日産化学

年月

事業の変遷

1887年2月

東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立

1889年7月

日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立

1891年3月

日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成

1895年12月

合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立

1897年11月

関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成

1907年12月

東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成

1910年7月

東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称

1919年2月

株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）
名古屋工場（現在の名古屋工場）完成

1922年6月

大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立

1923年5月

大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併
研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置

1928年4月

大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成

1931年2月

大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）

1932年10月

株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立

1937年12月

大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、
日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称

1943年4月

日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる

1945年4月

日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、
社名を日産化学工業株式会社と改称

1949年5月

証券取引所の再開に伴い、当社株式上場

1949年7月

企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離

1965年1月

日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出

1968年11月

東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）

1969年8月

王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設

1969年12月

王子工場の生産を停止、閉鎖

1988年6月

協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退

1989年10月

Nissan Chemical America Corporation（NCA）をアメリカに設立

1996年7月

Nissan Chemical Houston Corporation (NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立

1998年4月

東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする

2001年4月

韓国日産化学株式会社（現在のNCK Co., Ltd.）を韓国に設立

2001年6月

研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置

2001年10月

日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合

2002年7月

日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収

2002年12月

Nissan Chemical Europe S.A.S.をフランスに設立

2005年2月

Nissan Chemical Agro Korea Ltd.を韓国に設立

2010年1月

アメリカDow AgroSciences社より農薬殺菌剤を買収

2010年10月

台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立

2013年6月

Thin Materials GmbH（ドイツ）を買収

2014年1月

日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立

2014年10月

電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置

2016年6月

Nissan Chemical Do Brasilをブラジルに設立

2017年7月

Nissan Agro Tech India Private Limitedをインドに設立

2017年7月

日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立

2018年7月

日産化学株式会社に商号変更

年月

事業の変遷

2019年11月

アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収

2019年12月

Nissan Bharat Rasayan Private Limited をインドに設立

2020年12月

アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収

2023年4月

日本燐酸株式会社（現在のNC東京ベイ株式会社）を株式取得により子会社化

2023年7月

Nissan Chemical Agro Singapore Private Limitedをシンガポールに設立

2024年10月

日本ポリテック株式会社を株式取得により子会社化

主要な関係会社の状況（2025年3月31日）

名称

住所

資本金

主要な事業の

議決権の

関係内容

内容（注）1

所有割合

 (連結子会社)

百万円

％

日星産業㈱

(注)2、3

東京都
中央区

427

卸売

100.00

・当社製品の販売および保険代理業等

・役員の兼任　有

・当社からの資金貸付　有

日産物流㈱

東京都
台東区

112

その他

100.00

・当社製品および原料等の輸送、保管

・役員の兼任　有

日産緑化㈱

東京都
千代田区

100

その他

100.00

・当社農薬の販売

・役員の兼任　有

・当社からの資金貸付　有

日産エンジニアリング㈱

富山県

富山市

・当社製造プラントの設計施工

50

その他

100.00

・役員の兼任　有

千葉県
袖ヶ浦市

・当社製品の製造

NC東京ベイ㈱

1,946

その他

100.00

・役員の兼任　有

(注)2

・当社からの資金貸付　有

NCアグロ函館㈱

北海道
函館市

10

農業化学品

100.00

・当社製品の製造

・役員の兼任　有

・当社からの資金貸付　有

日本ポリテック㈱

東京都
八王子市

10

その他

100.00

・役員の兼任　有

群馬県

藤岡市

・当社製品の製造

日本肥糧㈱

320

その他

71.61

・役員の兼任　有

・当社からの資金貸付　有

Nissan Chemical America Corporation

千米ドル

・当社製品等の販売および開発

アメリカ

13,200

機能性材料

100.00

・役員の兼任　有

・債務保証　有

Nissan Chemical Europe S.A.S.

千ユーロ

・当社農薬の販売およびマーケティング

フランス

100

農業化学品

100.00

・役員の兼任　有

NCK Co., Ltd.

(注)3

百万ウォン

・当社製品等の販売および開発

韓国

9,000

機能性材料

90.00

・役員の兼任　有

・当社からの資金貸付　有

Nissan Bharat

Rasayan Pvt., Ltd.

百万ルピー

・当社製品の製造

インド

1,500

農業化学品

70.00

・役員の兼任　有

・当社からの資金貸付　有

(持分法適用関連会社)

百万円

サンアグロ㈱

東京都
中央区

1,791

その他

42.34

・当社農薬の販売

・役員の兼任　有

・当社からの資金貸付　有

・当社から土地および設備の一部を賃貸

東京都
文京区

・当社から用役を供給

クラリアント触媒㈱

543

その他

38.55

・役員の兼任　有

・当社から土地および設備の一部を賃貸

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。