片倉コープアグリ

３【事業の内容】

　当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（連結子会社６社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社２社等）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

（注）KCA L&E株式会社は、2025年４月１日付でコープ商事物流株式会社とコープエンジニアリング株式会社が合併し、KCA L&E株式会社に商号変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態の状況

　当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は48,938百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,155百万円減少しました。

　同じく負債の合計は25,971百万円となり、前年度末に比べ257百万円減少し、純資産の合計は22,966百万円となり、前年度末に比べ898百万円減少しました。

　この結果、自己資本比率は前年度末の47.5％から46.8％となり、１株当たりの純資産額は前年度末2,658.36円から2,558.31円となりました。

②　経営成績の状況

　当社グループは中長期成長戦略（2025年８月公表）に基づき、事業基盤の強化及び収益力の向上に向けた取り組みを進めております。

　肥料事業においては、生産体制の最適化及び生産品目の見直しを進めるとともに、バイオスティミュラント分野への展開や、近赤外分光法やAIを活用した新たな分析技術に基づく土壌診断サービスの開始等により、農業ソリューション型事業への転換を推進いたしました。

　化学品事業においては、化粧品原料分野を中心に高付加価値製品の拡販に取り組むとともに、アジア及び欧州向けの販売強化を図りました。加えて、環境対応素材をはじめとする機能性材料の展開を進めました。

　不動産事業においては、2025年８月に賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」が竣工し、安定収益基盤の拡充に寄与いたしました。

　一方、当社グループは中長期成長戦略に基づき、肥料の生産拠点再編及び生産品目集約等の構造改革を推進しており、当連結会計年度において、構造改革費用として1,980百万円を計上いたしました。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は42,651百万円、営業利益504百万円、経常利益371百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,227百万円となりました。

（単位：百万円、未満切捨）

　セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。

　当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、これまで「その他」の区分に含めていた海外事業、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業等を、それらを所管する「肥料」及び「化学品」の各セグメントに組み替えて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成したものを記載しております。

（肥料事業）

　肥料事業は、販売数量の増加に加え、原料価格高騰に伴う６月及び11月の肥料価格改定により、売上高35,164百万円（前年同期比4.4％増）、利益面においては、価格改定前に調達した原料及び製品在庫に係る増益要因があったものの、システム関連費用の増加及び棚卸資産の評価に係る影響等により、セグメント利益は６百万円（前年同期比79.0％減）となりました。

（化学品事業）

　化学品事業は、リン酸及び飼料用リン酸カルシウムの販売数量が減少したこと等により、売上高7,677百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は369百万円（前年同期比46.7％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業は、「KCA SHIBUYA bldg.」の運用開始に伴い、売上高569百万円（前年同期比85.2％増）、セグメント利益は184百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。

（その他事業）

　その他の事業は、連結子会社において水産エキスの販売価格の改定等により、売上高376百万円（前年同期比1.0％増）、利益面においては原価率の上昇等により、セグメント利益は21百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ550百万円増加し2,601百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度（以下「当年度」という）における営業活動による資金の増加は5,274百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という）は152百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失（△1,719百万円）、仕入債務の減少（△627百万円）により減少しましたが、減価償却費（1,437百万円）、構造改革費用（1,980百万円）、売上債権の減少（2,868百万円）により増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当年度における投資活動による資金の減少は3,847百万円（前年度は2,485百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△3,570百万円）及び無形固定資産の取得による支出（△275百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当年度における財務活動による資金の減少は876百万円（前年度は2,107百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入（2,800百万円）により増加しましたが、短期借入金の減少（△3,310百万円）により減少したものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　　（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は48,938百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,155百万円減少しました。

（流動資産）

　流動資産残高は26,135百万円となり、前年度末に比べ3,742百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が2,868百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産残高は22,803百万円となり、前年度末に比べ2,587百万円増加しました。これは主に2025年８月末に賃借用ビルが竣工したことにより、建物及び構築物が2,362百万円増加したことによるものであります。

　当年度末の負債の合計は、25,971百万円となり、前年度末に比べ257百万円減少しました。

（流動負債）

　流動負債残高は18,821百万円となり、前年度末に比べ3,128百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,310百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債残高は7,150百万円となり、前年度末に比べ2,870百万円増加しました。これは主に長期借入金が2,360百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の合計は22,966百万円となり、前年度末に比べ898百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,407百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前年度末の47.5％から46.8％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,658.36円から2,558.31円となりました。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、主に肥料事業における販売数量の増加及び、原料価格高騰に伴う６月及び11月の肥料価格改定により、前年度に比べ1,282百万円（3.1％）増収の42,651百万円となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、主に肥料事業における販売数量の増加により、また、不動産事業における「KCA SHIBUYA bldg.」の運用開始により、前年度に比べ291百万円（4.7％）増益の6,504百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、前年度に比べ145百万円減益の504百万円（△22.4％）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、前年度に比べ300百万円減益の371百万円（△44.7％）となりました。

（税金等調整前当期純損失）

　税金等調整前当期純損失は、主に生産拠点再編に伴う構造改革費用を計上したことにより、前年度に比べ2,347百万円減益の1,719百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益627百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　親会社株主に帰属する当期純損失は、前年度に比べ1,577百万円減益の1,227百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益350百万円）となりました。

　この結果、１株当たりの当期純利益は、前年度の39.09円から△136.99円となり、自己資本利益率は前年度の1.5％から△5.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来した借入金の返済及び配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元についての資本政策における基本的な方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題（資本政策の基本的な方針）」に記載しております。

　当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の会社及び事業部を置き、各会社及び事業部は、取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、会社及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「肥料事業」、「化学品事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「肥料事業」は配合肥料、化成肥料、ペースト肥料等の各種肥料及び育苗培土を生産しております。

　「化学品事業」は化粧品、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、合成雲母等を生産しております。

　「不動産事業」はオフィスビルや営業用店舗等を賃貸し、保有する不動産の有効活用を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、これまで「その他」の区分に含 めていた海外事業、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業等を、それらを所管する「肥料」及び「化学品」の各セグメントに組み替えて表示しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成したもの を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注１）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

（注２）　調整額は以下の通りであります。

①　セグメント利益又は損失（△）の調整額△97百万円は、セグメント間取引消去であります。

②　セグメント資産の調整額4,728百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,459百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,187百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

③　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。

（注３）　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注１）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

（注２）　調整額は以下の通りであります。

①　セグメント利益の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去であります。

②　セグメント資産の調整額5,702百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,554百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,256百万円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

③　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,078百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。

（注３）　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

（注５）　連結損益計算書において、「肥料」の減損損失382百万円は「構造改革費用」として計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「肥料」の減損損失382百万円は「構造改革費用」として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。