社長・役員
略歴
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1986年４月 2012年４月 2015年４月 2017年６月 2018年６月 2018年８月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 |
当社入社 当社岡山研究所長 当社営業部長 当社東京支店長 当社取締役東京支店長 ＴＦＴ㈱代表取締役社長 当社取締役 上席執行役員東京支店長 当社取締役 常務執行役員 当社取締役 専務執行役員 当社代表取締役 社長執行役員 （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
16 |
22 |
138 |
70 |
4 |
3,144 |
3,394 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
48,121 |
2,272 |
103,638 |
36,334 |
104 |
63,135 |
253,604 |
54,014 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
18.97 |
0.90 |
40.87 |
14.33 |
0.04 |
24.89 |
100 |
－ |
（注） 自己株式は2,399,053株あり、「個人その他」に23,990単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
出 井 俊 治 |
1964年３月24日生 |
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（注）２ |
16 |
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取締役 常務執行役員 |
中 務 康 介 |
1961年１月31日生 |
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（注）２ |
8 |
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取締役 上席執行役員 |
岩崎 多摩太郎 |
1967年３月29日生 |
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（注）２ |
8 |
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取締役 上席執行役員 東京支店長 |
村 田 悦 宏 |
1968年７月11日生 |
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（注）２ |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (常勤監査等委員) |
宮 崎 晃 |
1958年１月３日生 |
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（注）３ |
6 |
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取締役 (監査等委員) |
田 中 等 |
1952年５月７日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
山 本 浩 二 |
1954年12月28日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
尾 﨑 まみこ |
1955年１月30日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
井 上 剛 |
1960年5月27日生 |
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（注）３ |
－ |
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計 |
46 |
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（注）１．取締役田中 等、山本浩二、尾﨑まみこ、井上剛は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は４名であります。
・適正な監査の確保に向けて、社外取締役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を定期的に開催しております。
・取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、独立社外取締役で構成する独立社外役員会を定期的に開催しております。
・当社は社外取締役の独立性については、会社法上の社外要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしていることを基準としております。
・社外取締役である田中 等は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見識やこれまでに培ってこられた豊富な経験を有しております。また、同氏の所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間で、顧問契約に基づき顧問料を支払っておりますが、金額は同法人の規模に比べて少額であることから、その独立性に問題はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。
・社外取締役である山本浩二は、長年にわたる大学教授としての会計学等の専門的な知識、豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。
・社外取締役である尾﨑まみこは、技術系研究者として長年にわたり活躍し、また女性初の日本比較生理生化学会会長に就任するなど、これまで培ってきた専門的見識および豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。
・社外取締役である井上剛は、これまでに培ってこられた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の取引先である第一稀元素化学工業株式会社の取締役相談役であり、同社とは当連結会計年度において原材料の購入が６千９百万円ありますが、その取引額は少額であり、主要な取引先には当たらないため、意思決定に対して影響を与え得る取引関係ではなく、同氏は当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は会計監査人からの監査計画に基づき、棚卸等の監査立会、期中での定期的な打ち合せ、会計処理に関する意見交換等を常に行うとともに、必要に応じ随時情報交換し、相互の連携を高めております。
監査等委員は内部監査室と連携のもと、内部監査の実施、方針、計画の妥当性、監査結果の報告、問題点の是正勧告等につき、相互に協議し、推進しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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テイカ倉庫㈱ |
大阪市西淀川区 |
95 |
その他 |
100 |
当社製品等の輸送・保管を行っております。当社から不動産の賃貸をしております。 役員の兼任あり。 |
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テイカ商事㈱ （注）２ |
大阪市中央区 |
15 |
機能性材料事業 電子材料・化成品事業 |
100 |
当社製品を販売するとともに、当社が使用する原材料の購入を行っております。 役員の兼任あり。 |
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ＴＦＴ㈱ |
大阪市大正区 |
30 |
電子材料・化成品事業 |
100 |
当社製品の販売を行っております。 役員の兼任あり。 |
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テイカＭ＆Ｍ㈱ （注）３ |
大阪市西淀川区 |
10 |
その他 |
100 (100) |
当社工場設備のエンジニアリング及び荷役請負業務を行っております。 役員の兼任あり。 |
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ジャパンセリサイト㈱ （注）５ |
東京都中央区 |
50 |
機能性材料事業 |
50
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当社が使用する原材料の購入を行っております。 役員の兼任あり。
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TAYCA（Thailand） Co.,Ltd. （注）６ |
タイ・チョンブリ |
160 百万バーツ |
電子材料・化成品事業 |
86 |
当社が販売する製品を購入しております。 役員の兼任あり。
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TAYCA（VIETNAM） CO.,LTD. |
ベトナム・ドンナイ |
1,897 億ドン |
電子材料・化成品事業 |
100 |
当社が販売する製品を購入しております。当社から資金の貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
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TRS Technologies, Inc. |
アメリカ・ペンシルベニア |
12 万ドル |
電子材料・化成品事業 |
100 |
当社が使用する原材料の購入を行っております。当社から資金の貸付及び資金援助（債務保証）を行っております。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接保有であります。
４．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
10,948百万円 |
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(2）経常利益 |
299 〃 |
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(3）当期純利益 |
245 〃 |
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(4）純資産額 |
3,292 〃 |
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(5）総資産額 |
5,318 〃 |
沿革
２【沿革】
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1919年12月
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過燐酸肥料製造の目的で帝国人造肥料株式会社を設立
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1920年11月
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大阪工場を建設
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1938年10月
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大阪工場においてルルギ式接触硫酸の製造開始
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1942年４月
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社名を帝国化工株式会社と変更
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1942年６月
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岡山工場を建設
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1949年５月
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東京証券取引所へ株式上場
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1951年４月
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岡山工場において酸化チタンの製造開始
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1961年６月
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大阪工場において界面活性剤の製造開始
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1964年２月
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大阪工場において精製硫酸設備完成、製造開始
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1966年10月
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東京証券取引所第１部より第２部に指定替え
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1973年10月
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当社100％出資のテイカ倉庫株式会社（連結子会社）を設立
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1981年10月
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大阪工場においてリン酸塩の製造開始
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1983年11月
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テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は66％になる
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1984年６月
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当社100％出資のテイカ商事株式会社（連結子会社）を設立
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1987年５月
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東京証券取引所市場第２部より市場第１部に指定替え
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1989年８月
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社名を現在のテイカ株式会社と変更
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1996年１月
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酸化チタン関連の表面処理製品の製造開始
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1997年４月
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当社100％出資のＴＦＴ株式会社（連結子会社）を設立
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2001年10月 |
タイ・チョンブリにおいて当社100％出資のTAYCA（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）を設立 |
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その後、2002年８月TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.の増資により当社出資比率は86％になる
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2003年９月
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テイカ倉庫株式会社（連結子会社）は朝日商運株式会社（連結子会社）の株式を取得、出資比率は100％になる
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2006年９月
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酸化チタン関連の表面処理製品の生産拡大のため岡山県赤磐市に熊山工場を建設、製造開始
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2013年10月
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朝日商運株式会社は社名をテイカＭ＆Ｍ株式会社（連結子会社）と変更
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2014年２月
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ベトナム・ドンナイにおいて当社100％出資のTAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.（連結子会社）を設立
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2017年４月
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三信鉱工株式会社とセリサイト製品の販売を主目的とする合弁会社 ジャパンセリサイト株式会社（連結子会社）を設立
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2018年１月
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圧電材料事業の拡大のため、TRS Technologies,Inc.（連結子会社）の全株式を取得
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2022年１月
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大阪工場内に圧電単結晶材料の量産工場完成
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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