社長・役員
略歴
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1987年４月 |
丸紅株式会社入社 |
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2011年４月 |
同社無機・農業化学品部長 |
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2014年４月 |
同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学品部長 |
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2015年４月 |
同社素材グループ企画部長 |
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2016年10月 |
同社参与農業化学品本部副本部長 |
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2017年４月 |
同社執行役員農業化学品本部副本部長 |
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2017年６月 |
当社取締役 |
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2018年４月 |
丸紅株式会社執行役員アグリインプット事業本部副本部長 |
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2021年４月 |
同社常務執行役員アグリ事業本部長 |
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2024年５月 |
当社顧問 |
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2024年６月 |
当社代表取締役社長（至現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2024年３月31日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
20 |
20 |
102 |
17 |
12 |
5,045 |
5,216 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
31,636 |
1,177 |
26,057 |
252 |
92 |
41,281 |
100,495 |
112,186 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
31.480 |
1.170 |
25.930 |
0.250 |
0.090 |
41.080 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,150,117株は、「個人その他」に11,501単元及び「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及び60株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役 取締役社長 |
二井 英一 |
1962年11月29日生 |
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(注)３ |
- |
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代表取締役 常務執行役員 生産技術本部・ 筑波総合研究所・ つくば分析センター・ 東北支店管掌 |
橘田 安正 |
1962年４月29日生 |
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(注)３ |
68 |
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取締役 常務執行役員 肥料本部長 リスク・コンプライアンス室・ 海外事業部管掌
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一條 龍男 |
1967年12月12日生 |
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(注)３ |
38 |
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取締役 執行役員 財経本部長 化学品本部管掌 |
杉本 真 |
1966年１月５日生 |
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(注)３ |
33 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 |
髙橋 正臣 |
1970年3月18日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
小田 孝治 |
1968年４月25日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
佐野 公哉 |
1955年３月８日生 |
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(注)３ |
10 |
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取締役 |
水島 啓介 |
1955年１月16日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
木村 武 |
1953年11月５日生 |
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(注)３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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常勤監査役 |
田村 洋一 |
1962年５月18日生 |
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(注)４ |
45 |
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常勤監査役 |
寺井 正典 |
1961年12月19日生 |
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(注)４ |
15 |
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監査役 |
山田 正和 |
1967年12月22日生 |
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(注)５ |
- |
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監査役 |
福原 重幸 |
1969年12月28日生 |
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(注)５ |
- |
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監査役 |
甲賀 豊 |
1960年12月３日生 |
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(注)４ |
- |
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計 |
212 |
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（注）１ 取締役 小田孝治、佐野公哉、水島啓介及び木村武の４氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 山田正和、福原重幸及び甲賀豊の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年６月27日開催の定期株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数は、2024年５月31日現在のものであり、当社役員持株会等を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。
７ 当社では、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を2006年４月から導入しております。取締役を兼任しない執行役員は５名選任されております。
（ご参考）2024年６月25日現在の取締役を兼務しない執行役員は次の通りであります。
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役名 |
氏名 |
職名 |
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常務執行役員 |
小畑 徹男 |
九州支店長、大日本産肥株式会社取締役会長、関西支店管掌 |
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執行役員 |
佐藤 英朗 |
生産技術本部長、技術情報管理グループ長 |
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執行役員 |
田島 道弘 |
化学品本部長、有機素材部長、品質保証部長 |
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執行役員 |
山田 尚人 |
北海道支店長 |
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執行役員 |
狩野 睦 |
東北支店長、青森営業所長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役小田孝治氏は、丸紅株式会社 執行役員アグリ事業本部長を兼務しております。また、社外監査役福原重幸氏は、丸紅株式会社 食料・アグリグループ管理部副部長を兼務しております。当社は丸紅株式会社の関連会社であり、かつ同社とは定常的な取引がありますが、社外取締役・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役については、総合商社における農業化学品部門の豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいことから選任しております。社外監査役についても総合商社における事業会社管理のノウハウを活かした豊富な情報を基に、監査全般に対してより客観的な立場で公正な監査を行う体制を確保するため選任しております。
社外監査役山田正和氏は、全国農業協同組合連合会 耕種総合対策部長を兼務しております。同会は当社の特定関係事業者であります。また、当社は同会の関連会社であり、かつ同会とは定常的な取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役については、専門分野において培った幅広い業務経験・見識を活かした監査を図ることを期待し、選任しております。
当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券取引所が企業行動規範の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考にして選任を行っております。独立役員としては、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役である佐野公哉氏、水島啓介氏、木村武氏並びに社外監査役である甲賀豊氏を届け出ております。
社外取締役佐野公哉氏は、片倉工業株式会社 相談役を兼務しており、大会社の経営者として見識ある立場からの助言や外部からの経営に対する監督機能など、当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し、選任しております。同社は当社と資本関係がありますが、同社の出資比率は１％未満であり、経営に影響を与えるものではありません。なお、当社とは定常的な取引はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役水島啓介氏は、中央化成品株式会社 取締役会長を兼務しており、化学品業界における業界情報や化学品メーカーとしての有用情報、参考意見など、当社経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社と水島啓介氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役木村武氏は、一般社団法人日本土壌肥料学会 常務理事を兼務しており、土壌肥料事業に深くかかわり、豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。また、同氏は当社の主要取引先である全国農業協同組合連合会の肥料農薬部技術対策課技術主管を務め、2019年３月に同会を退職し５年経過しており、出身会社の意向に影響される立場にないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役と判断致しました。
社外監査役甲賀豊氏は、当社の主要取引金融機関である農林中央金庫の業務執行者の経験を有し、専門分野において培った幅広い業務経験と見識を活かした監査を図ることを期待し、選任しております。同氏は当社の主要取引金融機関である農林中央金庫の出身者ですが、2014年６月に同金庫を退職し既に相当の年数が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。さらに、当社は複数の金融機関と取引をしており、同金庫に対する借入依存度は突出しておらず、当社への過大な影響はないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役と判断致しました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、幅広い知見と豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門的知識と豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて監査室及び会計監査人と協議、意見交換を行い、社内コンプライアンスの維持・強化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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大日本産肥株式会社 |
福岡県北九州市門司区 |
305 |
肥料事業 |
100.00 |
肥料の販売、役員の兼任あり |
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株式会社カタクラフーズ |
北海道稚内市 |
200 |
その他事業 |
100.00 |
営業資金の貸付、当社建物の賃貸、役員の兼任あり |
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コープ商事物流株式会社 |
新潟県新潟市北区 |
90 |
化学品事業 不動産事業 その他事業 |
100.00 |
当社製品の販売、原材料の購入、運送及び当社構内請負作業、当社所有の土地の賃貸、役員の兼任あり |
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株式会社アグリドック |
茨城県土浦市 |
60 |
肥料事業 |
100.00 |
肥料の生産受託、役員の兼任あり |
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コープエンジニアリング株式会社 |
新潟県新潟市北区 |
50 |
その他事業 |
100.00 |
当社設備の建設・保全、当社所有の建物の賃貸、役員の兼任あり |
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コープ朝日興産株式会社 |
秋田県秋田市 |
16 |
その他事業 |
100.00 |
当社構内請負作業、役員の兼任あり |
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宮古カルサイン株式会社 |
岩手県宮古市 |
20 |
肥料事業 |
60.00 |
原材料の購入、役員の兼任あり |
（注） 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(2）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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全国農業協同組合連合会 |
東京都千代田区 |
115,230 |
農業資材の供給、農畜産物の取扱事業他 |
直接23.85 間接 0.57 |
原材料の購入及び当社製品の販売 |
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丸紅株式会社 |
東京都千代田区 |
263,599 |
内外物資の輸出入及び販売 |
直接22.85 |
原材料の購入及び当社製品の販売 |
（注） 丸紅株式会社は有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
当社グループの沿革は次の通りであります。
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1920年３月 |
設立（商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円） 〔創立の経緯〕 片倉製糸紡績株式会社（現片倉工業株式会社）傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。 |
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1924年10月 |
片倉米穀肥料株式会社に商号変更 |
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1924年12月 |
本社を長野県諏訪郡川岸村に移転 |
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1924年12月 |
大分営業所（現九州支店）を開設 |
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1926年４月 |
東京営業所を開設 |
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1929年３月 |
大阪営業所（1968年 大阪支店に改称）を開設 |
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1929年６月 |
本社を東京市京橋区京橋 片倉ビルに移転 |
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1935年10月 |
塩釜営業所（現東北支店宮城事業所）を開設 |
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1939年９月 |
青森営業所（現東北支店青森営業所）を開設 |
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1943年11月 |
片倉化学工業株式会社に商号変更 |
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1945年９月 |
八洲産業株式会社に商号変更 |
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1949年６月 |
札幌営業所（現北海道支店）を開設 |
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1950年７月 |
片倉肥料株式会社に商号変更 |
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1950年７月 |
郡山営業所（現東北支店福島事業所）を開設 |
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1953年11月 |
東京証券取引所に株式店頭公開 |
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1957年11月 |
日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更 |
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1957年11月 |
名古屋支店を開設 |
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1958年５月 |
本社を東京都千代田区大手町 大手町ビルに移転 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1965年４月 |
本社を東京都千代田区大手町 三井生命ビルに移転 |
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1966年１月 |
大日本産肥株式会社（現連結子会社）の株式取得 |
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1986年５月 |
筑波総合研究所を開設 |
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1992年３月 |
関東支店（現関越支店千葉事業所）を開設 |
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1997年９月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2004年３月 |
本社を東京都千代田区九段北 日本地所第一ビル（現ヒューリック九段ビル）に移転 |
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2008年４月 |
大阪支店（現関西支店）を兵庫県姫路市に移転 |
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2009年７月 |
株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社） |
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2010年４月 |
株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社） |
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2012年４月 |
青森支店（現東北支店青森営業所）、東北支店、福島支店（現東北支店福島事業所）を東北支店に再編 つくばファクトリーを開設 |
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2014年４月 |
つくば分析センターを開設 |
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2015年10月 |
コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更 本社を東京都千代田区九段北 住友不動産九段ビルに移転 本経営統合により、青森事業所、秋田事業所、茨城事業所、新潟事業所他を承継 また、コープ商事物流株式会社（現連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（現連結子会社）、コープ朝日興産株式会社（現連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（現連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継 |
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2016年４月 |
新潟工場内に新潟化成品センターを設置 |
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2017年４月 |
新潟工場内に新潟飼料センターを設置 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |