(2) 【役員の状況】
①役員一覧
（Ａ）2025年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
(代表取締役)
|
木下 小次郎
|
1948年4月19日生
|
1977年4月
|
当社入社
|
2002年6月
|
取締役経営企画部長
|
2006年6月
|
常務取締役経営企画部長
|
2008年6月
|
代表取締役・取締役社長
|
2021年4月
|
代表取締役・取締役会長(現)
|
|
(注)3
|
100
|
取締役社長
(代表取締役)
|
八木 晋介
|
1962年6月13日生
|
1985年4月
|
当社入社
|
2013年4月
|
小野田工場次長
|
2016年4月
|
執行役員袖ケ浦工場長
|
2018年4月
|
常務執行役員生産技術部長
|
2020年4月
|
専務執行役員生産技術部長
|
2020年6月
|
取締役専務執行役員生産技術部長
|
2021年4月
|
代表取締役・取締役社長(現)
|
|
(注)3
|
13
|
取締役
副社長
|
大門 秀樹
|
1964年2月22日生
|
1988年4月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2014年4月
|
みずほ信託銀行㈱信託総合営業第四部長
|
2016年4月
|
同行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長
|
2018年4月
|
同行常務執行役員営業部店担当役員
|
2020年4月
|
当社執行役員財務部長
|
2022年4月
|
常務執行役員サステナビリティ・IR部長
|
2022年6月
|
取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長
|
2023年4月
|
取締役専務執行役員サステナビリティ・IR部長
|
2024年4月
|
取締役専務執行役員財務部長
|
2025年4月
|
取締役副社長(現)
|
|
(注)3
|
3
|
取締役
|
本田 卓
|
1959年3月8日生
|
1981年4月
|
当社入社
|
1997年2月
|
Nissan Chemical Europe GmbH副社長
|
2012年6月
|
農業化学品事業部企画開発部長
|
2014年4月
|
執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同企画開発部長
|
2017年4月
|
常務執行役員農業化学品事業部長
|
2017年6月
|
取締役常務執行役員農業化学品事業部長
|
2021年4月
|
取締役専務執行役員農業化学品事業部長
|
2022年4月
|
取締役副社長
|
2025年4月
|
取締役(現)
|
|
(注)3
|
9
|
取締役
専務執行役員
機能性材料
事業部長
|
石川 元明
|
1964年1月23日生
|
1986年4月
|
当社入社
|
2009年6月
|
電子材料事業部ディスプレイ材料部長
|
2012年6月
|
電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長
|
2015年6月
|
機能性材料事業部事業推進部長
|
2016年4月
|
執行役員機能性材料事業部副事業部長兼同事業推進部長
|
2020年4月
|
常務執行役員機能性材料事業部長
|
2022年4月
|
専務執行役員機能性材料事業部長
|
2022年6月
|
取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現)
|
|
(注)3
|
8
|
取締役
常務執行役員
経営企画部長
|
松岡 健
|
1965年3月13日生
|
1996年5月
|
当社入社
|
2017年4月
|
経営企画部CSR・広報室長
|
2019年4月
|
執行役員内部監査部長
|
2021年4月
|
執行役員化学品事業部長
|
2022年4月
|
常務執行役員経営企画部長
|
2022年6月
|
取締役常務執行役員経営企画部長(現)
|
|
(注)3
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
大林 秀仁
|
1944年4月22日生
|
1969年4月
|
㈱日立製作所入社
|
2001年10月
|
㈱日立ハイテクノロジーズ(現 ㈱日立ハイテク)取締役
|
2003年6月
|
同社執行役常務
|
2006年4月
|
同社代表執行役執行役専務
|
2007年4月
|
同社取締役兼代表執行役執行役社長
|
2011年6月
|
同社取締役会長
|
2013年6月
|
同社相談役
|
2015年6月
|
同社名誉相談役(現)
|
2019年6月
|
当社社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
片岡 一則
|
1950年11月27日生
|
1979年4月
|
東京女子医科大学医用工学研究施設助手
|
1988年8月
|
同大学医用工学研究施設助教授
|
1994年10月
|
東京理科大学基礎工学部教授
|
1998年4月
|
東京大学大学院工学系研究科教授
|
2004年7月
|
同大学大学院医学系研究科教授
|
2015年7月
|
公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長(現)
|
2016年4月
|
東京大学特任教授
|
2016年6月
|
東京大学名誉教授(現)
|
2016年7月
|
公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現)
|
2020年6月
|
当社社外取締役(現)
|
2020年6月
|
ナノキャリア㈱(現 NANO MRNA㈱)社外取締役
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
中川 深雪
|
1964年11月22日生
|
1990年4月
|
東京地方検察庁検事
|
2008年4月
|
法務省大臣官房司法法制部参事官
|
2011年1月
|
内閣官房副長官補室内閣参事官
|
2013年4月
|
東京高等検察庁検事
|
2013年8月
|
さいたま地方検察庁総務部長
|
2015年4月
|
中央大学法科大学院特任教授（派遣検察官）
|
2019年3月
|
検事退官
|
2019年4月
|
弁護士登録
|
2019年4月
|
中央大学法科大学院教授(現)
|
2019年5月
|
香水法律事務所開設(現)
|
2019年6月
|
日東工業㈱社外取締役(現)
|
2021年6月
|
当社社外取締役(現)
|
2021年6月
|
㈱ファンケル社外監査役
|
2022年6月
|
㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行)社外監査役(現)
|
2022年8月
|
アスクル㈱社外監査役(現)
|
|
(注)3
|
0
|
取締役
|
竹岡 裕子
|
1973年10月7日生
|
2001年4月
|
上智大学理工学部化学科助手
|
2002年11月
|
独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者
|
2006年4月
|
上智大学理工学部化学科講師
|
2010年4月
|
同大学理工学部物質生命理工学科准教授
|
2018年4月
|
同大学理工学部物質生命理工学科教授(現)
|
2023年4月
|
同大学研究推進センター長(現)
|
2023年6月
|
当社社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
常勤監査役
|
竹本 秀一
|
1960年1月5日生
|
1982年4月
|
㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2002年4月
|
㈱みずほ銀行IT・システム統括部次長
|
2004年10月
|
みずほ情報総研㈱(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱)人事部長
|
2008年4月
|
㈱みずほ銀行福岡支店長
|
2009年10月
|
みずほ信託銀行㈱IT・システム統括部長
|
2010年4月
|
同行執行役員IT・システム統括部長
|
2011年4月
|
同行常務執行役員
|
2013年4月
|
同兼㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
|
2014年4月
|
㈱みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長
|
2017年4月
|
みずほ信託銀行㈱理事
|
2017年6月
|
当社常勤監査役(現)
|
|
(注)4
|
7
|
常勤監査役
|
生頼 一彦
|
1962年4月17日生
|
1987年4月
|
当社入社
|
2007年6月
|
物質科学研究所医薬研究部長
|
2016年4月
|
執行役員医薬品事業部長
|
2021年4月
|
執行役員内部監査部長
|
2022年6月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)5
|
13
|
監査役
|
片山 典之
|
1964年10月28日生
|
1990年4月
|
弁護士登録 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所
|
1996年8月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
1996年10月
|
東京シティ法律税務事務所入所
|
2003年2月
|
シティユーワ法律事務所入所(現)
|
2004年10月
|
ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現)
|
2006年7月
|
ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤)
|
2006年9月
|
㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役
|
2009年4月
|
東洋大学法科大学院客員教授
|
2013年6月
|
SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員
|
2014年2月
|
司法試験予備試験考査委員
|
2014年6月
|
当社社外監査役(現)
|
2017年8月
|
平和不動産リート投資法人監督役員(現)
|
2018年4月
|
日本電解㈱社外取締役(現)
|
2019年3月
|
㈱リブセンス社外監査役(現)
|
2021年6月
|
アイダエンジニアリング㈱社外監査役
|
2022年5月
|
㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外取締役(現)
|
|
(注)5
|
1
|
監査役
|
高濱 滋
|
1964年1月22日生
|
1986年10月
|
青山監査法人(中央青山監査法人)入所
|
1990年3月
|
公認会計士登録
|
2006年9月
|
あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(現 パートナー)
|
2010年7月
|
同監査法人大阪事務所長
|
2013年6月
|
日本公認会計士協会近畿会会長
|
2013年7月
|
同協会副会長
|
2019年7月
|
同協会倫理委員会委員長
|
2024年6月
|
当社社外監査役(現)
|
2024年7月
|
高濱公認会計士事務所開設(現)
|
|
(注)6
|
―
|
計
|
162
|
(注) 1. 取締役大林秀仁、同片岡一則、同中川深雪、同竹岡裕子の4氏は、社外取締役であります。
2．常勤監査役竹本秀一、監査役片山典之、同高濱滋の3氏は、社外監査役であります。
3. 2024年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
4. 2021年6月25日開催の第151回定時株主総会の終結の時から2025年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
5. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
6. 2024年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時から2028年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
7．当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。2025年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の取締役兼務者を除く執行役員は、佐藤祐二、遠藤秀幸、畑利幸、影島智、川島渡、沖川敏章、中川明浩、石綿紀久、仁平貴康、小松英司、山本直樹、仁木俊夫、古志輝之、村川純の14名であります。
（Ｂ）2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役会長
(代表取締役)
|
木下 小次郎
|
1948年4月19日生
|
1977年4月
|
当社入社
|
2002年6月
|
取締役経営企画部長
|
2006年6月
|
常務取締役経営企画部長
|
2008年6月
|
代表取締役・取締役社長
|
2021年4月
|
代表取締役・取締役会長(現)
|
|
(注)3
|
100
|
取締役社長
(代表取締役)
|
八木 晋介
|
1962年6月13日生
|
1985年4月
|
当社入社
|
2013年4月
|
小野田工場次長
|
2016年4月
|
執行役員袖ケ浦工場長
|
2018年4月
|
常務執行役員生産技術部長
|
2020年4月
|
専務執行役員生産技術部長
|
2020年6月
|
取締役専務執行役員生産技術部長
|
2021年4月
|
代表取締役・取締役社長(現)
|
|
(注)3
|
13
|
取締役
副社長
|
大門 秀樹
|
1964年2月22日生
|
1988年4月
|
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
|
2014年4月
|
みずほ信託銀行㈱信託総合営業第四部長
|
2016年4月
|
同行執行役員コーポレート・インスティテューショナル業務部長
|
2018年4月
|
同行常務執行役員営業部店担当役員
|
2020年4月
|
当社執行役員財務部長
|
2022年4月
|
常務執行役員サステナビリティ・IR部長
|
2022年6月
|
取締役常務執行役員サステナビリティ・IR部長
|
2023年4月
|
取締役専務執行役員サステナビリティ・IR部長
|
2024年4月
|
取締役専務執行役員財務部長
|
2025年4月
|
取締役副社長(現)
|
|
(注)3
|
3
|
取締役
専務執行役員
機能性材料
事業部長
|
石川 元明
|
1964年1月23日生
|
1986年4月
|
当社入社
|
2009年6月
|
電子材料事業部ディスプレイ材料部長
|
2012年6月
|
電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長
|
2015年6月
|
機能性材料事業部事業推進部長
|
2016年4月
|
執行役員機能性材料事業部副事業部長兼同事業推進部長
|
2020年4月
|
常務執行役員機能性材料事業部長
|
2022年4月
|
専務執行役員機能性材料事業部長
|
2022年6月
|
取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現)
|
|
(注)3
|
8
|
取締役
専務執行役員
農業化学品
事業部長
|
佐藤 祐二
|
1965年11月12日生
|
1990年4月
|
当社入社
|
2013年3月
|
農業化学品事業部海外部長
|
2018年4月
|
農業化学品事業部海外本部長
|
2020年4月
|
執行役員農業化学品事業部副事業部長兼同海外本部長
|
2022年4月
|
常務執行役員農業化学品事業部長
|
2024年4月
|
専務執行役員農業化学品事業部長(現)
|
|
(注)3
|
4
|
取締役
常務執行役員
経営企画部長
|
松岡 健
|
1965年3月13日生
|
1996年5月
|
当社入社
|
2017年4月
|
経営企画部CSR・広報室長
|
2019年4月
|
執行役員内部監査部長
|
2021年4月
|
執行役員化学品事業部長
|
2022年4月
|
常務執行役員経営企画部長
|
2022年6月
|
取締役常務執行役員経営企画部長(現)
|
|
(注)3
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
取締役
|
片岡 一則
|
1950年11月27日生
|
1979年4月
|
東京女子医科大学医用工学研究施設助手
|
1988年8月
|
同大学医用工学研究施設助教授
|
1994年10月
|
東京理科大学基礎工学部教授
|
1998年4月
|
東京大学大学院工学系研究科教授
|
2004年7月
|
同大学大学院医学系研究科教授
|
2015年7月
|
公益財団法人川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター センター長(現)
|
2016年4月
|
東京大学特任教授
|
2016年6月
|
東京大学名誉教授(現)
|
2016年7月
|
公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長(現)
|
2020年6月
|
当社社外取締役(現)
|
2020年6月
|
ナノキャリア㈱(現 NANO MRNA㈱)社外取締役
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
中川 深雪
|
1964年11月22日生
|
1990年4月
|
東京地方検察庁検事
|
2008年4月
|
法務省大臣官房司法法制部参事官
|
2011年1月
|
内閣官房副長官補室内閣参事官
|
2013年4月
|
東京高等検察庁検事
|
2013年8月
|
さいたま地方検察庁総務部長
|
2015年4月
|
中央大学法科大学院特任教授（派遣検察官）
|
2019年3月
|
検事退官
|
2019年4月
|
弁護士登録
|
2019年4月
|
中央大学法科大学院教授(現)
|
2019年5月
|
香水法律事務所開設(現)
|
2019年6月
|
日東工業㈱社外取締役(現)
|
2021年6月
|
当社社外取締役(現)
|
2021年6月
|
㈱ファンケル社外監査役
|
2022年6月
|
㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行)社外監査役(現)
|
2022年8月
|
アスクル㈱社外監査役(現)
|
|
(注)3
|
0
|
取締役
|
竹岡 裕子
|
1973年10月7日生
|
2001年4月
|
上智大学理工学部化学科助手
|
2002年11月
|
独立行政法人科学技術振興機構さきがけ研究者
|
2006年4月
|
上智大学理工学部化学科講師
|
2010年4月
|
同大学理工学部物質生命理工学科准教授
|
2018年4月
|
同大学理工学部物質生命理工学科教授(現)
|
2023年4月
|
同大学研究推進センター長(現)
|
2023年6月
|
当社社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
濱 逸夫
|
1954年3月14日生
|
1977年4月
|
ライオン油脂㈱（現 ライオン㈱）入社
|
2008年3月
|
ライオン㈱取締役、ハウスホールド事業本部長
|
2010年3月
|
同社常務取締役、ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当
|
2012年1月
|
同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当
|
2019年1月
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同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者
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2022年6月
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㈱ニチレイ社外取締役(現)
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2023年3月
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ライオン㈱相談役(現)
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(注)3
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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常勤監査役
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生頼 一彦
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1962年4月17日生
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1987年4月
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当社入社
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2007年6月
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物質科学研究所医薬研究部長
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2016年4月
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執行役員医薬品事業部長
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2021年4月
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執行役員内部監査部長
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2022年6月
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常勤監査役(現)
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(注)4
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13
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監査役
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片山 典之
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1964年10月28日生
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1990年4月
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弁護士登録 長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所
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1996年8月
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米国ニューヨーク州弁護士登録
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1996年10月
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東京シティ法律税務事務所入所
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2003年2月
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シティユーワ法律事務所入所(現)
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2004年10月
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ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役(現)
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2006年7月
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ドイツ証券準備㈱(現 ドイツ証券㈱)監査役(非常勤)
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2006年9月
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㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役
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2009年4月
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東洋大学法科大学院客員教授
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2013年6月
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SIA不動産投資法人(現 Oneリート投資法人)監督役員
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2014年2月
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司法試験予備試験考査委員
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2014年6月
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当社社外監査役(現)
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2017年8月
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平和不動産リート投資法人監督役員(現)
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2018年4月
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日本電解㈱社外取締役(現)
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2019年3月
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㈱リブセンス社外監査役(現)
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2021年6月
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アイダエンジニアリング㈱社外監査役
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2022年5月
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㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス社外取締役(現)
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(注)4
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1
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監査役
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高濱 滋
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1964年1月22日生
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1986年10月
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青山監査法人(中央青山監査法人)入所
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1990年3月
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公認会計士登録
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2006年9月
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あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(現 パートナー)
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2010年7月
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同監査法人大阪事務所長
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2013年6月
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日本公認会計士協会近畿会会長
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2013年7月
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同協会副会長
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2019年7月
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同協会倫理委員会委員長
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2024年6月
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当社社外監査役(現)
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2024年7月
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高濱公認会計士事務所開設(現)
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(注)5
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―
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監査役
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絹川 幸恵
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1964年11月26日生
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1988年4月
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㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
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2004年8月
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みずほ証券㈱市場営業第4部長
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2017年4月
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同社執行役員名古屋支店長
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2019年4月
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同社執行役員リテール・事業法人部門営業担当
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2021年4月
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みずほビジネスパートナー㈱代表取締役社長
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2023年6月
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㈱名古屋銀行社外取締役(現)
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2025年4月
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みずほビジネスパートナー㈱顧問(現)
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(注)6
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―
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計
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150
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(注) 1. 取締役片岡一則、同中川深雪、同竹岡裕子、同濱逸夫の4氏は、社外取締役であります。
2．監査役片山典之、同高濱滋、同絹川幸恵の3氏は、社外監査役であります。
3. 2025年6月26日開催の第155回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
4. 2022年6月28日開催の第152回定時株主総会の終結の時から2026年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
5. 2024年6月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時から2028年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
6. 2025年6月26日開催の第155回定時株主総会の終結の時から2029年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
7．当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。2025年6月26日開催予定の定時株主総会終結後の取締役兼務者を除く執行役員は、遠藤秀幸、畑利幸、影島智、川島渡、沖川敏章、中川明浩、石綿紀久、仁平貴康、小松英司、山本直樹、仁木俊夫、古志輝之、村川純の13名となる予定であります。
②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名です。
社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクの名誉相談役です。当社は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1％未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。
社外取締役の片岡一則氏は、公益財団法人川崎市産業振興財団副理事長兼ナノ医療イノベーションセンターセンター長及び東京大学名誉教授です。当社は、同大学との間で試験委託等の取引を行っておりますが、規模・性質（過去3事業年度平均において、同大学の経常収益の0.1%未満）に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、公益財団法人川崎市産業振興財団と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。
社外取締役の中川深雪氏は、香水法律事務所所長及び中央大学法科大学院教授です。それぞれの兼職先と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、法曹としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。
社外取締役の竹岡裕子氏は、上智大学理工学部物質生命理工学科教授及び同大学研究推進センター長です。同大学と当社の間には取引実績はありません。同氏につきましては、工学博士としての専門性に加えて、豊富な経験と幅広い見識を外部の視点から客観的な立場で当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しています。
当社の社外監査役は3名です。
社外監査役の竹本秀一氏は、当社の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。当社の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在及び過去3年間において同グループの業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びにこれまで社外取締役又は社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
社外監査役の高濱滋氏は、高濱公認会計士事務所所長です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験と専門知識及び幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。
各社外取締役及び各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。
当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名（内1名常勤監査役）が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。
なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
当社の独立社外役員（取締役及び監査役）及び独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
（1）当社又は当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社又は当社子会社の非業務執行取締役又は監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、当社又は当社子会社の業務執行者でなかったこと。
（2）当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者でないこと。
（3）当社が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
（4）当社又は当社子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（5）当社又は当社子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における当社又は当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）又はその業務執行者でないこと。
（6）当社が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
（7）当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタント又は研究者・教育者でないこと。
（8）当社又は当社子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、又は同居親族）でないこと。
（9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。
