天然物などの生物由来成分を活用した農薬・農業資材を指します。従来型の化学農薬より環境負荷が小さく、作物や土壌へのやさしさと防除効果を両立させることを狙った“次世代型農業ソリューション”です。

■液浸ArFフォトレジスト
最先端の半導体製造で使われる「ArFエキシマレーザー」を光源とし、シリコンウエハー上に回路パターンを描くための感光性材料(レジスト)の一種です。「液浸」方式を採用することで、より細かい線幅のパターン形成が可能になり、高性能CPUやメモリの微細化に貢献します。住友化学はこの分野で世界トップクラスのシェアを持ちます。

■有機分子レジスト
次世代露光技術であるEUV(極端紫外線)リソグラフィ向けに開発されている新タイプのレジストで、従来主流だったポリマー(高分子)ではなく、小さな有機分子をベースにした材料です。超微細なパターン形成や線幅のばらつき抑制に優れ、最先端ロジック半導体の性能向上につながると期待されています。

■OLED用偏光板
有機EL(OLED)ディスプレイの前面に貼り付けるフィルムで、光の向きを制御することでコントラストや視認性を高める部材です。住友化学グループの高度なフィルム製造・組立加工技術の結晶であり、高精細・大画面ディスプレイ市場向けに差別化された製品群を展開しています。

■耐熱セパレータ
主にリチウムイオン電池で使われる「正極と負極を隔てる膜」で、住友化学が展開する高耐熱タイプの製品を指します。高温環境でも形状や機能が維持されるため、電池の熱暴走を抑え、安全性向上に寄与する素材として電気自動車などの用途で重要性が高まっています。

■ペトロ・ラービグ
サウジアラビアで住友化学とサウジ・アラムコ社が共同出資する石油精製・石油化学の一体型事業会社です。市況悪化により大きな損失源となっていましたが、債権放棄や持分比率の引き下げなどを含む再建プランを進め、グループ全体の収益・資本効率改善に直結する構造改革の焦点になっています。

■石化コンプレックス
ナフサ分解から基礎化学品、誘導品までを一体で生産する大規模な石油化学拠点のことです。住友化学は日本やシンガポールで石化コンプレックスを運営してきましたが、中国の供給過剰などを背景に収益性が悪化しており、将来の環境負荷低減型コンビナートへの転換を見据えた再編の対象となっています。

■自利利他 公私一如
住友グループ共通の事業精神を表す言葉で、「自分たちの利益(自利)を追求するだけでなく、社会や国家の利益(利他)にも貢献し、経済価値と社会価値を一体として高めていく(公私一如)」という意味です。住友化学では、この考え方を企業理念の土台とし、事業を通じて持続的な成長と社会課題解決の両立を図る方針を打ち出しています。

■自利利他 ACTION
住友化学グループが世界各拠点の全社員参加で行っているサステナビリティ活動の名称です。2014年にスタートした「グローバルプロジェクト」を発展させ、2023年に「自利利他 公私一如」の精神を各自の行動に落とし込むという狙いで改称されました。環境・社会への貢献活動を通じて、グループ全体の価値観を共有・浸透させる役割を担っています。

■Creating Shared Value
住友化学が企業理念の説明の中で用いている概念で、企業の利益創出と社会課題解決を同時に実現することを意味します。「自利利他 公私一如」の精神を現代風に表現したものであり、環境負荷低減や感染症対策などの分野で、社会的価値と経済的リターンを両立する事業モデルの拡大を目指す姿勢を示しています。

■オリセット®ネット
住友化学が開発した、マラリア対策用の長期残効性防虫蚊帳のブランド名です。防虫成分を樹脂に練り込んだ蚊帳で、洗濯を重ねても効果が長期間続くことが特徴です。WHO(世界保健機関)の認定を受け、タンザニアなど現地メーカーへの技術移転も進めることで、アフリカを中心にマラリア感染リスクの低減に大きく貢献してきました。

■炭素資源循環事業
住友化学が進める「廃プラスチックやCO₂などの廃棄・排出される炭素資源を再利用し、化学品として循環させる」取り組みを指す事業領域の呼称です。他社や行政と連携しながら、ケミカルリサイクル技術やCO₂からメタノールを合成する技術などの社会実装を目指しており、将来的な温室効果ガス削減や化石資源依存低減に直結する中長期テーマとなっています。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は1913年9月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年6月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

年次

沿革

1925年6月

株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)

1934年2月

商号を住友化学工業株式会社に改称

1944年7月

日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場、2023年3月に染料事業から撤退)

1946年2月

日新化学工業株式会社に商号変更

1949年5月

東京・大阪両証券取引所に株式上場

1949年12月

旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年6月設立、1949年8月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始

1952年8月

住友化学工業株式会社に商号復帰

1958年5月

愛媛工場においてエチレン及び誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出

1965年11月

中央研究所(高槻)を設置(2003年3月閉鎖)

1965年11月

住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年1月同社を合併、現在の千葉工場)

1971年7月

宝塚総合研究所(現在のアグロ&ライフソリューション研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化

1976年7月

住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散)

1978年1月

三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化

1982年2月

当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)

1983年1月

愛媛工場のエチレンプラント及び誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中

1984年2月

医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)

1984年3月

当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド(現在のPCS(プライベート)リミテッド)及びザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(1997年4月、第2期増強設備操業開始)

1988年4月

米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A. コーポレーション(現在のベーラントU.S.A. LLC)を設立(1991年9月同社を100%子会社化)

1988年6月

生物環境科学研究所を宝塚総合研究所(現在のアグロ&ライフソリューション研究所)から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化

1989年3月

筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化

1994年4月

基礎化学、石油化学、精密化学及び農業化学の4事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成

1998年12月

当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始

2000年1月

ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のベーラント バイオサイエンス LLC)を設立(1999年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収

2001年5月

フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収

2001年10月

情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設

2002年11月

住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始

2003年3月

韓国の東友STI株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始

2004年10月

商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番1号に変更

2005年10月

住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が発足

2007年11月

住化武田農薬株式会社を吸収合併

2009年4月

当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始

 

 

年次

沿革

2009年10月

大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のスミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド)を買収

2011年4月

精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称

2015年4月

基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組

2018年1月

バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)のゲノム科学研究所の研究機能を移管

2019年12月

大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が欧州ロイバント社と戦略的提携

2020年4月

豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社4社を買収

2021年11月

東京本社を東京都中央区新川二丁目27番1号から東京都中央区日本橋二丁目7番1号に移転

2022年4月

石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門へ改称

2022年4月

大日本住友製薬株式会社が住友ファーマ株式会社に商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

株式会社サイオクスを吸収合併し、茨城工場を設置

2024年10月

エッセンシャルケミカルズ部門、エネルギー・機能材料部門、情報電子化学部門、健康・農業関連事業部門、医薬品部門を再編、アグロ&ライフソリューション部門、ICT&モビリティソリューション部門、アドバンストメディカルソリューション部門、エッセンシャル&グリーンマテリアルズ部門へ改組

2025年2月

再生・細胞医薬事業の研究開発を手掛ける株式会社RACTHERA(ラクセラ)(住友ファーマ株式会社100%子会社)に出資

2025年6月

監査等委員会設置会社へ移行

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 子会社

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

スミトモ ケミカル ブラジル
インダストリア キミカ S.A.

ブラジル連邦共和国
セアラー州

千レアル
3,125,762

 

農薬、生活環境関連製品の開発・普及・販売、及び農薬の製造

100.00

役員の兼任等
兼任4
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。

スミトモ ケミカル アメリカ
インコーポレーテッド

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

千米ドル
690,092

米国における関係会社に対する投資並びに化学製品の販売

100.00

①役員の兼任等
兼任1
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。
③資金援助
当社は同社から資金を借り入れております。

ベーラント ノースアメリカ LLC

米国
イリノイ州
リバティービル

千米ドル
409,574

北米地域における関係会社に対する間接業務の提供

100.00
(100.00)

①役員の兼任等
兼任5
②資金援助
当社は同社に資金の貸付を行っております。

ベーラント バイオサイエンス
LLC

米国
イリノイ州
リバティービル

千米ドル
268,972

バイオラショナルの研究・開発・製造・販売

100.00
(100.00)

①役員の兼任等
兼任5 出向1

ベーラント U.S.A. LLC

米国
カリフォルニア州
サン・ラモン

千米ドル
81,691

 

農薬等の開発・販売

100.00
(100.00)

 

①役員の兼任等
兼任5 出向1
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。

スミカ ポリマーズ アメリカ
コーポレーション

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

千米ドル
222,544

100.00
(100.00)

①役員の兼任等
兼任1

 

CDT ホールディングス
リミテッド

英国
ケンブリッジシャー

千ポンド
187,511

ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッドに対する投資

100.00

 

役員の兼任等
兼任3

ケンブリッジ ディスプレイ
テクノロジー リミテッド

英国
ケンブリッジシャー

千ポンド
183,716

高分子有機EL材料及びデバイスの研究開発・ライセンス

100.00
(100.00)

①役員の兼任等
兼任3

東友ファインケム(株)

大韓民国
ピョンタク市

百万ウォン
291,716

半導体・ディスプレイ用プロセスケミカル、フォトレジスト、光学機能性フィルム及びタッチセンサーパネル等の製造・販売

100.00

 

①役員の兼任等
兼任2 出向1
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。
③資金援助
当社は同社から資金を借入れております。 

スミカ セミコンダクター
マテリアルズ テキサス
インコーポレーテッド

米国
テキサス州
ヒューストン

千米ドル
130,000

半導体用プロセスケミカルの製造・販売

100.00
(80.00)

①役員の兼任等
兼任2
②資金援助

当社は同社から資金を借入れております。

SSLM(株)

大韓民国
テグ市

百万ウォン
280,000

耐熱セパレータの製造・販売

100.00

①役員の兼任等
兼任2
②資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

日本シンガポール石油化学(株)

東京都中央区

百万円
23,877

PCS(プライベート)リミテッドに対する投資

79.67

①役員の兼任等
兼任4

住友ファーマ(株)

大阪市中央区

百万円
22,400

医療用医薬品の製造・販売

51.78

①役員の兼任等
兼任1
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに用役を供給しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を賃貸しております。
④資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。

スミトモ ファーマ アメリカ
インコーポレーテッド

米国
マサチューセッツ州
マールボロ

千米ドル
2,808,809

医療用医薬品の製造・販売

100.00
(100.00)

①役員の兼任等

スミトモ ファーマ UK
ホールディングス リミテッド

英国
ロンドン

千米ドル
371,102

 

医療用医薬品の研究・開発・生産委託先の管理を行う関係会社に対する投資

100.00
(100.00)

 

①役員の兼任等

スミトモ ファーマ スイス
GmbH

スイス連邦
バーゼル

千米ドル
1,015,312

医療用医薬品の製造・販売

100.00
(100.00)

①役員の兼任等

ユーロバント サイエンシズ
GmbH

スイス連邦
バーゼル

千米ドル
1,198,609

医療用医薬品の研究・開発

100.00
(100.00)

①役員の兼任等

旭友電子材料科技(無錫)
有限公司

中華人民共和国
江蘇省無錫市

千人民元
1,115,757

光学機能性フィルムの製造・販売

100.00
(55.00)

①役員の兼任等
兼任4
②営業上の取引
当社は同社に技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。 

住化電子材料科技(無錫)
有限公司

中華人民共和国
江蘇省無錫市

千人民元
1,276,517

光学機能性フィルムの加工・販売

100.00
(10.00)

①役員の兼任等
兼任4 出向1
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。

住華科技股份有限公司

台湾
台南市

百万台湾ドル
4,417

光学機能性フィルム、スパッタリングターゲットの製造・販売、カラーレジストの研究開発・販売、及びフォトレジスト等の販売

84.96

①役員の兼任等
兼任2
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。また、当社は同社から製品を購入しております。
③資金援助
当社は同社から資金を借入れております。

スミトモ ケミカル アジア
プライベート リミテッド

シンガポール共和国

千米ドル
150,565

石油化学製品等の製造・販売並びに東南アジア・インド・オセアニア地域における住友化学グループの統括

100.00

①役員の兼任等
兼任4 出向1
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに同社の関係会社に技術供与を行っております。また、当社は同社から製品を購入しております。
③資金援助
当社は同社に債務保証を行っております。また、当社は同社に資金の貸付を行っております。

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ザ ポリオレフィン カンパニー
(シンガポール)プライベート
リミテッド

シンガポール共和国

千米ドル
51,690

低密度ポリエチレン及びポリプロピレンの製造・販売

70.00
(70.00)

①役員の兼任等
兼任1 出向2
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売するとともに技術供与を行っております。

スミトモ ケミカル チリ S.A.

チリ共和国
サンティアゴ

千米ドル
80,388

農薬の販売等

100.00

①役員の兼任等
兼任1 出向1
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。 

(株)田中化学研究所

福井県福井市

百万円
9,155

二次電池用正極材料の製造・販売

50.46

①役員の兼任等
兼任1 出向2

スミトモ ケミカル インディア
リミテッド

インド共和国
ムンバイ

千ルピー
2,745,881

農薬、飼料添加物、生活環境関連製品の開発・普及・販売、及び農薬の製造

75.00

①役員の兼任等
兼任2
②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。また、当社は同社から製品を購入しております。

広栄化学(株)

東京都中央区

百万円
2,343

医農薬関連化学品及び機能性化学品の製造・販売

56.03
(0.12)

①役員の兼任等
兼任1
②営業上の取引
当社は同社に原材料、用役を供給しております。また、当社は同社から製品を購入しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を賃貸しております。

田岡化学工業(株)

大阪市淀川区

百万円
1,572

精密化学品、機能材及び樹脂添加剤の製造・販売

50.90
(0.29)

①役員の兼任等
兼任1
②営業上の取引
当社は同社から製品を購入しております。
③設備の賃貸借
当社は同社に工場用地を賃貸しております。

その他170社

 

(注)1  「議決権の所有割合」欄の(内数)は間接所有を示しております。

2 上記会社のうち、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、ベーラント U.S.A. LLC、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、SSLM㈱、日本シンガポール石油化学㈱、住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH、ユーロバント サイエンシズ GmbH、旭友電子材料科技(無錫)有限公司、住化電子材料科技(無錫)有限公司、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、スミトモ ケミカル チリ S.A.及び㈱田中化学研究所が特定子会社に該当しております。

3 上記会社のうち、住友ファーマ㈱、㈱田中化学研究所、広栄化学㈱及び田岡化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

4 スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、ベーラント U.S.A LLC、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ UK ホールディングス リミテッド、スミトモ ファーマ スイス GmbH及びユーロバント サイエンシズ GmbHの資本金については、払込資本を記載しております。

5 スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、解散したフィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーに対する投資を行っておりました。

 

6 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれております。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.重要な子会社」に記載のとおりであります。

 

(2) 関連会社等

会社名

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

ラービグ リファイニング 
アンド ペトロケミカル 
カンパニー

サウジアラビア王国

ラービグ

千サウジリアル
16,710,000

石油製品及び石油化学製品の製造・販売

37.50

①役員の兼任等
兼任3
②営業上の取引
当社は同社に技術供与を行うとともに原材料を供給しております。
③資金援助
当社は同社の借入金に対し担保資産を提供するとともに同社に債務保証を行っております。

PCS(プライベート)
リミテッド

シンガポール共和国

千米ドル
161,546

エチレン及びプロピレン等の製造・販売

50.00

(50.00)

①役員の兼任等
兼任2 出向1

シェブロン フィリップス
シンガポール ケミカルズ
(プライベート)リミテッド

シンガポール共和国

千シンガポール
ドル
282,857

高密度ポリエチレンの製造・販売

20.00
 

①役員の兼任等
兼任1

住友精化(株)

大阪市中央区

百万円
9,732

化学製品等の製造・販売

32.65

 (0.08)

①役員の兼任等

②営業上の取引
当社は同社に製品を販売しております。

その他40社

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内数)は間接所有を示しております。

2 上記会社のうち、住友精化㈱は有価証券報告書提出会社であります。

3 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)及びジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでおります。

4 当連結会計年度において、当社が保有する住友ベークライト㈱の株式の一部及び神東塗料㈱の全株式を売却したため持分法適用会社から除外しております。