日産化学

3【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社34社、関連会社10社により構成されております。
　事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の国内景気は、円安を追い風とするインバウンド需要が増加したほか、年度前半では個人消費や自動車の輸出が回復基調を示しましたが、期末に向けて、個人消費が低迷したことに加え、自動車減産等が影響し、回復は限定的となりました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに減収となりました。機能性材料セグメントでは、半導体材料は減収となりましたが、ディスプレイ材料が好調でした。農業化学品セグメントは、増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。

この結果、当期間における業績は以下の結果となり、売上高、各利益ともに前年同期を下回りました。11月に発表した業績予想に対しては、経常利益は上ぶれたものの、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は下ぶれました。

(単位：百万円、百万円未満切捨て)

セグメント別概況は以下のとおりであります。

化学品セグメント

基礎化学品では、硝酸製品（金属溶解・表面処理剤等）が増収となりました。メラミン（接着剤等）は、構造改革に伴い昨年度第3四半期に販売を終了した結果、減収となりました。ファインケミカルでは、環境化学品（プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等）と「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材等）が、市況下落の影響を受けて減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は355億62百万円（前年同期比34億71百万円減）、営業利益は48百万円（同13億30百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は30億円、営業利益は8億円の下ぶれとなりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度を下回りました。

機能性材料セグメント

ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が増収となりました。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）及び多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働低調を受けて減収となりました。無機コロイドでは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）やオイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）が減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は845億67百万円（前年同期比19億61百万円増）、営業利益は225億30百万円（同29億19百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は1億円の上ぶれ、営業利益は8億円の下ぶれとなりました。

* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc.の登録商標です。

農業化学品セグメント

フルララネル（動物用医薬品原薬）は増収となりました。国内向け農薬では、「グレーシア」（殺虫剤）は堅調に推移しましたが、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）が減収となりました。海外向け農薬では、「グレーシア」は伸長しましたが、「ライメイ」（殺菌剤）は減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は821億13百万円（前年同期比5億29百万円増）、営業利益は233億98百万円（同2億67百万円増）となりました。業績予想比では、売上高は19億円の下ぶれ、営業利益は1億円の上ぶれとなりました。

ヘルスケアセグメント

「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬は、海外向けを中心に減収となりました。「ファインテック」（課題解決型受託事業）では、ジェネリック原薬販売が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は63億円（前年同期比3億73百万円減）、営業利益は28億14百万円（同1億75百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は4億円、営業利益は2億円の上ぶれとなりました。

卸売セグメント

当セグメントの売上高は1,037億94百万円（前年同期比47億28百万円増）、営業利益は37億1百万円（同0百万円減）となりました。業績予想比では、売上高は29億円、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。

その他のセグメント

当セグメントの売上高は301億67百万円（前年同期比37億82百万円増）、営業利益は5億72百万円（同3億7百万円減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

② 受注実績

当社グループは原則として、受注生産方式を採用しておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加したことなどにより、前連結会計年度末比247億42百万円増の3,234億58百万円となりました。

負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末比153億65百万円増の925億54百万円となりました。

また、純資産は前連結会計年度末比93億76百万円増の2,309億3百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.8ポイント減少し、70.3%になりました。
 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、337億1百万円の収入（前連結会計年度は352億26百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に187億41百万円の支出（前連結会計年度は196億43百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、自己株式の取得による支出、長期借入金の増加などにより221億1百万円の支出（前連結会計年度は250億30百万円の支出）となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の増加額2億31百万円を調整した結果、227億38百万円（前連結会計年度末は296億47百万円）となり、前連結会計年度末に比較して69億9百万円減少しました。

以上の営業活動・施策により、中期経営計画「Vista2027」の前半3ヵ年（2022年度～2024年度）のStageⅠにて掲げた以下の経営目標に対し、ROEは達成していないものの、他の指標は順調に推移しました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況　1(1)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。

　各報告セグメントに属する主要製品

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(注)

1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。

  代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)外部顧客に対する売上高の調整額△29,177百万円には、代理人取引消去△29,212百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高34百万円が含まれております。

(2)セグメント利益の調整額△5,247百万円には、セグメント間取引消去267百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,550百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額41,125百万円には、セグメント間取引消去△17,921百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,138百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(4)減価償却費の調整額249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額787百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(注)

1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。

  代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。

2.調整額は以下のとおりです。

(1)外部顧客に対する売上高の調整額△27,140百万円には、代理人取引消去△27,159百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高18百万円が含まれております。

(2)セグメント利益の調整額△4,863百万円には、セグメント間取引消去478百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,363百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額30,440百万円には、セグメント間取引消去△25,284百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産55,725百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(4)減価償却費の調整額471百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　(単位：百万円)

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　(単位：百万円)

3．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

　(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

　(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。