テイカ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、訪日外国人需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化に伴う国際情勢の不確実性、原燃料価格の高止まり、為替変動の影響等を受けた物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE２」に基づき、成長事業である化粧品原料、圧電材料及び導電性高分子薬剤の更なる拡大と新規事業の創出に取り組むとともに、基盤事業である汎用用途の酸化チタンや界面活性剤では、市場環境の変化に応じ、当社製品が必要不可欠な用途向けの供給に重点を置くなど事業構造改革を進め、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、電子材料・化成品事業において界面活性剤、圧電材料及び導電性高分子薬剤が好調に推移したことにより売上高は573億７千３百万円（前期比2.9％増）となりました。利益面では、機能性材料事業において化粧品原料の微粒子製品が低調であったこと、機能性微粒子製品の製造設備増設に伴う償却費負担が増加したこと等により、営業利益は21億７千６百万円（前期比38.3％減）、経常利益は26億７千２百万円（前期比28.7％減）となりました。また、機能性材料事業のうち汎用用途の酸化チタンについて、中国をはじめとする海外競合先の旺盛な販売攻勢や国内市場の需要減少等により事業環境が急速に悪化し、減損の兆候が認められたことから、減損損失として31億７千万円を特別損失に計上しております。これに伴い、当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したところ、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額（益）△７億９千万円（前連結会計年度△１億３千４百万円）を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、８億７千８百万円（前期比136.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

機能性材料事業

汎用用途の酸化チタンにつきましては、国内向けでは建築塗料向けの販売が低調に推移し、海外向けでは海外競合先の安価品との競争が一段と厳しさを増しました。このような状況下、一部価格改定を実施したものの、販売数量及び売上高は前期を下回りました。

機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品につきましては、海外を中心に在庫調整局面が継続した影響により、販売数量及び売上高は前期を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は、262億１千３百万円（前期比8.0％減）となりました。

電子材料・化成品事業

界面活性剤につきましては、日用品洗剤及びヘアケア用途向けの販売が好調に推移し、販売数量及び売上高は堅調に推移いたしました。

導電性高分子薬剤につきましては、車載用途に加え、AIサーバー等の情報インフラ用途が好調に推移し、販売数量及び売上高は伸長いたしました。

圧電材料につきましては、海外市場における関税対策に伴う先行的な在庫積み増し需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は300億７百万円（前期比14.9％増）となりました。

その他

倉庫業は、主要顧客の取扱量が堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は11億５千２百万円（前期比3.0％増）となりました。

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比２億１千２百万円増加し885億５千８百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千８百万円減少し270億６千６百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９千１百万円増加し614億９千１百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、111億９千４百万円（前連

結会計年度末比28億１千９百万円減少）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、45億４千１百万円の収入（前連結会計年度比５億１千５百万円収入額の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失９億７千１百万円、減価償却費36億９百万円、減損損失31億７千万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、62億１千３百万円の支出（前連結会計年度比８億６千３百万円支出額の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出57億１千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、11億９千６百万円の支出（前連結会計年度は16億７千８百万円

の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額15億５千９百万円、長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出42億２千８百万円、配当金の支払額９億１千万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

当社グループでは受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ２億１千２百万円増加し885億５千８百万円となりました。

（流動資産）

流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ20億８千９百万円減少し478億７千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が28億１千９百万円減少したことによります。

（固定資産）

固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ23億２百万円増加し406億８千４百万円となりました。これは主に、投資有価証券が53億２千１百万円増加し、有形固定資産が22億９千９百万円減少したことによります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千８百万円減少し270億６千６百万円となりました。これは主に、長期借入金が21億７千２百万円減少したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億９千１百万円増加し614億９千１百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が36億８千３百万円増加し、利益剰余金が17億９千１百万円減少したことによります。

③　経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。なお、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、機能性微粒子製品及び導電性高分子薬剤製造設備をはじめとした新製品開発及び成長事業関連の事業領域に対して、引き続き積極的に経営資源を投入していく方針であります。これらの投資のための所要資金は、自己資金並びに金融機関からの借入金で賄う予定であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、報告セグメントを主力事業である「機能性材料事業」と「電子材料・化成品事業」としております。

各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。

(1）機能性材料事業………………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等

(2）電子材料・化成品事業………圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2）セグメント資産の調整額24,997百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△563百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,561百万円が含まれております。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額26百万円には、セグメント間取引消去額△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80百万円が含まれております。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去額△95百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2）セグメント資産の調整額28,154百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,405百万円が含まれております。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去額△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産54百万円が含まれております。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額307百万円には、セグメント間取引消去額△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産348百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。