片倉コープアグリ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、肥料事業の収益力強化、化学品事業及び新規・周辺領域への重点投資、並びにM&Aを含む新規領域への本格参入を推進するに当たり、多様な知識、経験及び価値観を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。

このため、事業戦略の実現に資する人材基盤の強化を図るべく、採用および人材育成については「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の方針に基づくとともに、2025年3月に策定した当社行動計画に則り、各種施策を着実に実行してまいります。

　　　　　②従業員給与等の額・内容の決定に関する方針

従業員給与等の額及び内容については、物価動向、日本銀行が公表する経済・物価情勢の見通し、並びに当社の財政状態及び経営環境等を総合的に勘案のうえ、経営会議において基本方針を決定しております。

当該基本方針に基づき、職員組合との団体交渉を経て、従業員給与等の額及び内容を決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含まれておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

③労働組合の状況（2026年３月31日現在）

　主な労働組合の状況は以下の通りとなります。

１．片倉チッカリン職員組合

（設立　1957年６月、組合員数　124名、上部団体への加盟　なし）

２．コープケミカルユニオン

（設立　1993年10月、組合員数　88名、上部団体　JEC連合）

　いずれも労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

　　額の差異

　　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　　　 あります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　　　　　 に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３

　　　　　 年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
 
 
 
 

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ関連を含む事業リスクの管理組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスク管理及びコンプライアンスに関する啓蒙強化、不正行為の発生を未然に防止、社内秩序の維持・強化に努めております。

(2）戦略等

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等については、次の通りであります。

　「人的資本」は当社において最重要資産の一つであると考えております。すべての従業員が働きやすい環境で持てる力を十分に発揮できるとともに、従業員がやりがいを持って働くことのできる会社をめざし、当社においては各種取り組みを行っております。

①　採用方針

　当社の持続的な発展に貢献できる有能な人材の確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となるキャリア人材の採用も積極的に行い、多様性のある持続可能な組織集団を目指しております。

②　環境整備

　年齢・性別・国籍・障がいの有無等に関係なく、すべての従業員が持てる力を十分に発揮し活躍できる環境整備に取り組んでまいります。

（職掌（コース）制度の拡充）

　従業員が適性発揮、希望実現や育児・介護等のライフステージでの継続勤務により会社生活を充実させるとともに、これらの方針のもと、会社がすべての従業員を有効活用できるよう柔軟な職掌（コース）制度の拡充に取り組んでおります。これらの方針のもと、2023年４月よりエリア総合職コースと専門職コースを導入致しました。

　また、社内公募制による職掌転換制度を導入し、自らチャレンジをする環境や従業員のライフスタイルに合わせたコースを選択できる環境構築を行っております。

③　人材育成

　従業員個々、特に総合職コースの従業員が専門性と総合力を備え、多様なビジネスプロフェッショナル集団を構成し、企業力を高めることが会社の持続的な発展へと繋がると考えております。当社においては人材育成の指針として「人材育成ガイドライン」を導入し、３つの育成ローテーション「育成ローテーション」「プロフェッショナルローテーション」「レベルアップローテーション」に分けて従業員それぞれの特性・適性に合わせて質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験をもった将来会社の幹部となる人材育成を行います。

　また、2023年度より入社１～２年目社員を対象とした総合職新卒教育指導員制度を導入致しました。

④　多様性の確保

　当社は社内教育のみでは得られない知見を持つ人材確保のため、キャリア採用を積極的に行っております。2023年度より優秀なキャリア人材確保のため専門職コースを導入し、多様な人材を年齢・性別等関係なく採用しております。また、新卒採用者、キャリア採用者の区分なく能力本位で管理職への登用を行ってまいります。

グループ会社においても、当社に準じた方針のもと各々に取組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ関連を含む事業リスクの影響を把握・評価しております。事業活動を行うにあたって、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、及び万一重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にとどめることは最重要課題と認識し、モニタリングを行いながら定期的に見直しを図っております。また、検討・対応内容については、必要に応じて経営会議及び取締役会に報告しております。

＜ガバナンス・リスク管理体制の模式図＞