2026.11.16更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書 2026

サマリ

石原産業は、化学技術を核に農薬などの有機化学事業と高純度酸化チタンなどの無機化学事業を展開する企業です。農薬分野では独自の除草剤「トルピラレート」をはじめとする薬剤の海外展開や開発の効率化を推進しています。無機化学事業では積層セラミックコンデンサ(MLCC)向けなどの高付加価値分野へのリソース集中を進め、社会課題解決と持続的成長の両立を目指しています。

目指す経営指標

・2030Vision 営業利益 240億円以上
・2030Vision 想定売上高 1,800億円以上
・2030Vision ROE 10%以上
・2030年CO₂排出量削減率(Scope1+2、2019年度比) 30%以上
・2030年産業廃棄物排出量削減率(2019年度比) 50%以上
・2030年女性管理職比率 15%以上
・2030年有給休暇取得率 80%以上継続

用語解説

■Local Insight, Global Impact
世界各地の現場で培われた知見(Local Insight)を結び合わせ、生活環境の向上や食糧生産の安定といった社会的インパクト(Global Impact)へと高めていく、石原産業グループのコーポレートスローガンです。

■トルピラレート
石原産業が独自開発したトウモロコシ用除草剤です。光合成プロセスの一部を阻害して新葉を白化させ雑草を枯らす「茎葉処理」タイプの薬剤で、他社剤との混用や小麦市場への適用拡大が進められています。

■ひょうご小野研究センター(TREC)
農薬原体の生産技術研究開発を担う施設です。実験段階から量産段階に至るスケールアップ検討の内製化を実現し、製造プロセスの最適化とコスト低減、安定供給力の強化を目指しています。

■パノクエル
石原産業が開発した世界初の犬用抗膵炎剤(犬膵炎急性期用抗炎症剤)です。主原料であるフザプラジブナトリウムを活用し、日米欧をはじめとするグローバル市場での展開が進められています。

■チアフェナシル
広葉雑草および一部イネ科雑草に対し、卓越した速効性と低薬量での高い除草効果を発揮する除草剤です。処理後に土壌中で速やかに分解される特性を持ち、環境保全と農業生産性の両立に貢献します。

■タイペークブラックSG-101
黒い発色でありながら太陽光を浴びても熱くなりにくい黒色遮熱顔料です。高い近赤外線反射性能を持ち、建築物の屋根・外壁用塗料や樹脂建材などに使用することで、温度上昇の抑制や環境負荷の低減に貢献します。

■ライスフル
高温や乾燥などの非生物的ストレスを緩和し、植物が本来持つ生理機能を高めるバイオスティミュラント(資材)です。水稲をはじめとする作物の耐暑性改善や環境負荷低減に寄与します。

■フザプラジブナトリウム
犬の膵炎急性期用抗炎症剤「パノクエル」の主原料(原薬)です。ユニークな作用機序を有しており、動物用医薬品としての用途にとどまらず他の炎症性疾患への適応拡大に向けた研究が進行しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1920年9月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発のため、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。

その後 1924年5月

 

マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営

1929年8月

 

商号を石原産業海運合資会社と改称

1934年3月

 

株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設

1938年10月

 

四日市工場(三重県)建設に着手(1941年1月銅製錬所、硫酸工場完成)

1943年6月

 

海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更

1949年6月

 

企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足
同月石原産業株式会社に社名復帰

1949年7月

 

東京・大阪両証券取引所に株式上場

1950年4月

 

四日市に除草剤製造工場完成

1952年7月

 

四日市に化成肥料工場完成

1954年3月

 

四日市に硫酸法酸化チタン工場完成

1958年6月

 

四日市に研究所開設(1963年6月中央研究所と改称)

1961年7月

 

四日市に硫安工場完成

1963年3月

 

四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成

1965年4月

 

中央研究所を滋賀県草津市に移転

1970年9月

 

四日市に総合排水処理施設完成

1971年6月

 

四日市に合成ルチル工場完成(1994年3月生産終了)

1974年10月

 

四日市に塩素法酸化チタン工場完成

1974年12月

 

四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成

1976年1月

 

肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年2月に解散)に移管

1978年5月

 

紀州鉱山を閉山

1981年10月

 

四日市に有機中間体CTF製造工場完成

1983年12月

 

四日市に磁性酸化鉄製造工場完成

1986年8月

 

シンガポールに子会社ISKシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設

1989年8月

 

農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管

1990年11月

 

米国の農薬事業会社を買収(ISKバイオサイエンス社)

1991年4月

 

米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ISKマグネティックス社)

1993年3月

 

新石原ビル完成。同年4月に本店移転

1994年12月

 

フランスにファインケミカル生産の合弁会社(SUD ISK-SNPE社)を設立(2005年7月に共同事業契約を終了)

1996年7月

 

欧州地域の農薬販売を子会社のISKバイオサイエンスヨーロッパ社に移管

1998年2月

 

ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却

1999年2月

 

四日市で医薬品原薬の生産開始

2001年3月

 

ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退

2001年12月

 

四日市に遺伝子機能解析用HVJ-Eベクター製造設備完成(2022年3月に販売終了)

2005年3月

 

富士チタン工業株式会社を完全子会社化

2005年6月

 

フェロシルトの自主回収(2005年4月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処理法に基づく措置命令受領

2005年11月

 

中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立

2006年9月

 

インドの農薬最大手UPL社と業務提携

2008年3月

 

コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年5月公表)

2010年6月

 

環境商品本格販売開始

2010年9月

 

自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)

2013年8月

 

ISKシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年3月に清算結了)

2015年4月

 

ISKバイオサイエンスインディア社を設立

2015年12月

 

フェロシルト全量の最終処分完了

2018年1月

 

ISKバイオサイエンスタイランド社を設立

石原(上海)化学品有限公司を設立

2018年9月

 

動物用医薬品の国内製造販売承認を取得

2022年3月

 

ISK Biosciences Europe N.V.と三井物産株式会社の子会社Certis Europe B.V.との株式交換契約により、現Certis Belchim B.V.を設立

2022年11月

 

動物用医薬品の米国条件付き承認を取得

2023年9月

 

富士チタン工業株式会社を会社分割し、株式会社村田製作所との合弁会社MFマテリアル株式会社を設立

2025年12月

 

ひょうご小野研究センター開設

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

石原バイオサイエンス(株)

東京都

千代田区

312

有機化学事業
(農薬の販売)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

石原テクノ(株)

大阪市

西区

100

その他の事業

(商社業)

100.0

 

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売及び原材料の購入

富士チタン工業(株)

大阪市

西区

450

無機化学事業

(機能性色材、電子材料及びファインケミカルの製造及び販売)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :貸付金

3 営業上の取引:製品の販売等

MFマテリアル(株)

宮崎県

延岡市

100

無機化学事業

(電子材料の製造及び販売)

65.0

(55.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :貸付金

3 営業上の取引:製品の販売等

石原エンジニアリング

パートナーズ(株)

三重県

四日市市

100

その他の事業

(建設業)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:設備の建設・修繕

ISK AMERICAS INCORPORATED

CONCORD

OHIO

U.S.A.

27,253

千US$

有機化学事業

(米国所在子会社の統括管理)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:業務委託

ISK BIOSCIENCES CORP.

(注2)

CONCORD

OHIO

U.S.A.

786
千US$

有機化学事業
(米州農薬事業統括及び農薬の製剤・販売)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売等

ISK BIOCIDES, INC.

MEMPHIS

TENNESSEE

U.S.A.

5,880
千US$

有機化学事業

(木材防腐剤の販売)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:無し

IBC MANUFACTURING COMPANY

MEMPHIS

TENNESSEE

U.S.A.

 2,767
 千US$

有機化学事業

(木材防腐剤及び農薬の製造)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:無し

ISK MAGNETICS, INC.

CONCORD

OHIO

U.S.A.

6,050
千US$

無機化学事業

(資産管理会社)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:無し

ISK ANIMAL HEALTH, LLC

CONCORD
OHIO
U.S.A.

200
千US$

有機化学事業
(動物用医薬品の製造・販売)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:業務委託

ISHIHARA CORPORATION U.S.A.

SAN FRANCISCO

CALIFORNIA

U.S.A.

1,200
千US$

無機化学事業

(主として無機製品の販売)

100.0

(80.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

ISK BIOSCIENCES, S.A.DE C.V.

MEXICO, D.F.
MEXICO

366
千US$

有機化学事業

(農薬の登録・販売)

100.0

(100.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
(注2、4)

DIEGEM

BELGIUM

7,436
千EUR

有機化学事業

(欧州農薬事業統括及び農薬の製剤・販売)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

台湾石原産業(股)

台北市

中華民国

200,000
千NT$

無機化学事業

(無機製品の販売)

100.0

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

ISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.

NEW DELHI

INDIA

175,000
 千INR

有機化学事業

(農薬の登録及び製剤・販売)

100.0

(0.1)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :貸付金

3 営業上の取引:製品の販売等

その他4社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
又は被所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ホクサン(株)

(注5)

北海道

北広島市

331

有機化学事業

(農薬の製造及び販売)

19.8

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製造委託及び製品の販売

SUMMIT AGRO USA, LLC

DURHAM

NORTH

CAROLINA

U.S.A.

5,000
千US$

有機化学事業

(農業関連資材の販売及び農薬の製造)

35.0

(35.0)

1 役員の兼任等:有り

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

CERTIS BELCHIM B.V.

(注5)

UTRECHT

NETHERLANDS

3,942

千EUR

有機化学事業

(農業関連資材の販売)

15.27

(15.27)

1 役員の兼任等:無し

2 資金の援助 :無し

3 営業上の取引:製品の販売

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当します。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       主要な損益情報等

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.

(1) 売上高

33,722百万円

(2) 経常利益

896百万円

(3) 当期純利益

781百万円

(4) 純資産額

7,672百万円

(5) 総資産額

22,922百万円

 

 

5 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。