片倉コープアグリ

３【事業の内容】

　当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態の状況

　当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は48,646百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ747百万円減少しました。

　同じく負債の合計は25,093百万円となり、前年度末に比べ532百万円増加し、純資産の合計は23,553百万円となり、前年度末に比べ1,279百万円減少しました。

　この結果、自己資本比率は前年度末の50.2％から48.3％となり、１株当たりの純資産額は前年度末の2,765.88円から2,621.83円となりました。

②　経営成績の状況

　当社グループの主力である肥料事業においては、前年度の肥料価格高騰から市況が反転し、６月及び11月と２度に亘り肥料価格が値下がりとなりました。また、前年度の駆け込み需要等により増加した流通在庫の解消が想定以上に進んでいない等、市場環境は厳しい状況ではあるものの、当社グループは堆肥や回収リン等の国内資源の活用といった持続可能な農業の実現に向けた取り組みに注力してまいりました。

　化学品事業においては、化粧品原料において天然素材の力を最大限に活かした高機能素材の開発や、海外需要の更なる獲得に向け営業活動に努めたほか、無機素材において、脱プラスチックやリサイクルに関する環境規制が強まるなか、当社独自の技術力を活かし包材のバリア性向上に資する合成雲母等、顧客ニーズに沿った素材の機能性創出や、海外需要の獲得に向けた営業活動に注力してまいりました。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は41,233百万円（前年同期比19.2％減）、営業損失852百万円（前年同期は営業利益 3,557百万円）、経常損失786百万円（前年同期は経常利益3,525百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は630百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,172百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。

（肥料事業）

　肥料事業は、原価に占める原材料費の割合が高いため、原料価格が大きく上昇あるいは下落する会計期間においては、安定供給のため保有している原料及び製品在庫が損益に大きく影響を与えます。当連結会計年度については、前年度における肥料価格値上がり前の駆け込み需要の反動等により販売数量が減少し、売上高33,670百万円（前年同期比19.5％減）、利益面においては販売数量の減少と肥料価格値下げ前の在庫に起因する売買差損等のマイナス影響により、セグメント損失は560百万円（前年同期はセグメント利益3,820百万円）となりました。

（化学品事業）

　化学品事業は、工業用リン酸及び飼料用原料の販売数量が減少したことにより、売上高5,574百万円（前年同期比22.8％減）、セグメント利益は522百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業は、賃貸契約終了及び賃料改定等により、売上高406百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は167百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

（その他事業）

　その他の事業は、連結子会社において運送・請負業務の受注等が減少したことにより、売上高2,856百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント利益73百万円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ432百万円増加し2,276百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度（以下「当年度」という）における営業活動による資金の増加は1,516百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という）は1,209百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失（△836百万円）及び未払金の減少（△636百万円）、法人税等の支払額（△1,480百万円）により減少しましたが、減価償却費（1,287百万円）、売上債権の減少（1,333百万円）、棚卸資産の減少（1,223百万円）、仕入債務の増加（637百万円）により増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当年度における投資活動による資金の減少は2,206百万円（前年度は1,242百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△2,206百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当年度における財務活動による資金の増加は1,122百万円（前年度は2,354百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払額（△1,084百万円）により減少しましたが、長期借入れによる収入（2,000百万円）により増加したものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は48,646百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ747百万円減少しました。

（流動資産）

　流動資産残高は30,119百万円となり、前年度末に比べ1,594百万円減少しました。これは主に肥料価格値下がりに伴い、受取手形及び売掛金が1,343百万円、商品及び製品が374百万円、原材料及び貯蔵品が897百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産残高は18,527百万円となり、前年度末に比べ847百万円増加しました。これは主に土地が712百万円増加したことによるものであります。

　当年度末の負債の合計は、25,093百万円となり、前年度末に比べ532百万円増加しました。

（流動負債）

　流動負債残高は20,599百万円となり、前年度末に比べ716百万円減少しました。これは主に未払法人税等が1,011百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債残高は4,493百万円となり、前年度末に比べ1,248百万円増加しました。これは主に長期借入金が2,000百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の合計は23,553百万円となり、前年度末に比べ1,279百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,719百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前年度末の50.2％から48.3％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,765.88円から2,621.83円となりました。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、主に前年度における肥料価格値上がり前の駆け込み需要の反動等による販売数量の減少により、前年度に比べ9,798百万円（△19.2％）減収の41,233百万円となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、主に販売数量の減少と肥料価格値下げ前の在庫に起因する売買差損等により、前年度に比べ4,720百万円（△50.0％）減益の4,728百万円となりました。

（営業損失）

　営業損失は、前年度に比べ4,410百万円減益の852百万円（前年同期は営業利益3,557百万円）となりました。

（経常損失）

　経常損失は、前年度に比べ4,311百万円減益の786百万円（前年同期は経常利益3,525百万円）となりました。

（税金等調整前当期純損失）

　税金等調整前当期純損失は、前年度に比べ3,995百万円減益の836百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益3,158百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　親会社株主に帰属する当期純損失は、前年度に比べ2,803百万円減益の630百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,172百万円）となりました。

　この結果、１株当たりの当期純利益は、前年度の242.50円から△70.37円となり、自己資本利益率は前年度の9.1%から△2.6％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来した借入金の返済及び配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元についての資本政策における基本的な方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題　（資本政策の基本的な方針）」に記載しております。

　当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の会社及び事業部を置き、各会社及び事業部は、取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、会社及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「化学品事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「肥料事業」は配合肥料、化成肥料、ペースト肥料等の各種肥料及び育苗培土を生産しております。

　「化学品事業」は化粧品、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、合成雲母等を生産しております。

　「不動産事業」はオフィスビルや営業用店舗等を賃貸し、保有する不動産の有効活用を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注１）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

（注２）　調整額は以下の通りであります。

①　セグメント利益の調整額△1,109百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産の調整額3,237百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,436百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,673百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

③　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。

（注３）　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注１）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

（注２）　調整額は以下の通りであります。

①　セグメント利益又は損失(△)の調整額△975百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産の調整額4,639百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,445百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,085百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

③　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127百万円は、主に本社情報システムの設備投資額であります。

（注３）　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（注４）　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。