日本曹達

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社６社（2024年３月31日現在）により構成されており、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング＆ロジスティクス、エンジニアリング及びエコソリューションにおいて、国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。

　当社グループが営んでいる主なセグメント毎の事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［ケミカルマテリアル］

　（工業薬品)
　工業薬品の製造、販売を当社が行っております。

　（化成品)
　化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。当社はNISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

　（機能材料）
　機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

　（エコケア製品）
　エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱、新富士化成薬㈱に製品の一部を製造委託しております。

　（医薬品・工業用殺菌剤）
　医薬品・工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

［アグリビジネス］

　（殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等）
　殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。

　　　海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し海外向け製品の一部を販売委託しております。

［トレーディング＆ロジスティクス］

  　　化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。

　　　運輸・倉庫業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。

［エンジニアリング］

  　　プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。

　[エコソリューション]

  　　各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞していた経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れ懸念、及び地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）及び新中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ391億４千２百万円増加し、2,904億９千２百万円となりました。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ206億２千７百万円増加し、1,010億１千８百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ185億１千４百万円増加し、1,894億７千４百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高1,544億２千９百万円（前年度比10.6%減）、営業利益138億７千２百万円（前年度比17.9％減）、経常利益232億９千７百万円（前年度比11.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益166億１千２百万円（前年度並み）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

　ケミカルマテリアルは、売上高360億６千３百万円（前年度比26.1％減）、営業利益30億８千４百万円（前年度比5.7％増）となりました。

　アグリビジネスは、売上高530億４千万円（前年度比9.7％減）、営業利益66億７千４百万円（前年度比29.5％減）となりました。

　トレーディング＆ロジスティクスは、売上高408億９千８百万円（前年度比6.3％減）、営業利益21億４千５百万円（前年度比1.9％減）となりました。

　エンジニアリングは、売上高163億３千６百万円（前年度比24.9％増）、営業利益17億２千６百万円（前年度比8.9％減）となりました。

　エコソリューションは、売上高80億９千万円（前年度比5.5％減）、営業利益１百万円（前年度比99.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は37億２百万円増加し、221億８千７百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益213億３千８百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益63億１千９百万円を含む）に加え、借入金の増加による収入165億７千５百万円、減価償却費78億４千２百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出99億２千１百万円、配当金の支払額75億５百万円、棚卸資産の増加72億５千６百万円、法人税等の支払額70億１千８百万円などがあったことによるものです。

　③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　ｂ．製品・商品仕入実績

　当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

　ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の内部振替後の数値によっております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣はこの判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．固定資産の減損処理

　当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っています。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定された価格とし、使用価値につきましては将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

　なお、当連結会計年度において減損損失９億８百万円を計上しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※９　減損損失」に記載のとおりであります。

ｂ．退職給付費用及び債務

　当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定のうえ、数理計算結果に基づき算定しています。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定しています。
　なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理することとしています。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。
　繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させることとなります。

ｄ．環境対策引当金

　当社グループは環境対策引当金の計上について、土壌汚染対策工事費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

(a）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことや、持分法による投資利益の計上などによる投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ391億４千２百万円増加し、2,904億９千２百万円となりました。

　負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ206億２千７百万円増加し、1,010億１千８百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ185億１千４百万円増加し、1,894億７千４百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.7％となりました。

(b）経営成績

　当連結会計年度は、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の改定を実施したものの、ケミカルマテリアルやアグリビジネスなどにおいて販売が減少したことにより、売上高は1,544億２千９百万円（前年度比10.6%減）、営業利益は138億７千２百万円（前年度比17.9％減）となりました。

　経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどにより、232億９千７百万円（前年度比11.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、166億１千２百万円（前年度並み）となりました。

(c）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に重要な影響を与える要因には、市場動向、為替動向、原燃料価格の動向などがあります。

　ケミカルマテリアルにおきましては、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ　ＨＰＣ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」などの高付加価値製品の拡販に取り組みます。

　アグリビジネスにおきましては、引き続き一部の地域で流通在庫の適正化を図るために出荷調整を行うこと、また、新規農薬の開発進展に伴い、研究開発費が増加することを見込んでおりますが、自社開発農薬である殺菌剤「ミギワ」「ピシロック」や殺ダニ剤「ダニオーテ」のさらなる拡販に取り組みます。

　当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、研究技術戦略の推進により中核技術を確立・高度化し、新規事業の創出を推進いたします。

　当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクにつきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

(a）資金需要

　資金需要の主なものは、設備資金、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税等の支払いであります。

(b）資金の源泉

　主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により対応しています。

　なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と総額45億円のコミットメントライン契約を締結しています。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。

　この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。

　また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリング等の事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。

　中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）におきましては、2026年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益170億円、ROE10％としております。

　当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益166億１千２百万円、ROE9.3％となりました。

　引き続き目標達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

［ケミカルマテリアル］

　連結子会社であったAlkaline S.A.Sが全株式の譲渡に伴い連結除外となったことにより、売上高が減少しました。また、原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格の改定を前年度より継続して実施しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は360億６千３百万円（前年度比26.1%減）、営業利益は30億８千４百万円（前年度比5.7％増）となりました。

　工業薬品は、青化ソーダが増加したものの、構造改革の実施によりカセイカリや炭酸カリなどの販売を終了したこと、また塩化燐が減少したことなどにより、減収となりました。

　化成品は、二次電池材料や感熱紙用顕色剤、及び特殊イソシアネートが減少したことにより、減収となりました。

　機能材料は、ＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」や樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が減少したことにより、減収となりました。

　エコケア製品は、水処理剤「日曹ハイクロン」が減少したものの、販売価格の改定により重金属固定剤「ハイジオン」が堅調に推移したことにより、増収となりました。

　医薬品・工業用殺菌剤は、工業用殺菌剤は減少したものの、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」が増加したことにより、増収となりました。

［アグリビジネス］

　前年度において発生した、世界的な海外輸送の混乱や、農薬価格の上昇を想定した前倒し出荷の反動により、当年度の殺虫剤・殺ダニ剤や殺菌剤の輸出向けが大幅に減少しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は530億４千万円（前年度比9.7％減）、営業利益は66億７千４百万円（前年度比29.5％減）となりました。

　殺菌剤は、「パンチョ」の輸出向けや「ミギワ」が増加したものの、「トップジンＭ」「トリフミン」の輸出向けや、「ベフラン」が減少したことなどにより、減収となりました。

　殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ダニオーテ」の輸出向けが伸長したものの、殺虫剤「モスピラン」や殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。

　除草剤は減収となりました。

［トレーディング＆ロジスティクス］

　各種有機・無機薬品などの販売の減少や、倉庫業・運送業の減少により、当連結会計年度の売上高は408億９千８百万円（前年度比6.3％減）、営業利益は21億４千５百万円（前年度比1.9％減）となりました。

［エンジニアリング］

　プラント建設工事が順調に推移し、当連結会計年度の売上高は163億３千６百万円（前年度比24.9％増）、営業利益は17億２千６百万円（前年度比8.9％減）となりました。

［エコソリューション］

　亜鉛建値下落の影響を受けて非鉄金属が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は80億９千万円（前年度比5.5％減）、営業利益は１百万円（前年度比99.8％減）となりました。

(3) 次期の見通し

　今後の見通しにつきましては、経済活動が緩やかに回復に向かう一方で、地政学リスクや為替変動リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような経営環境の中ではありますが、当社グループといたしましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）及び中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。

　ケミカルマテリアルにおきましては、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ　ＨＰＣ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」などの高付加価値製品の拡販に取り組みます。

　アグリビジネスにおきましては、引き続き一部の地域で流通在庫の適正化を図るために出荷調整を行うこと、また、新規農薬の開発進展に伴い、研究開発費が増加することを見込んでおりますが、自社開発農薬である殺菌剤「ミギワ」「ピシロック」や殺ダニ剤「ダニオーテ」のさらなる拡販に取り組みます。

　次期連結会計年度の業績予想につきましては、売上高1,520億円、営業利益126億円、経常利益167億円、親会社株主に帰属する当期純利益123億円を予測しております。

　また、為替レートは１ドル＝145円、１ユーロ＝155円を想定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　①　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社は、各製品・サービス別に、それらに責任を有する本社事業部または子会社が、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　　従って、当社は、本社において「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」セグメントに責任を持つそれぞれの事業部と、子会社として独立して「トレーディング＆ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」セグメントに責任を持つそれぞれの子会社の５つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する主要製品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は34,604百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント資産の調整額のうち、全社資産の金額は41,273百万円であり、親会社の余資運用資金（現金・預金及び投資有価証券）であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当連結会計年度より、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、「化学品事業」「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の６区分から、「ケミカルマテリアル」「アグリビジネス」「トレーディング＆ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の５区分に変更しております。

　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。