2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  桒 田 守 (64歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1984年4月

当社入社

2007年6月

南陽事業所イソシアネート原料製造部長

2009年11月

四日市事業所機能材料製造部長

2013年6月

理事/生産技術部長兼設備管理センター長

2016年6月

執行役員

2017年6月

上席執行役員

 

ポリマー事業部長

2018年6月

四日市事業所長

2020年6月

取締役 常務執行役員

 

クロル・アルカリセクター長

 

購買・物流部長

2020年12月

セメント事業室長

2021年6月

機能商品セクター長

2022年3月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

94

39

600

379

164

54,322

55,598

所有株式数
(単元)

1,414,140

204,624

263,318

820,020

1,094

540,478

3,243,674

713,556

所有株式数の割合(%)

43.60

6.31

8.12

25.28

0.03

16.66

100.00

 

(注)1 2024年3月31日現在の自己株式6,633,347株は、「個人その他」に66,333単元、「単元未満株式の状況」に 47株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が45単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

桒 田  守

1960年9月28日生

1984年4月

当社入社

2007年6月

南陽事業所イソシアネート原料製造部長

2009年11月

四日市事業所機能材料製造部長

2013年6月

理事/生産技術部長兼設備管理センター長

2016年6月

執行役員

2017年6月

上席執行役員

 

ポリマー事業部長

2018年6月

四日市事業所長

2020年6月

取締役 常務執行役員

 

クロル・アルカリセクター長

 

購買・物流部長

2020年12月

セメント事業室長

2021年6月

機能商品セクター長

2022年3月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)1

31

代表取締役
専務執行役員

安 達  徹

1960年10月16日生

1985年12月

当社入社

2016年6月

執行役員

 

経営企画・連結経営部長

2019年6月

上席執行役員

2020年6月

取締役 常務執行役員

 

石油化学セクター長

2021年6月

エンジニアリングセクター長

2022年3月

クロル・アルカリセクター長

2023年6月

代表取締役 常務執行役員

2024年6月

代表取締役 専務執行役員(現)

(重要な兼職の状況)
大洋塩ビ㈱ 代表取締役社長

(注)1

23

取締役
常務執行役員
研究本部長

土 井  亨

1962年6月20日生

1988年4月

当社入社

2013年6月

四日市研究所長

2014年10月

ファンクショナルポリマー研究所長

2017年6月

執行役員

2020年6月

上席執行役員

2021年6月

取締役 上席執行役員
研究企画部長

2022年3月

機能商品セクター長

2023年6月

取締役 常務執行役員(現)

2024年6月

研究本部長(現)

(注)1

9

取締役
常務執行役員
南陽事業所長
 エンジニアリングセクター長

吉 水 昭 広

1964年3月25日生

1986年4月

当社入社

2012年6月

南陽事業所 ソーダ製造部長

2017年6月

執行役員

 

生産技術部長

 

設備管理センター長

2020年6月

上席執行役員

 

四日市事業所長

2023年6月

取締役 常務執行役員(現)

 

南陽事業所長(現)

2024年6月

エンジニアリングセクター長(現)

(注)1

34

取締役
常務執行役員
石油化学セクター長

亀 崎 尊 彦

1963年8月1日生

1986年4月

当社入社

2019年6月

執行役員

 

有機化成品事業部長

2022年6月

上席執行役員

 

クロル・アルカリセクター長

 

化学品事業部長

2023年6月

取締役 常務執行役員(現)

2024年6月

石油化学セクター長(現)

(注)1

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(社外)

本 坊 吉 博

1957年3月19日生

1979年4月

三井物産㈱入社

2010年4月

同社執行役員

2012年4月

同社常務執行役員

2014年4月

同社専務執行役員

2014年6月

同社代表取締役専務執行役員

2017年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年4月

同社取締役

2018年6月

同社顧問

2019年4月

㈱バルカー副社長執行役員

2019年6月

同社代表取締役社長COO

2020年6月

当社取締役(社外)(現)

2024年6月

同社取締役副会長(現)

(重要な兼職の状況)

㈱バルカー取締役副会長

(注)1

3

取締役(社外)

日 高 真 理 子

1961年5月4日生

1984年4月

監査法人中央会計事務所入所

1987年4月

公認会計士登録

2000年7月

中央監査法人パートナー

2004年1月

内閣府民間資金活用推進委員会専門委員

2006年7月

中央青山監査法人 シニアパートナー

2007年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2020年6月

当社取締役(社外)(現)

2020年8月

日高公認会計士事務所代表(現)

2021年1月

住信SBIネット銀行㈱社外監査役(現)

2021年6月

極東貿易㈱社外取締役(監査等委員)(現)

(重要な兼職の状況)
日高公認会計士事務所代表

極東貿易㈱社外取締役(監査等委員)

住信SBIネット銀行㈱社外監査役

(注)1

1

取締役(社外)

中 野 幸 正

1957年5月7日生

1982年4月

小野田セメント㈱入社

2016年4月

太平洋セメント㈱九州支店支店長

2017年4月

同社執行役員

2020年4月

同社常務執行役員

2022年4月

同社専務執行役員

2022年6月

同社取締役専務執行役員

2023年4月

同社取締役

2023年6月

当社取締役(社外)(現)

(注)1

0

取締役(社外)

橋 寺 由 紀 子

1966年11月19日生

1989年4月

上野製薬㈱入社

2001年4月

㈱アールテック・ウエノ

2006年4月

同社代表取締役社長

2018年3月

㈱フェニクシー代表取締役社長(現)

2024年3月

NISSHA㈱社外取締役(現)

2024年6月

当社取締役(社外)(現)

(重要な兼職の状況)
㈱フェニクシー代表取締役社長

NISSHA㈱社外取締役

(注)1

常勤監査役

米 澤  啓

1962年5月24日生

1986年4月

当社入社

2017年6月

執行役員

 

財務部長

2018年6月

経営管理室長

2020年6月

上席執行役員

 

中国総代表

2022年6月

取締役 常務執行役員

2023年6月

常勤監査役(現)

(重要な兼職の状況)

ロンシール工業㈱社外取締役(監査等委員)

(注)2

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役(社外)

岡 山  誠

1961年3月14日生

1983年4月

㈱日本興業銀行入行

2010年10月

みずほ信託銀行㈱信託総合営業第三部長

2011年4月

同行執行役員

2012年4月

同行常務執行役員

2013年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
みずほ信託銀行㈱常務執行役員

2016年4月

みずほ信託銀行㈱副社長執行役員

2018年4月

同行理事

2018年6月

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱代表取締役社長

2021年6月

当社常勤監査役(社外)(現)

2024年6月

㈱WOWOW社外取締役(監査等委員)(現)

(重要な兼職の状況)

㈱WOWOW社外取締役(監査等委員)

(注)2

0

監査役(社外)

寺 本 哲 也

1947年9月28日生

1970年3月

栄研化学㈱入社

1996年6月

同社取締役

2005年6月

同社取締役 常務執行役

2006年6月

同社取締役 専務執行役

2007年4月

同社取締役 代表執行役社長

2014年6月

同社取締役 代表執行役会長

 

当社監査役(社外)(現)

2016年6月

同社取締役会長

(注)2

0

監査役(社外)

尾 﨑 恒 康

1969年6月24日生

1996年4月

検事任官

2004年7月

総務省行政管理局企画調整課行政手続室

2005年7月

検事退官

2005年8月

弁護士登録

2008年1月

西村あさひ法律事務所パートナー

2013年7月

西村あさひ法律事務所福岡事務所代表(現)

2014年6月

当社監査役(社外)(現)

2016年9月

㈱高田工業所 ガバナンス委員会委員長

2019年1月

セルソース㈱社外監査役

2023年1月

セルソース㈱社外取締役(監査等委員)(現)

(重要な兼職の状況)

西村あさひ法律事務所福岡事務所代表

セルソース㈱社外取締役(監査等委員)

(注)2

130

 

(注)1 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査役の任期は、米澤啓が2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡山誠が2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役 本坊吉博、日高真理子、中野幸正及び橋寺由紀子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

4 監査役 岡山誠、寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

5 当社では、2016年6月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は28名で、うち取締役兼務者は5名おります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

 

河 本 浩 爾

1957年7月28日生

1980年4月

当社入社

(注)

47

 

 

2005年6月

財務部長

 

 

2009年6月

経営管理室長

 

 

2010年6月

理事/IT戦略室長

 

 

2013年6月

取締役

 

 

2016年3月

購買・物流部長

 

 

2016年6月

取締役 常務執行役員

 

 

2019年6月

常勤監査役

 

 

長 尾 謙 太

1958年12月25日生

1986年10月

監査法人中央会計事務所入社

(注)

 

 

1990年8月

公認会計士登録

 

 

1995年12月

中央監査法人退社

 

 

1996年2月

長尾公認会計士事務所開設

 

 

1997年7月

税理士登録

 

 

2011年8月

税理士法人グローイング代表社員(現)

 

 

2015年6月

当社補欠監査役(社外)(現)

 

 

 

 

(重要な兼職の状況)

 

 

 

 

税理士法人グローイング代表社員

 

 

 

 

㈱アスコット社外監査役

 

 

 

 

サスメド㈱社外監査役

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況 

a. 社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)の員数

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 

b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割

独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。

さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取締役から有益な助言を得ております。

 

c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。

 

1. 当社及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者

2. 当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)の業務執行取締役、執行役、又は執行役員

3. 当社の主要な取引先(当社が製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)の業務執行取締役、執行役、又は執行役員

4. 当社の役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として当社から年間10百万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者

5. 上記2.から4.までに過去3年以内に該当していた者

6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族

 

社外取締役である本坊吉博氏、日高真理子氏、中野幸正氏、橋寺由紀子氏及び社外監査役である岡山誠氏、寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しております。

 なお、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

 

d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害

 関係

本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社バルカー取締役副会長であります。当社は同社との間に取引関係はありません。また同氏は、三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員を務められ、同社顧問を2019年3月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の2%程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式3,577株を保有しております。

 

 日高真理子氏については、会計、監査、企業経営支援等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナーを2020年7月に退任されています。現在同法人の業務執行者でありません。なお、当社と同法人との間に取引関係はありません。また当社は同氏の兼職先であります極東貿易株式会社と取引関係がありますが、特別な関係はありません。同氏が代表を務める日高公認会計士事務所及び同氏の兼職先であります住信SBIネット銀行株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式1,170株を保有しております。

 中野幸正氏については、経理、営業、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、太平洋セメント株式会社取締役を務められ、同社取締役を2023年6月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の1%程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、当社の出身者である江守新八郎氏が同社の社外取締役に就任しており、2024年6月下旬に退任予定であります。また、当社の出身者である堤晋吾氏が同社の社外取締役に2024年6月下旬に就任予定であります。なお、中野幸正氏は当社株式509株を保有しております。

 橋寺由紀子氏については、研究開発、品質保証、人材育成等に関して豊富な経験を有しており、当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社フェニクシー代表取締役社長であります。当社は同社及び同氏の兼職先でありますNISSHA株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。

 岡山誠氏については、金融・企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長を2021年6月に退任されています。現在同社の業務執行者ではありません。当社は同社との間に取引関係はありません。また同氏は、みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員を務められ、同社理事を2018年6月に退任されています。現在同行の業務執行者ではありません。また、当社は同氏の兼職先であります株式会社WOWOWとの間に取引関係はなく 、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式964株を保有しております。

 寺本哲也氏については、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、栄研化学株式会社取締役兼代表執行役社長及び会長を務められ、同社取締役を2018年6月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は当社の年間連結総売上高の1%未満であり、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式500株を保有しております。

 尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、西村あさひ法律事務所福岡事務所代表であります。当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、取引規模は同法律事務所の年間取引高の1%未満であります。また、当社は同氏の兼職先でありますセルソース株式会社との間に取引関係はなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

   制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、当社経営の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

摘要

所有
割合
(%)

内、間接所有割合(%)

役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

オルガノ㈱

東京都
江東区

8,225

エンジニアリング

44.5

0.1

当社製品の
販売先

  2
(注)3
  4

大洋塩ビ㈱

東京都
中央区

6,000

クロル・アルカリ

84.0

3

当社が資金の貸付

当社製品の
販売先

土地・
建物の
賃貸

(注)2

東北東ソー化学㈱

山形県
酒田市

2,000

クロル・アルカリ

100.0

3

同社製品を当社が販売受託

 

東ソー・
エスジーエム㈱

山口県
周南市

1,600

機能商品

100.0

50.0

1

当社製品の
販売先、同社製品を当社が販売受託

土地の
賃貸

 

東ソー日向㈱

宮崎県
日向市

1,500

機能商品

100.0

4

当社が資金の貸付

当社製品の
販売先、同社製品を当社が販売受託

土地の
賃借

 

北越化成㈱

新潟県
見附市

1,500

石油化学

100.0

4

当社が資金の貸付

当社製品の
販売先

土地・
建物の
賃貸

 

太平化学製品㈱

埼玉県
川口市

1,222

クロル・アルカリ

81.3

2.2

1

当社が資金の貸付

 

東ソー物流㈱

山口県
周南市

1,200

その他

100.0

2

同社が当社の製品及び原材料の運送・荷役を請負

土地・
建物の
賃貸

 

プラス・テク㈱

茨城県
稲敷郡

870

クロル・アルカリ

74.8

0.5

3

当社が資金の貸付

(注)3

東ソー・
スペシャリティ
マテリアル㈱

山形県
山形市

800

機能商品

100.0

4

当社が資金の貸付

同社製品を当社が販売受託

建物の
賃借

 

東ソー・
ファインケム㈱

山口県
周南市

500

機能商品

100.0

4

当社製品の販売先・当社製品の生産委託先・同社製品を当社が購入

土地の
賃貸借
、建物
の賃貸

 

東ソー・
クォーツ㈱

山形県
山形市

490

機能商品

100.0

1

当社製品の
販売先、同社製品を当社が販売受託

 

東ソー・シリカ㈱

東京都
中央区

450

機能商品

100.0

1

当社製品の
販売先、同社製品を当社が購入

土地の
賃貸借
、建物
の賃貸

 

参共化成工業㈱

静岡県
富士市

450

石油化学

66.7

4

当社製品の
販売先

 

日本海水化工㈱

新潟県
上越市

300

その他

88.8

12.6

2

当社が資金の貸付

 

東ソー・
ニッケミ㈱

東京都
中央区

200

その他

100.0

4

当社製品の
販売先、同社製品を当社が購入

建物の
賃貸

 

東北電機鉄工㈱

山形県
酒田市

200

エンジニアリング

96.8

43.7

1

同社が当社設備の工事を一部請負

建物の
賃貸

 

レンソール㈱

新潟県
見附市

181

石油化学

100.0

4

当社が資金の貸付

 

燐化学工業㈱

富山県
射水市

120

機能商品

100.0

3

建物の
賃貸

 

南九州化学工業㈱

宮崎県
児湯郡

100

クロル・
アルカリ

73.6

0.9

3

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

摘要

所有
割合
(%)

内、間接所有割合(%)

役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

トーソー・
アメリカ,Inc.

アメリカ国
オハイオ州

千米ドル

28,119

機能商品

100.0

2

(1)

 

フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.

フィリピン国

マカティ市

百万フィリピンペソ

1,504

クロル・
アルカリ

80.0

3

当社製品の
販売先

 

東曹(中国)投資
有限公司

中国
上海市

千人民元
323,086

クロル・
アルカリ

100.0

4

(1)

 

東曹(広州)化工
有限公司

中国
広東省

千人民元
206,912

クロル・
アルカリ

67.0

67.0

3

当社製品の
販売先

 

トーソー・ヨーロッパ N.V.

ベルギー国
テッセンデーロ市

千ユーロ

16,391

機能商品

100.0

0.0

5

当社製品の
販売先

 

トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.

ギリシャ国
テサロニキ市

千ユーロ

12,745

機能商品

100.0

4

 

PT.スタンダード・トーヨー・ポリマー

インドネシア国
ジャカルタ市

千米ドル

14,000

クロル・
アルカリ

60.0

4

当社製品の
販売先

 

トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.

マレーシア国

トレンガヌ州

百万マレーシアリンギット

60

機能商品

100.0

6

当社が資金の貸付

当社製品の
生産委託先

 

東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司

中国
浙江省

千人民元
149,811

クロル・
アルカリ

100.0

100.0

6

当社製品の
販売先

 

マブハイ・ビニル Co.

フィリピン国

マカティ市

百万フィリピンペソ

661

クロル・アルカリ

88.0

2

当社製品の

販売先

 

トーソー・
SMD,Inc.

アメリカ国
オハイオ州

千米ドル

10,000

機能商品

100.0

100.0

4

同社製品を
当社が購入

 

トーソー・
ポリビン Co.

フィリピン国
リパ市

千米ドル

7,532

クロル・
アルカリ

90.0

40.5

3

 

東曹(上海)ポリウレタン有限公司

中国
上海市

千人民元

53,678

クロル・
アルカリ

100.0

100.0

5

当社製品の
販売先

 

トーソー・
クォーツ Co.,Ltd.

台湾
台南県

千台湾ドル

150,000

機能商品

100.0

100.0

 

トーソー・
クォーツ,Inc.

アメリカ国
オレゴン州

千米ドル

4,270

機能商品

100.0

100.0

4

 

オルガノ(蘇州)
水処理有限公司

中国
江蘇省

千人民元
36,480

エンジニアリング

100.0

100.0

1

(注)6

オルガノ(タイランド)Co.,Ltd.

タイ国
バンコク市

千バーツ
120,100

エンジニアリング

100.0

100.0

(注)6

オルガノUSA,Inc.

アメリカ国
オハイオ州

千米ドル

3,000

エンジニアリング

100.0

100.0

(注)6

オルガノ(ベトナム) Co.,Ltd.

ベトナム国
ホーチミン市

百万ドン

65,708

エンジニアリング

100.0

100.0

(注)6

トーソー・

クォーツ・コリア Co.,Ltd.

大韓民国

ソウル

百万ウォン

3,500

機能商品

100.0

100.0

 

トーソー・バイオサイエンス SRL

イタリア国
トリノ市

千ユーロ

1,560

機能商品

100.0

100.0

1

 

トーソー・バイオサイエンス,Inc.

アメリカ国
カリフォルニア州

千米ドル

1,200

機能商品

100.0

100.0

4

当社製品の
販売先

 

トーソー・
SMD・コリア,Ltd.

大韓民国
京畿道

百万ウォン
1,200

機能商品

100.0

100.0

3

当社製品の
販売先

 

PT ラウタン・オルガノ・ウォーター

インドネシア国

ジャカルタ市

百万インドネシアルピア

18,000

エンジニアリング

51.0

51.0

(注)6

オルガノ・テクノロジー有限公司

台湾
新竹市

千台湾ドル
30,000

エンジニアリング

100.0

100.0

(注)6

その他48社

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

摘要

所有
割合
(%)

内、間接所有割合(%)

役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ロンシール工業㈱

東京都
墨田区

5,007

クロル・
アルカリ

38.4

0.0

2

(1)

当社製品の
販売先

(注)3

東邦アセチレン㈱

宮城県
多賀城市

2,261

その他

24.7

1

当社製品の
販売先

(注)3

徳山積水工業㈱

大阪府
大阪市北区

1,000

クロル・
アルカリ

30.0

1

当社製品の
販売先

 

㈱マナック・ケミカル・パートナーズ

東京都
中央区

300

機能商品

20.1

0.4

1

(注)3

デラミン B.V.

オランダ国
アメルス
フォールト市

千ユーロ

11,798

機能商品

50.0

3

 

その他9社

 

 

(注) 1 「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券報告書を提出している会社であります。

4 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 「関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は内書きで当社の役員であります。

6 当社が実質的に支配しているオルガノ株式会社の子会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事業の概要

1935年2月

東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)

1936年5月

ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)

1942年2月

臭素製造設備新設(南陽事業所)

1943年2月

苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)

1949年5月

東京証券取引所に株式上場

1951年7月

東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー物流株式会社)

1953年10月

セメント製造設備新設(南陽事業所)

1955年6月

株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社 オルガノ株式会社)

1959年10月

日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・シリカ株式会社)

1962年3月

燐酸製造設備新設(南陽事業所)

1965年7月

 

ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)

1966年5月

塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)

1966年9月

低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)

1967年10月

エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)

1969年4月

日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ニッケミ株式会社)

1971年4月

液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出

1971年5月

太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)

1971年6月

クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)

1973年9月

プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)

1973年11月

 

三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社 トーソー・ヘラス・シングル・メンバーS.A.)

1975年4月

株式会社鐵興社と合併 南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の7工場体制となる

1975年5月

 

三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)

1975年9月

日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)

1979年6月

北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)

1981年7月

東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)

1983年3月

酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)

1983年9月

ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)

1986年4月

日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・クォーツ株式会社)

1986年4月

山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・エスジーエム株式会社)

1986年4月

ベルギーのユーロ・ジェネティクス N.V.へ資本参加(現・連結子会社 トーソー・ヨーロッパ N.V.)

1987年5月

ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社 トーソー・バイオサイエンス LLC)

1987年10月

東ソー株式会社へ商号変更

1988年6月

北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)

 

 

 

 

年月

事業の概要

1989年4月

北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)

1989年10月

北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイング Co.に資本参加(現・連結子会社 トーソー・クォーツ,Inc.)

1990年10月

新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立

1993年3月

北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)

1994年5月

三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)

1994年11月

東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社 大洋塩ビ株式会社)

1994年12月

スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)

1995年7月

日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)

1998年7月

プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビン Co.を設立(現・連結子会社)

1999年5月

台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立(現・連結子会社 トーソー・クォーツ Co.,Ltd.)

1999年6月

ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)

2000年8月

フィリピンのマブハイ・ビニル Co. に資本参加(現・連結子会社)

2004年3月

プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化

2004年12月

三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹(広州)化工有限公司を設立(現・連結子会社)

2005年11月

中国に日本ポリウレタン(瑞安)有限公司を設立(現・連結子会社 東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司)

2008年4月

ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立

2012年9月

中国に日本ポリウレタン科技(上海)有限公司を設立(現・連結子会社 東曹(上海)ポリウレタン有限公司)

2014年10月

日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立

2015年2月

マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)

2018年3月

中国に東曹(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)