社長・役員
略歴
1985年４月 当社入社
2010年４月 化学品事業部化成品グループリーダー
2012年２月 Alkaline SAS出向 Executive Vice President
2015年４月 化学品事業部企画・管理室長
2017年４月 執行役員化学品事業部長兼大阪支店担当
2018年４月 執行役員化学品事業部長
2020年４月 執行役員人事室担当
2020年６月 取締役執行役員営業統括兼人事室担当兼購買・物流部担当
2021年４月 代表取締役社長
2022年４月 代表取締役社長 新規事業開発推進部担当
2023年４月 代表取締役社長 営業統括兼新規事業開発推進部担当
2024年４月 代表取締役社長 営業統括（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
39 |
31 |
213 |
197 |
14 |
8,296 |
8,790 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
103,511 |
6,533 |
42,764 |
80,945 |
20 |
51,794 |
285,567 |
190,967 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
36.25 |
2.29 |
14.97 |
28.34 |
0.01 |
18.14 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,169,941株は「個人その他」に11,699単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。
２.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株 式43,200株は、「金融機関」に432単元含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役社長 （代表取締役） 営業統括 |
阿賀 英司 |
1963年１月１日生 |
1985年４月 当社入社 2010年４月 化学品事業部化成品グループリーダー 2012年２月 Alkaline SAS出向 Executive Vice President 2015年４月 化学品事業部企画・管理室長 2017年４月 執行役員化学品事業部長兼大阪支店担当 2018年４月 執行役員化学品事業部長 2020年４月 執行役員人事室担当 2020年６月 取締役執行役員営業統括兼人事室担当兼購買・物流部担当 2021年４月 代表取締役社長 2022年４月 代表取締役社長 新規事業開発推進部担当 2023年４月 代表取締役社長 営業統括兼新規事業開発推進部担当 2024年４月 代表取締役社長 営業統括（現任） |
(注)２ |
125 |
|
取締役 常務執行役員 技術統括兼ＲＣ推進部担当兼生産本部長兼貿易管理室長 |
渡辺 敦夫 |
1960年４月12日生 |
1985年４月 当社入社 2008年４月 千葉工場製造部長 2012年４月 研究開発本部研究企画推進部長 2014年４月 千葉工場長 2017年４月 執行役員千葉工場長 2018年４月 執行役員高岡工場長 2021年４月 執行役員生産技術本部長兼生産企画管理部長 2022年４月 常務執行役員研究開発本部担当兼生産技術本部長 2022年６月 取締役常務執行役員 技術統括兼購買・物流部担当兼ＲＣ推進部担当兼生産技術本部長兼貿易管理室長 2023年４月 取締役常務執行役員 技術統括兼ＲＣ推進部担当兼生産技術本部長兼貿易管理室長 2024年４月 取締役常務執行役員 技術統括兼ＲＣ推進部担当兼生産本部長兼貿易管理室長（現任） |
(注)２ |
51 |
|
取締役 常務執行役員 経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼秘書室担当兼人事部担当兼購買・物流本部長 |
笹部 理 |
1963年５月14日生 |
1986年４月 当社入社 2012年４月 情報システム部長 2016年４月 経理部長 2018年４月 総合企画室長 2019年４月 執行役員総合企画室長 2020年４月 執行役員経営企画室経営企画グループリーダー兼ＤＸ推進グループリーダー 2021年４月 執行役員経営企画室長兼ＤＸ推進グループリーダー 2021年６月 取締役執行役員人事室担当兼経営企画室長兼ＤＸ推進グループリーダー（株式会社ＮＳビジネスサポート代表取締役社長（2023年６月まで）） 2022年４月 取締役執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼人事部担当 2022年６月 取締役執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼秘書室担当兼人事部担当 2023年４月 取締役常務執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼購買・物流本部長 2024年４月 取締役常務執行役員 経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼秘書室担当兼人事部担当兼購買・物流本部長（現任） 2024年６月 株式会社ＮＳビジネスサポート代表取締役社長（2024年６月28日就任予定） <重要な兼職の状況> 株式会社ＮＳビジネスサポート代表取締役 （2024年６月28日就任予定） |
(注)２ |
47 |
|
取締役 執行役員 ＣＳＲ推進統括兼内部統制監査部担当兼総務部担当兼法務部担当兼経理部担当兼経理部長 |
清水 修 |
1963年10月23日生 |
1986年４月 株式会社日本興業銀行入行 2015年４月 当社入社 2016年４月 総合企画室室長代理 2018年４月 経理部長 2019年４月 執行役員経理部長 2021年４月 執行役員総務部担当兼経理部長 2022年４月 執行役員総務部担当兼経理部担当 2022年６月 取締役執行役員ＣＳＲ推進統括兼内部統制監査部担当兼総務部担当兼経理部担当 2023年４月 取締役執行役員管理統括兼ＣＳＲ推進統括（日曹南海アグロ株式会社代表理事社長（現任）） 2023年６月 株式会社ＮＳビジネスサポート代表取締役社長（2024年６月28日退任予定） 2024年４月 取締役執行役員 ＣＳＲ推進統括兼内部統制監査部担当兼総務部担当兼法務部担当兼経理部担当兼経理部長（現任） <重要な兼職の状況> 日曹南海アグロ株式会社 代表理事社長 |
(注)２ |
26 |
|
取締役 |
渡瀬 有子 |
1959年３月17日生 |
1982年４月 Seika Sangyo GmbH入社 1988年10月 KPMG 港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 1992年４月 公認会計士登録 1993年８月 KPMG Fides（現 KPMG AG, Switzerland）出向 1996年10月 KPMG センチュリー監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 2002年10月 株式会社KPMG FASディレクター 2003年10月 同社 取締役パートナー 2018年６月 同社 マネージングディレクター 2021年６月 同社 マネージングディレクター退任 2022年６月 当社取締役（現任） |
(注)２ |
1 |
|
取締役 |
明賀 孝仁 |
1955年１月15日生 |
1977年４月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）入社 2000年11月 同社 建材事業部堺製鐵所形鋼部長 2007年４月 同社 執行役員建材事業部堺製鐵所長 2009年４月 同社 執行役員八幡製鐵所長 2011年４月 同社 常務執行役員 2011年６月 同社 常務取締役 2011年11月 同社 常務取締役設備・保全技術センター所長 2012年４月 同社 常務取締役 2013年４月 同社 取締役 合同製鐵株式会社 参与 2013年６月 合同製鐵株式会社 取締役副社長 販売担当 2014年６月 同社 代表取締役社長 2020年６月 同社 取締役相談役 2021年６月 同社 相談役 2022年６月 同社 相談役退任 2023年６月 当社取締役（現任） |
(注)２ |
1 |
|
取締役 |
坂井 辰史 |
1959年8月27日生 |
1984年４月 株式会社日本興業銀行入行 2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員企画グループ統括役員付シニアコーポレートオフィサー 2012年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員グループ企画部長 2013年４月 同社 常務執行役員投資銀行ユニット長 2014年４月 同社 常務執行役員国際ユニット長 （2015年４月より執行役常務） 2016年４月 みずほ証券株式会社 取締役社長 2018年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役社長（グループCEO) 株式会社みずほ銀行 取締役（2022年４月まで） みずほ信託銀行株式会社 取締役(2022年４月まで） みずほ証券株式会社 取締役(2022年４月まで） 2018年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役兼執行役社長 (グループCEO) 2022年２月 同社 取締役 2022年４月 同社 理事 2022年７月 同社 特別顧問（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） |
(注)２ |
－ |
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
堀 信之 |
1965年１月８日生 |
1987年４月 当社入社 2012年４月 化学品事業部化成品グループリーダー 2013年７月 化学品事業部金曹グループリーダー 2014年４月 化学品事業部金曹部長兼企画・管理室長 2015年４月 Alkaline SAS出向 Executive Vice President 2017年10月 化学品事業部主席 2018年４月 総合企画室長代理 2020年４月 執行役員特命事項担当（2021年３月まで） 2020年６月 ニッソーファイン株式会社常務取締役（2022年６月まで） 2021年４月 執行役員 2022年４月 執行役員特命事項担当 2022年６月 当社取締役監査等委員(現任) |
(注)３ |
35 |
|
取締役 監査等委員 |
脇 陽子 (戸籍上の氏名： 近藤 陽子) |
1971年９月９日生 |
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 虎ノ門南法律事務所（現 LM虎ノ門南法律事務所）入所 2012年１月 同所 パートナー（現任） 2019年６月 株式会社ヒガシトゥエンティワン 社外取締役（現任） 2020年６月 当社取締役監査等委員（現任） <重要な兼職の状況> LM虎ノ門南法律事務所 弁護士（パートナー） 株式会社ヒガシトゥエンティワン 社外取締役 |
(注)３ |
－ |
|
取締役 監査等委員 |
吉田 波也人 |
1960年３月12日生 |
1983年４月 日産自動車株式会社入社 1988年10月 中央新光監査法人（みすず監査法人）入所 1992年３月 公認会計士登録 1993年11月 ドイツ・クーパーズ・アンド・ライブランド公認会計士事務所出向 2000年８月 みすず監査法人社員 2006年９月 同監査法人 代表社員 2007年８月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）パートナー 2021年７月 吉田波也人公認会計士事務所代表（現任） 2022年６月 当社取締役監査等委員（現任） 株式会社武蔵野銀行 社外監査役（現任） <重要な兼職の状況> 吉田波也人公認会計士事務所代表 株式会社武蔵野銀行 社外監査役 |
(注)３ |
－ |
|
計 |
286 |
||||
（注）１．取締役渡瀬有子、明賀孝仁、坂井辰史、脇陽子及び吉田波也人は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
職名 |
|
執行役員 |
赤塚 和則 |
生産本部二本木工場長 |
|
執行役員 |
瀬下 敦寛 |
生産本部高岡工場長 |
|
執行役員 |
三谷 晃 |
研究開発本部長 |
|
執行役員 |
大沢 明美 （戸籍上の氏名： 日浦 明美） |
研究開発本部 リサーチ＆イノベーションセンター長兼同センター研究管理部長 |
|
執行役員 |
大庭 一夫 |
農業化学品事業部長 |
|
執行役員 |
谷村 保 |
経営企画部長 |
|
執行役員 |
山田 裕一 |
研究開発本部プロダクションテクノロジーセンター長 |
|
執行役員 |
加藤 誠 |
化学品事業部長 |
５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
浦部 明子 |
1972年11月29日生 |
2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 虎ノ門南法律事務所（現 LM虎ノ門南法律事務所）入所 2010年１月 同所 パートナー（現任） 2016年６月 IJTテクノロジーホールディングス株式会社（現 株式会社IJTT) 社外監査役 2016年７月 学校法人北里研究所 学外監事（現任） 2018年６月 株式会社リプロセル 社外監査役 2021年６月 児玉化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
－ |
（注）１．補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．補欠監査等委員浦部明子は、補欠の監査等委員であります。
３．任期満了前に退任した社外監査等委員の補欠として選任された社外監査等委員の任期は、退任した社外監査等委員の任期満了の時までであります。また、補欠監査等委員の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
(1) 独立性
当社において、社外取締役を選任するための独立性については東京証券取引所の独立性基準に則っており、高い専門性や実務経験・見識に基づき、客観的かつ適切に監視・検証する機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社の社外取締役である渡瀬有子氏、明賀孝仁氏、坂井辰史氏、脇陽子氏及び吉田波也人氏は、いずれも当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、この上記５名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(2) 社外取締役 渡瀬有子氏
渡瀬有子氏は、公認会計士として会計監査に携わられ、専門的な知見と国際経験を積まれてきました。また、前職においては国内のみならずクロスボーダーＭ＆Ａ関連業務や事業ポートフォリオ戦略にも長年にわたって携わっており、これらの経験を活かし、当社のガバナンス、健全な成長・発展に引き続き貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。
同氏は当社と顧問契約はなく、従って、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は判断し、独立役員に指定いたしました。
(3) 社外取締役 明賀孝仁氏
明賀孝仁氏は、前職においては鉄鋼業界・普通鋼電炉業界に長年携わられ、幅広い経験や技術的な知見を積まれてきました。また、会社を牽引する経営者として業務執行全般に対する監督を適切に果たされており、これらの経験を活かし、当社の中核技術の高度化と新たな価値・ソリューション創出に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。
当社の「独立社外取締役の独立性基準」に掲げる事項全てに該当しないことから、一般の株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は判断し、独立役員に指定いたしました。
(4) 社外取締役 坂井辰史氏
坂井辰史氏は、経営企画、投資銀行業務、国際業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、金融業務全般を熟知しております。また、グループCEO等を歴任し経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見に基づく有益な助言と、業務執行から独立した視点での利益相反等の経営の監督とチェック機能に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任いたしました。
同氏は、当社の主要な取引先である株式会社みずほフィナンシャルグループのCEOとしてグループを率いておりましたが、退任後２年経過しており、同行の影響を受ける立場にありません。現在、みずほフィナンシャルグループの特別顧問として従事しておりますが、トップマネジメントとして培った知見等を活かした経済団体活動・社会貢献活動に従事しており、みずほフィナンシャルグループの経営に関与しておりません。
当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
(5) 社外取締役(監査等委員） 脇陽子氏
脇陽子氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての会社法務に関する幅広い知識と見識や、他社の社外取締役としての経験を当社の経営に対する監査等に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
同氏は当社と顧問関係にない弁護士であり、その独立性は十分確保されていると考えており、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しており、独立役員に指定いたしました。
（6) 社外取締役(監査等委員） 吉田波也人氏
吉田波也人氏は、公認会計士として企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、国際経験も含めた幅広い見識を有しております。直接企業経営に関与された経験はありませんが、これらの経験と知識を当社の経営に対する監査等に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
同氏は当社と顧問契約はなく、従って、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性を有していると当社は判断し、独立役員に指定いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
代表取締役と監査等委員である取締役は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行っております。また、会計監査人と監査等委員である取締役が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他意見交換を実施するとともに、インターネット等の手段を活用しながら密接な連携を図っております。
内部統制監査部は監査等委員である取締役との定期的な打合わせ等により連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
日曹商事㈱ (注)２ (注)４ |
東京都中央区 |
401 |
トレーディング＆ロジスティクス |
(18.1) 100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が原料を購入 ３．当社のケミカルマテリアル製品を販売委託 |
|
三和倉庫㈱ |
神奈川県横浜市 |
1,831 |
トレーディング＆ロジスティクス |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の倉庫及び運輸業務等を委託 |
|
日曹金属化学㈱ |
東京都中央区 |
100 |
ケミカルマテリアル エコソリューション |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の産業廃棄物処理を委託 ３．当社の土地・設備を賃貸 |
|
日曹エンジニアリング㈱ |
東京都千代田区 |
1,000 |
エンジニアリング |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の製造設備等の建設・工事を委託 |
|
㈱日曹建設 |
新潟県上越市 |
45 |
エンジニアリング |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社の土木工事等を委託 |
|
新富士化成薬㈱ |
群馬県高崎市 |
70 |
アグリビジネス |
(8.6) 99.3 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が資金を貸付 ３．当社のアグリビジネス製品を製造委託 |
|
ニッソーファイン㈱ |
東京都中央区 |
100 |
ケミカルマテリアル アグリビジネス |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が資金を貸付 ３．当社のケミカルマテリアル製品及びアグリビジネス製品を製造委託 |
|
㈱ニッソーグリーン |
東京都台東区 |
50 |
アグリビジネス |
100.0 |
１．当社のアグリビジネス製品を販売委託 |
|
NISSO AMERICA INC. |
米国 |
百万US$ １ |
ケミカルマテリアル アグリビジネス |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社のケミカルマテリアル製品及びアグリビジネス製品を販売委託 |
|
NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH (注)２ (注)５ |
ドイツ連邦共和国 |
千EUR 255 |
ケミカルマテリアル アグリビジネス |
100.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社のケミカルマテリアル製品及びアグリビジネス製品を販売委託 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
|
日曹南海アグロ㈱ |
大韓民国 全羅南道麗水市 |
百万KRW 32,640 |
アグリビジネス |
65.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社のアグリビジネス製品を製造委託 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
Novus International, Inc. |
米国 |
百万US$ 175 |
ケミカルマテリアル |
20.0 |
１．役員の兼任等あり ２．当社が銀行借入に対する債務を保証 |
|
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS |
ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 ソロカバ市 |
百万R$ 1,500 |
アグリビジネス |
(0.4) 29.2 |
１．役員の兼任等あり ２．当社のアグリビジネス製品を販売委託 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．日曹商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 45,641百万円
(2）経常利益 1,771百万円
(3）当期純利益 1,259百万円
(4）純資産額 10,428百万円
(5）総資産額 23,280百万円
５．NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 19,188百万円
(2）経常利益 695百万円
(3）当期純利益 477百万円
(4）純資産額 7,571百万円
(5）総資産額 13,897百万円
沿革
２【沿革】
|
1920年２月 |
カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立 二本木工場（新潟県上越市）の操業開始 |
|
1934年９月 |
高岡工場（富山県高岡市）の操業開始 |
|
1939年12月 |
日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1949年５月 |
東京証券取引所に株式上場 |
|
1950年５月 |
三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1954年７月 |
郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社） |
|
1959年11月 |
生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター） |
|
1963年６月 |
日曹油化工業株式会社を設立 |
|
1965年３月 |
京北加工株式会社を設立（1993年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社） |
|
1967年11月 |
株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社） |
|
1969年４月 |
日曹化成株式会社を設立 |
|
1969年８月 |
水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始 |
|
1971年３月 |
茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社） |
|
1973年10月 |
新日曹化工株式会社を設立 |
|
1974年６月 |
ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター） |
|
1975年10月 |
新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1978年５月 |
日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1981年12月 |
三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場 |
|
1983年８月 |
日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
1984年４月 |
機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター） |
|
1984年９月 |
生物研究所、ファインケミカル研究所を統合し、小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター） |
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1986年３月 |
NISSO AMERICA INC.を設立（現・連結子会社） |
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1987年10月 |
新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる |
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1991年５月 |
Novus International,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社） |
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1992年７月 |
NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社） |
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1993年11月 |
東京工場を閉鎖 |
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1995年10月 |
日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立 |
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1999年４月 |
日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる 株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社） |
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1999年12月 |
日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡 |
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2004年３月 |
IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社） |
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2004年４月 |
大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門 |
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2006年12月 |
上越日曹ケミカル株式会社を設立 |
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2007年４月 |
郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社） |
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2011年６月 |
日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2011年12月 |
Alkaline S.A.S.の全株式を取得 |
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2012年３月 |
常熟力菱精細化工有限公司に出資 |
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2012年４月 |
日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社） |
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2015年８月 |
三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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2017年１月 |
Certis Europe B.V.の株式を追加取得 |
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2018年９月 |
ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社農業化学品部門 |
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2018年12月 |
常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡 |
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2020年４月 |
上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併 |
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2021年８月 |
日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を清算 |
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2022年３月 |
Certis Europe B.V.は当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年３月 |
Alkaline S.A.S.の全株式をInternational Chemical Investors XVI S.A.に譲渡 |