トクヤマ

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（当社、子会社51社および関連会社33社（2025年3月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。

なお、次の5つのセグメントは「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より一部関係会社の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜化成品セグメント＞

化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

サン・アロー化成㈱

（販売）

㈱トクヤマソーダ販売

＜セメントセグメント＞

セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売および資源リサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱

（販売）

トクヤマ通商㈱

＜電子先端材料セグメント＞

電子先端材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.、徳山化工（浙江）有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、TDパワーマテリアル㈱、韓徳化学㈱

（販売）

㈱トクヤマソーダ販売

＜ライフサイエンスセグメント＞

ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル

（販売）

愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、Tokuyama Dental Italy S.r.l.、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc.

＜環境事業セグメント＞

環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜等を製造・販売および廃石膏ボードリサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

㈱トクヤマ・チヨダジプサム、㈱FLトクヤマ、㈱アストム、㈱エクセルシャノン

＜その他＞

報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。

≪主な関係会社≫

トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、Tokuyama Korea Co., Ltd.、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、德山台灣股份有限公司、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱、フィガロ技研㈱

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する分析

①　当期の業績全般に関する概況

当期の世界経済は、ウクライナ情勢や中東紛争による地政学リスクの高まりに加え、世界的なインフレーションや原材料コストの高騰、異常気象による自然災害の多発、国際貿易における緊張の高まりなどが重なり、不透明な状況が続きました。

日本経済においては、インバウンド需要の回復や、企業の設備投資および賃上げ努力により景気はゆるやかに持ち直しを続けました。一方、物価高や金利上昇の影響により消費支出の低迷が続き、景気回復の力強さには欠けました。

このような経済環境のもと、当社は中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。

業績につきましては、半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、増収増益となりました。

（売上高）

半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等により、前期より1,083百万円増加し、343,073百万円（前期比0.3%増）となりました。

（売上原価）

製造コストの改善が進んだこと等により、前期より7,540百万円減少し、234,929百万円（前期比3.1%減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

研究開発費および物流費の増加等により、前期より4,292百万円増加し、78,175百万円（前期比5.8%増）となりました。

（営業利益）

半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、前期より4,330百万円増加し、29,968百万円（前期比16.9%増）となりました。

（営業外損益・経常利益）

営業外損益は、為替差益および持分法による投資利益が減少したこと等により、前期より1,034百万円悪化しました。

以上の結果、経常利益は前期より3,296百万円増加し、29,588百万円（前期比12.5%増）となりました。

（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、政策保有株式の縮減を進め投資有価証券売却益が増加したこと、およびポリオレフィンフィルム事業の再編に伴う関係会社株式交換益を計上したこと等により、前期より2,163百万円改善しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より5,459百万円増加し、31,315百万円（前期比21.1%増）となりました。

応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より5,867百万円増加し、23,278百万円（前期比33.7%増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より5,636百万円増加し、23,388百万円（前期比31.8%増）となりました。

②　当期のセグメント別の状況

（セグメント別の状況）

当連結会計年度より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下の前期比較については、当該変更を反映した前期の数値で比較しております。

（注） 各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。

（化成品セグメント）

苛性ソーダは、輸出数量は増加したものの、国内の販売数量が低調に推移したこと等により、減益となりました。

塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、販売数量は低調に推移しましたが、塩化ビニル樹脂の国内の販売価格改定を進めたこと等により、前期並みの業績となりました。

ソーダ灰は、販売数量が減少したこと等により、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は115,002百万円（前期比0.5%減）、営業利益は10,832百万円（前期比6.0%減）で減収減益となりました。

（セメントセグメント）

セメントは、国内出荷は前期比で微減となったものの、適正な販売価格を維持し、製造コストの改善が進んだこと等により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は64,705百万円（前期比3.7%減）、営業利益は7,453百万円（前期比11.1%増）で減収増益となりました。

（電子先端材料セグメント）

半導体向け多結晶シリコンは、販売数量が増加したこと等により、増益となりました。

ICケミカルは、台塑德山精密化學股份有限公司の稼働率の向上等により、収益が改善しました。

乾式シリカは、円安による為替の影響や徳山化工（浙江）有限公司における製造コストの低減等により、増益となりました。

放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が増加したこと等により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は87,054百万円（前期比11.7%増）、営業利益は9,583百万円（前期比186.8%増）で増収増益となりました。

（ライフサイエンスセグメント）

歯科器材は、販売は前期並みだったものの、拡販に向けた販売費、および研究開発費が増加したこと等により、減益となりました。

プラスチックレンズ関連材料は、海外向けの販売数量が堅調に推移したこと等により、増益となりました。

医薬品原薬・中間体は、製品ミックスの変動等により、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は41,955百万円（前期比1.4%増）、営業利益は7,816百万円（前期比9.1%減）で増収減益となりました。

（環境事業セグメント）

イオン交換膜は、出荷が減少したことにより、減益となりました。

廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集は堅調に推移したものの、製造コストが増加したこと等により、前期並みの業績となりました。

樹脂サッシの製造・加工・販売を行う株式会社エクセルシャノンの株式の一部を譲渡したことに伴い、前連結会計年度より、同社を連結の範囲から除外しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は5,216百万円（前期比29.4%減）、営業利益は52百万円（前期は営業損失102百万円）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．受注実績

 環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。

c．販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）財政状態に関する分析

①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

（注） D/Eレシオ　　  　　　　　 ：有利子負債/自己資本

ネットD/Eレシオ  　　　　 ：（有利子負債－現金及び現金同等物）/自己資本

自己資本比率　　　　　　　：自己資本/資産合計

時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額/資産合計

（資産）

商品及び製品が5,849百万円、繰延税金資産が3,450百万円減少した一方、現金及び預金が26,860百万円、有形固定資産が3,536百万円増加しました。

以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ18,847百万円増加し、476,207百万円となりました。

（負債）

コマーシャル・ペーパーが15,000百万円減少した一方、社債が20,000百万円増加しました。

以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ4,938百万円増加し、202,349百万円となりました。

（純資産）

その他有価証券評価差額金が2,034百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が16,534百万円増加しました。

以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ13,909百万円増加し、273,858百万円となりました。

（財務指標）

当連結会計年度におきましては、有利子負債が4,906百万円増加しましたが、自己資本が12,305百万円増加したことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末並みの0.42倍となりました。

②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益31,315百万円、減価償却費19,688百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果得られた資金は、52,368百万円（前期比3,460百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出22,598百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、23,478百万円（前期比6,926百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

社債の発行による収入19,909百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入2,704百万円などの資金増加要因に対し、コマーシャル・ペーパーの減少額15,000百万円、配当金の支払額6,839百万円、長期借入金の返済による支出2,234百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果使用した資金は、1,106百万円（前期比45,401百万円の減少）となりました。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　中期経営計画2025に関する認識及び分析

（経営目標の状況）

当社グループでは2021年度を初年度とする5年間の中期経営計画2025を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）中期経営計画2025　達成目標」に記載のとおりです。

（重点施策の状況）

中期経営計画2025では、重点施策として、「事業ポートフォリオの転換」、「地球温暖化防止への貢献」、「CSR経営の推進」の3つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）対処すべき課題とその対応」に記載のとおりです。

②　経営成績等の分析・経営目標の進捗状況

（経営成績等の分析）

経営成績の分析については「（1）経営成績に関する分析　①　当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。

財政状態の分析については「（2）財政状態に関する分析　①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。

（中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の目標達成状況）

化成品セグメントおよびセメントセグメントにおいて国内販売数量が低調に推移した一方、半導体関連製品の堅調な販売により電子先端材料セグメントでは増収となったことから、売上高は前期比0.3%の増収となりました。また、電子先端材料セグメントが大幅な増益となったこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、ROEは9.2%となり、前期の水準を上回りました。

（セグメントごとの経営成績分析）

セグメントごとの内容は、「（1）経営成績に関する分析　②　当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フローの状況の分析については「（2）財政状態に関する分析　②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。

（資本の財源の分析）

当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、および事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・GHG削減対策等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借り入れ、社債の発行等となります。なお、次期の設備投資予定額は35,106百万円であり、主に自己資金、金融機関からの借入金で充当する予定です。

（資金の流動性の分析）

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は74,926百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取

締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を

立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」

「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来「ライフサイエンス」に区分していた子会社の一部について、「その他」へ報告セグメントの変更を行っております。

当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来「環境」に区分していた持分法適用会社の一部について、「その他」へ報告セグメントの変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同

一です。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益または損失は、営業利益をベースとした数値です。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業

         等を含んでおります。

2　調整額は次のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用および

　　セグメント間取引消去額等です。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産118,345百万円が含まれておりま

    す。

3　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

5　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

6　売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分

         して表示しておりません。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）1　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業

         等を含んでおります。

2　調整額は次のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用およびセグメント間取

    引消去額等です。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産147,149百万円が含まれておりま

    す。

3　セグメント利益の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

5　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

6　売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分

         して表示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

　 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

　 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

（注）「その他」の金額は、その他関連事業に係るものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

（注）「その他」の金額は、その他関連事業に係るものです。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

該当事項はありません。