テイカ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の政府方針の転換に伴い、社会経済活動の

正常化が進み、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクに起因する原燃料価格の高止まりに加え、円安の進行や世界的な金融引き締めによる景気への影響など、依然として先行き

は不透明な状況で推移しました。

　このような状況の下、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「MOVING-10 STAGE１」のもと、「変革に

よる拡大」と「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりまし

た。

　その結果、当連結会計年度の業績につきましては、国内を中心に化粧品向け機能性微粒子製品の販売が回復した

ものの、原燃料価格の高止まりによるコスト上昇等に加えて、導電性高分子薬剤等の販売が低調であったことによ

り、売上高は529億９千３百万円（前期比3.3％減）、営業利益は23億２千５百万円（前期比45.0％減）、経常利益

は28億２百万円（前期比40.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億６千６百万円（前期比37.5％減）

となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

機能性材料事業

汎用用途の酸化チタンは、国内汎用塗料向けの販売が減少したことに加えて、海外競合メーカーとの競争が激化

した影響等により販売数量は減少しましたが、販売価格改定を進めたことにより、売上高は前期を上回りました。

機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品は、国内を中心に化粧品原料向けの販売が回復

したことにより、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は280億７千４百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は５億６千２百万円（前年同期比74.7％減）となりました。

電子材料・化成品事業

界面活性剤は、日用品洗剤用途向けの販売が低調に推移し、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。

導電性高分子薬剤は、新規用途での採用もありましたが、スマートフォン及びパソコン需要の低迷により、販売

数量、売上高ともに前期を下回りました。

無公害防錆顔料は、自動車生産の回復により国内需要は増加したものの、輸出が低迷したことにより、販売数

量、売上高ともに前期を下回りました。

圧電材料は、医療機器用の国内顧客向けの販売は堅調に推移したものの、海外顧客の在庫調整等の影響により、

売上高は前期を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は236億６千３百万円（前期比10.0％減）、セグメント利益は14億６千１百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

その他

倉庫業は、荷動きが新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準には回復しない状況が続いており、売上高は前期

を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は12億５千５百万円（前期比7.4％減）、セグメント利益は３億２千７百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比69億９千１百万円増加し827億９百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億８千５百万円増加し249億４千４百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億６百万円増加し577億６千４百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、142億２千９百万円（前連結会計年度末比26億４千７百万円増加）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、49億７千８百万円の収入（前連結会計年度比43億９千７百万

円収入額の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益26億８千５百万円、減価償却費29億２百

万円のほか、棚卸資産の減少額10億８千８百万円、売上債権の増加額７億７千６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、39億４千９百万円の支出（前連結会計年度比９億６千９百万

円支出額の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出36億１千７百万円によるものであ

ります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、14億５千３百万円の収入（前連結会計年度比６億２千８百万

円収入額の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入51億５千５百万円、長期借入金の返済によ

る支出22億１千４百万円、配当金の支払額８億３千２百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当社グループでは受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ69億９千１百万円増加し827億９百万円となりました。

（流動資産）

流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ24億５千８百万円増加し490億８千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億４千７百万円増加したことによります。

（固定資産）

固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ45億３千３百万円増加し336億１千９百万円となりました。これは主に、有形固定資産が４億３千４百万円、投資有価証券が40億８千６百万円、それぞれ増加したことによります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億８千５百万円増加し249億４千４百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が10億３千５百万円、長期借入金が19億５百万円、それぞれ増加したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億６百万円増加し577億６千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億３千２百万円、その他有価証券評価差額金が28億３千５百万円、それぞれ増加したことによります。

③　経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。なお、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、機能性微粒子製品及び圧電単結晶材料製造設備をはじめとした新製品開発及び成長事業関連の事業領域に対して、引き続き積極的に経営資源を投入していく方針であります。これらの投資のための所要資金は、自己資金並びに金融機関からの借入金で賄う予定であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、報告セグメントを主力事業である「機能性材料事業」と「電子材料・化成品事業」としております。

各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。

(1）機能性材料事業………………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等

(2）電子材料・化成品事業………圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2）セグメント資産の調整額19,883百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△301百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,185百万円が含まれております。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額35百万円には、セグメント間取引消去額△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産82百万円が含まれております。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円には、セグメント間取引消去額△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産92百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2）セグメント資産の調整額25,969百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△313百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,282百万円が含まれております。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額49百万円には、セグメント間取引消去額△49百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産98百万円が含まれております。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円には、セグメント間取引消去額△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産94百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。