2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員 横田 浩 (63歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1985年4月

当社入社

2008年4月

ファインケミカル営業部長

2010年1月

機能性粉体営業部長

2014年4月

執行役員 特殊品部門長

2015年3月

社長執行役員

2015年6月

代表取締役 各事業部門、経営企画室、監査室、秘書室、総務人事 担当 社長執行役員

2017年6月

代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員

2019年6月

代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員

2020年6月

代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員

2021年4月

代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員

2022年4月

代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員

2023年6月

代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員

2024年4月

代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当 社長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

39

44

449

264

35

27,514

28,345

所有株式数
(単元)

262,248

23,997

70,845

205,125

78

156,906

719,199

168,427

所有株式数の割合(%)

36.47

3.34

9.85

28.52

0.01

21.81

100.00

 

(注)1 自己株式22,468株は、「個人その他」に224単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。なお、2024年3月31日現在の自己株式の実保有残高は22,468株です。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長執行役員

横田 浩

1961年10月12日生

1985年4月

当社入社

2008年4月

ファインケミカル営業部長

2010年1月

機能性粉体営業部長

2014年4月

執行役員 特殊品部門長

2015年3月

社長執行役員

2015年6月

代表取締役 各事業部門、経営企画室、監査室、秘書室、総務人事 担当 社長執行役員

2017年6月

代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員

2019年6月

代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員

2020年6月

代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員

2021年4月

代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員

2022年4月

代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員

2023年6月

代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員

2024年4月

代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当 社長執行役員(現任)

(注)2

37,300

 

 代表取締役
 専務執行役員

杉村 英男

1959年10月22日生

1984年4月

当社入社

2007年4月

ERP推進本部 主幹

2009年5月

ISAAC推進本部 主幹

2011年8月

主幹 株式会社エクセルシャノン 出向

2014年12月

当社経営サポートセンター所長

2015年4月

執行役員 経営企画室長

2017年4月

常務執行役員 経営企画室長

2017年6月

取締役 経営企画室、総務人事、秘書室 担当 常務執行役員 経営企画室長

2019年6月

取締役 経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室 担当 常務執行役員 経営企画本部長

2021年4月

代表取締役 経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室 担当 専務執行役員 経営企画本部長

2022年4月

代表取締役 経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室 担当 専務執行役員 経営企画本部長 兼 ニュービジネスセンター所長

2023年4月

代表取締役 経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書、デジタル統括、カーボンニュートラル戦略 担当 専務執行役員 経営企画本部長

2024年4月

代表取締役 総務人事、購買・物流、秘書、デジタル統括 担当 専務執行役員 社長補佐(現任)

(注)2

8,503

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

 取締役
専務執行役員

岩崎 史哲

1960年6月21日生

1986年4月

当社入社

2007年4月

機能材料開発グループリーダー

2010年4月

特殊品開発グループ(つくば)サブリーダー

2012年4月

鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長

2015年10月

鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長 兼 MAグループリーダー

2016年4月

MAグループリーダー

2017年4月

執行役員 研究開発部門長 兼 開発センター所長 兼 MAグループリーダー

2020年4月

常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長

2020年6月

取締役 研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長

2021年4月

取締役 ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長

2023年6月

取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、鹿島工場 環境安全、担当 常務執行役員 研究開発本部長 兼 ニュービジネス本部長

2024年4月

取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、鹿島工場 環境安全、先進技術事業化センター 担当 専務執行役員 研究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長(現任)

(注)2

2,942

 

 取締役
常務執行役員

井上 智弘

1964年12月8日生

1989年4月

当社入社

2012年12月

事業推進プロジェクトグループ 主幹

2013年4月

事業推進プロジェクトグループリーダー

2013年5月

経営企画グループ 主幹

2014年4月

事業推進センター 主幹

2015年4月

資源リサイクルグループリーダー

2018年4月

セメント製造部長

2021年4月

執行役員 セメント部門副部門長 兼 セメント製造部長

2022年4月

執行役員 環境事業部門長

兼 セメント部門副部門長 兼

株式会社トクヤマ・チヨダジプサム代表取締役社長

2023年4月

常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門 副部門長 兼

株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長

2023年6月

取締役 環境事業、徳山製造所 担当 常務執行役員 環境事業部門長 兼 セメント部門 副部門長 兼 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム 代表取締役社長

2024年4月

取締役 経営企画、CSR、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略 担当 常務執行役員 経営企画本部長(現任)

(注)2

1,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員長)

宮本 陽司

1958年1月22日生

1980年4月

当社入社

2005年4月

経理グループリーダー

2007年10月

経営サポートセンター(徳山)主幹

2011年10月

貿易管理グループリーダー

2013年6月

CSR推進室 主幹

2013年6月

監査役

2017年6月

取締役 (監査等委員)

2019年6月

取締役(監査等委員長)(現任)

(注)3

2,600

取締役
(監査等委員)

河盛 裕三

1947年7月25日生

1971年4月

関西ペイント株式会社 入社

2000年10月

同社 国際本部営業部長

2002年6月

同社 取締役 国際本部長

2005年6月

同社 常務取締役 塗料事業部営業統括(自動車塗料・工業塗料) 兼 営業企画管理本部長 兼 国際本部長

2007年6月

同社 専務取締役 塗料事業部営業統括(自動車塗料・工業塗料) 兼 営業企画管理本部長 兼 国際本部長

2010年4月

同社 代表取締役社長

2013年4月

同社 代表取締役

2013年6月

同社 相談役

2017年6月

同社 名誉顧問(現任)

2019年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

2,500

 

取締役
(監査等委員)

水本 伸子

1957年3月31日生

1982年4月

石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI) 入社

2004年7月

同社 TX準備室長

2006年4月

同社 経営企画部新事業企画グループ部長

2008年10月

同社 人事部採用グループ部長

2012年4月

同社 理事 CSR推進部長

2014年4月

同社 執行役員 グループ業務統括室長

2016年4月

同社 執行役員 調達企画本部長

2017年4月

同社 常務執行役員 調達企画本部長

2018年4月

同社 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長

2018年6月

同社 取締役 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長

2020年4月

同社 取締役

2020年7月

同社 顧問エグゼクティブ・フェロー

2021年4月

同社 顧問

2021年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

石塚 啓

1960年12月29日生

1984年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2011年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員

2012年6月

同行 執行役員 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員

2014年5月

同行 常務執行役員

2018年6月

三菱UFJニコス株式会社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員

2019年1月

同社 代表取締役副社長 兼 副社長執行役員 兼 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員

2019年6月

三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員

2023年6月

同社 代表取締役会長(現任)

2023年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

-

 

取締役
(監査等委員)
 

近藤 直生

1973年12月4日生

2000年10月

弁護士登録

ときわ総合法律事務所 入所

2004年3月

弁護士法人大江橋法律事務所 入所

2009年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年7月

経済産業省 通商政策局通商機構部 参事官補佐

2012年12月

弁護士法人大江橋法律事務所 入所

2016年1月

同法人 パートナー(現任)

2023年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

400

56,945

 

(注)1 取締役のうち、河盛裕三、水本伸子、石塚啓、近藤直生は社外取締役です。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

3 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 宮本陽司、委員 河盛裕三、委員 水本伸子、委員 石塚啓、委員 近藤直生

なお、宮本陽司は常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。

5 当社では、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。

6 当社は、取締役 河盛裕三、水本伸子、石塚啓、近藤直生の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名でいずれも監査等委員である取締役です。

イ.会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 河盛裕三は、独立役員に選任しています。2013年まで当社の取引先の一つである関西ペイント株式会社の業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。2024年6月時点において当社株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

社外取締役 水本伸子は、独立役員に選任しています。2020年まで当社の取引先の一つである株式会社IHIの業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。また、同氏は株式会社オカムラの社外取締役ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社日鉄製鋼所の社外取締役ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2024年6月時点において当社株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

社外取締役 石塚啓は、独立役員に選任しています。2018年まで当社の取引先の一つである株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者であり、2019年まで同行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの業務執行者でした。同行は当社のいわゆるメインバンクですが、退任後すでに6年(親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは退任後5年)が経過しています。また、同氏は現在三菱UFJニコス株式会社の業務執行者ですが、当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の1%未満であり、「主要な取引先」に該当しません。2024年6月時点において当社株式の保有はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

社外取締役 近藤直生は、独立役員に選任しています。現在弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と同氏又は同事務所との間には、顧問契約等の取引関係はありません。また、同氏は株式会社アイビスの社外取締役(監査等委員)ですが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2024年6月時点において当社株式を保有していますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

当社は社外取締役の4名全員について、当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき、十分な独立性をもつものと判断しています。

なお、社外取締役の当社株式の保有状況は① 役員一覧のとおりです。

 

ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っています。

 

 

ハ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社の「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。

A)当社又は当社の関係会社の業務執行者(※1)、もしくは過去10年間にその経歴がある者。

B)当社の主要な取引先、又はその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社の主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。

(1)当社の連結総資産の2%以上の融資残高をもつ金融機関

(2)当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先

C)当社を主要な取引先とする者、又はその業務執行者、もしくは過去3年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の2%以上を占める場合の当該取引先をいう。

D)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※2)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去3年間にその経歴がある者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)。ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。

(1)当社の法定監査を担当する監査法人

(2)当社の法律顧問を担当する法律事務所

E)上記各項該当者(ただし、重要な者(※3)に限る。)の配偶者及び2親等以内の親族

※1 会社法施行規則第2条第3項第6号の規定による。

※2 多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の2%以上の額をいう。

※3 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員及び部長職相当の職責にある者、会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。

 

ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役 河盛裕三は、大手塗料メーカーでの海外事業展開を始めとする豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています

社外取締役 水本伸子は、大手重工業メーカーでの研究職や本社業務等での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

社外取締役 石塚啓は、金融機関での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

社外取締役 近藤直生は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な見地と豊富な経験に基づく見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携 ならびに内部統制部門との関係

取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。

取締役及び執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。

会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役(以下、社内監査等委員という。)及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。

会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。

内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。

内部統制の整備と運用状況については、CSR推進本部が取締役会において社外取締役に報告しています。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

㈱トクヤマソーダ販売

東京都中央区

10

ソーダ灰及び塩化カルシウムの仕入・販売

100.0

当社の製品を販売しております。同社の商品を当社が購入しております。

新第一塩ビ㈱
(注)1

東京都千代田区

2,000

塩化ビニル
樹脂の製造・販売

100.0

当社の製品を購入しております。

なお、当社所有の土地を賃借しております。

サン・アロー化成㈱

山口県周南市

98

塩化ビニル
樹脂製品の
製造・販売

100.0

広島トクヤマ生コン㈱
(注)2

広島県安芸郡坂町

100

生コンクリートの製造・販売

67.2

(17.2)

Tokuyama Nouvelle
Calédonie S.A.

フランス領ニューカレドニア

百万XPF

210

セメントの
製造・販売

75.7

当社より資金貸付を受けております。

役員の兼任等……有

東京トクヤマコンクリート㈱

東京都江東区

80

生コン及びコンクリート製品の製造・販売

99.9

役員の兼任等……有

西部徳山生コンクリート㈱

山口県周南市

100

生コンクリートの製造・販売

100.0

川崎徳山生コンクリート㈱
(注)2

川崎市川崎区

40

生コンクリートの製造・販売

100.0

(100.0)

当社より資金貸付を受けております。

九州徳山生コンクリート㈱

(注)2

福岡市東区

50

生コンクリートの製造・販売

100.0

(100.0)

当社所有の土地を賃借しております。

中国生コンクリート㈱

広島市南区

80

生コンクリートの製造・販売

52.3

㈱しろかわ

愛媛県東温市

60

生コンクリートの製造・販売

100.0

㈱トクヤマエムテック

東京都中央区

50

建築材料及び化学製品の加工・販売

100.0

当社の製品を購入しております。また、当社の製品を販売しております。同社の製品を当社が購入しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

トクヤマ通商㈱

東京都中央区

95

セメント及び生コンクリートの仕入・販売

100.0

当社の製品を販売しております。同社の商品を当社が購入しております。

役員の兼任等……有

徳山化工(浙江)有限公司
(注)1

中華人民共和国浙江省嘉興市

百万CNY

494

乾式シリカ、高純度塩化シラン及び電子工業用高純度薬品の製造・販売

100.0

台湾徳亞瑪股份有限公司

中華民国新竹市

百万TWD

200

電子工業用
高純度薬品の製造・販売

100.0

当社の製品を購入しております。

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

Tokuyama Singapore Pte. Ltd.

シンガポール共和国

千SGD

11,000

電子工業用
高純度薬品の製造・販売及びトクヤマグループ製品の仕入・販売

100.0

当社の製品を購入しております。また、東南アジア地域において、当社の製品を販売しております。同社の商品を当社が購入しております。

台塑德山精密化學股份有限公司

(注)1,3

中華民国高雄市

百万TWD

1,000

電子工業用
高純度IPAの製造・販売

50.0

当社より資金貸付を受けております。

STAC Co., Ltd.

(注)3

大韓民国蔚山広域市

百万KRW

8,000

電子工業用
高純度IPAの製造・販売

50.0

役員の兼任等……有

TDパワーマテリアル㈱

山口県周南市

250

窒化アルミニウム白板の製造・販売

65.0

当社の製品を購入しております。同社の製品を当社が購入しております。

なお、当社より資金貸付を受けております。

上海徳山塑料有限公司
(注)1

中華人民共和国上海市

百万CNY

85

微多孔質フィルムの製造・販売

100.0

同社の製品を当社が購入しております。

㈱エイアンドティー

神奈川県藤沢市

100

医療用分析装置及び診断用試薬の製造・販売

100.0

当社より資金貸付を受けております。

役員の兼任等……有

愛研徳医療器械貿易(上海)有限公司

(注)2

中華人民共和国上海市

百万CNY

6

医療用分析装置及び診断用試薬の販売

100.0

(100.0)

㈱トクヤマデンタル

東京都台東区

100

歯科医療用器材及び関連材料の製造・販売

100.0

当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等……有

Tokuyama Dental Italy

S.r.l.

(注)2

イタリア共和国ヴェネト州

千EUR

99

歯科医療用器材及び関連材料の販売

51.0

(51.0)

Tokuyama Dental

Deutschland GmbH

(注)2

ドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン州

千EUR

100

歯科医療用器材及び関連材料の販売

100.0

(100.0)

Tokuyama Dental America

Inc.

(注)2

アメリカ合衆国カリフォルニア州

千USD

829

歯科医療用器材及び関連材料の販売

100.0

(100.0)

㈱トクヤマ・チヨダジプサム

三重県三重郡

95

廃石膏ボードのリサイクル事業及び二水石膏の製造・販売

51.0

当社より資金貸付を受けております。

㈱FLトクヤマ

東京都千代田区

30

漆喰関連製品の企画・立案・販売事業

100.0

当社より資金貸付を受けております。

㈱アストム

東京都港区

450

イオン交換膜及び応用装置の製造・販売・保守

55.0

同社の製品を当社が購入しております。
なお、当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等……有

トミテック㈱

山口県熊毛郡田布施町

100

家庭用除湿剤の製造及び合成樹脂の成形加工

100.0

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

徳玖山国際貿易(上海)
有限公司

中華人民共和国上海市

百万CNY

5

トクヤマグループ製品の仕入・販売

100.0

中国において当社の製品を販売しております。

Tokuyama Korea Co., Ltd.

大韓民国ソウル市

百万KRW

500

トクヤマグループ製品の仕入・販売

100.0

韓国において当社の製品を販売しております。

徳玖山(上海)管理有限公司

中華人民共和国上海市

百万CNY

12

中国のトクヤマグループ会社の統括・管理

100.0

周南システム産業㈱

山口県周南市

100

土木及び建築の設計・施工、工場構内作業請負、建築材料の仕入・販売

100.0

当社の製品の販売及び不動産管理、構内作業等を行っております。

トクヤマ海陸運送㈱

山口県周南市

63

海運業、貨物運送業及び倉庫業

100.0

当社の製品の輸送、保管を行っております。なお、当社所有の土地を賃借しており、当社より資金貸付を受けております。

共栄石油㈱
(注)2

山口県周南市

20

石油製品の
仕入・販売

100.0

(100.0)

周南バルクターミナル㈱
(注)2

山口県周南市

150

石炭等のバルクカーゴに関わる倉庫業

83.3

(11.1)

当社所有の土地及び設備を賃借しております。

德山台灣股份有限公司

中華民国新竹市

百万TWD

34

研究開発及びマーケティング、トクヤマグループ製品の仕入・販売、健康食品の製造・販売

100.0

当社の研究開発及びマーケティングを行っております。また、台湾において当社の製品を販売しております。

役員の兼任等……有

その他 12社

 

 

 

 

 

 

(注)1 特定子会社に該当しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

3 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

 

(2)持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

山陽徳山生コンクリート㈱

岡山県倉敷市

50

生コンクリート製造・販売

50.0

当社の製品を購入しております。

山口エコテック㈱

山口県周南市

90

ごみ焼却灰
再資源化事業

50.0

当社の製品を購入しております。

なお、当社所有の土地を賃借しております。

韓徳化学㈱

大韓民国ソウル市

百万KRW

4,500

フォトレジスト用現像液の製造・販売

50.0

当社の製品を購入しております。

フィガロ技研㈱

大阪府箕面市

99

ガスセンサ
素子及び
応用製品の
製造・販売

33.4

役員の兼任等……有

㈱エクセルシャノン

東京都中央区

495

樹脂サッシの製造・加工・販売

34.0

当社所有の土地及び設備を賃借しております。

クアーズテック徳山㈱

山口県周南市

100

窯業製品及び電気化学製品の製造・販売

30.0

当社の製品を購入しております。

なお、当社所有の土地を賃借しております。

サン・トックス㈱

東京都台東区

300

ポリオレフィンフィルムの製造・販売

34.0

当社の製品を購入しております。

なお、当社所有の土地及び設備を賃借しております。

徳山ポリプロ㈱

山口県周南市

100

ポリプロピレンの製造・販売

50.0

当社の製品を購入しております。同社の製品を当社が購入しております。
なお、当社所有の土地及び設備を賃借しております。

西日本レジコート㈱

広島市安芸区

50

金属部品防錆表面処理加工

50.0

役員の兼任等……有

その他 4社

 

 

 

 

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1918年2月

アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町(現 山口県周南市)に日本曹達工業

株式会社として発足

1936年1月

商号を徳山曹達株式会社に変更

1937年5月

東京営業所(現 東京本部)を開設

1938年3月

徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始

1949年5月

東京証券取引所へ上場

1952年3月

徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始

1960年12月

南陽工場新設

1967年6月

東工場新設

1970年3月

東工場においてポリプロピレンの製造を開始

1972年7月

東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始

1972年11月

技術研究所(現 徳山研究所)新設

1978年3月

歯科器材の製造販売会社 トーワ技研株式会社(現 株式会社トクヤマデンタル(現 連結子会社))を

設立

1984年7月

東工場において多結晶シリコンの製造を開始

1985年4月

鹿島工場新設

1987年2月

サンフランシスコ支店(現 アメリカ現地法人 Tokuyama America, Inc.(現 連結子会社))を開設

1988年9月

徳山科学技術振興財団を設立

1989年5月

つくば研究所新設

1989年8月

ドイツ現地法人 Tokuyama Europe GmbH(現 連結子会社)を設立

1994年4月

商号を株式会社トクヤマに変更

1994年4月

医療診断システムの製造販売会社 株式会社エイアンドティー(現 連結子会社)を設立

1995年7月

塩化ビニル樹脂の製造販売会社 新第一塩ビ株式会社(現 連結子会社)を設立

1996年6月

シンガポールに電子工業用高純度薬品の製造会社 Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.(現

Tokuyama Singapore Pte. Ltd.(現 連結子会社))を設立

1996年8月

台湾現地法人 台湾徳亞瑪股份有限公司(現 連結子会社)を設立

2002年9月

中国に微多孔質フィルムの製造販売会社 上海徳山塑料有限公司(現 連結子会社)を設立

2005年9月

中国に乾式シリカの製造販売会社 徳山化工(浙江)有限公司(現 連結子会社)を設立

2005年9月

中国現地法人 徳玖山国際貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立

2007年2月

窒化アルミニウム白板の製造販売会社 TDパワーマテリアル株式会社(現 連結子会社)を設立

2008年1月

韓国現地法人 Tokuyama Korea Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立

2008年8月

周南バルクターミナル株式会社(現 連結子会社)を設立

2009年8月

マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.を設立

2011年8月

廃石膏ボードリサイクル事業会社 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム(現 連結子会社)を設立

2013年6月

フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie

S.A.(現 連結子会社)を設立

2014年3月

ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社 トクヤマ・セントラルソーダ株式会社(現 株式会社トクヤ

ソーダ販売(現 連結子会社))を設立

2017年5月

Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. の全株式を譲渡

2018年7月

総合物流会社 徳山海陸運送株式会社(現 トクヤマ海陸運送株式会社(現 連結子会社))の全株式を

2020年10月

台湾に電子工業用高純度IPAの製造販売会社 台塑德山精密化學股份有限公司(現 連結子会社)を設

2021年12月

リーフレタスの生産・販売を行う農業法人 株式会社トクヤマゆうゆうファーム(現 連結子会社)を設

2022年2月

台湾に研究開発とマーケティングを行う現地法人 德山台湾研究開発中心股份有限公司(現 德山台灣股

有限公司(現 連結子会社))を設立

2022年8月

韓国に電子工業用高純度IPAの製造販売会社 STAC Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立

2022年11月

インターロッキングブロックの製造販売会社 株式会社トクヤマアートブロックLABO(現 連結子会

社)を設立

 

(注) 塩化ビニル樹脂の製造販売会社であった新第一塩ビ株式会社は、2024年4月1日付で当社に吸収合併されまし

   た。