トクヤマ

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社50社及び関連会社34社（2024年３月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の５つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

なお、次の５つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜化成品セグメント＞

化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱

（販売）

㈱トクヤマソーダ販売

＜セメントセグメント＞

セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱

（販売）

トクヤマ通商㈱

＜電子先端材料セグメント＞

電子先端材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

徳山化工（浙江）有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、ＴＤパワーマテリアル㈱、韓徳化学㈱

（販売）

㈱トクヤマソーダ販売

＜ライフサイエンスセグメント＞

ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル

（販売）

愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、Tokuyama Dental Italy S.r.l.、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc.

＜環境事業セグメント＞

環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜、樹脂サッシ等を製造・販売及び廃石膏ボードリサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

㈱トクヤマ・チヨダジプサム、㈱ＦＬトクヤマ、㈱アストム、フィガロ技研㈱、㈱エクセルシャノン

＜その他＞

報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。

≪主な関係会社≫

トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、Tokuyama Korea Co., Ltd.、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、德山台灣股份有限公司、クアーズテック徳山㈱、サン・トックス㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する分析

①　当期の業績全般に関する概況

当期の世界経済は、ウクライナ情勢や中東紛争による地政学リスクが高まる中、欧米における金融引き締めや中国不動産不況による急速な景気鈍化が懸念されましたが、米国や新興国の経済の底堅さに支えられ、緩やかな減速傾向に留まりました。

日本経済においては、インバウンド需要の回復や、企業の設備投資及び賃上げ努力によりデフレ脱却に向けた動きが期待されたものの、個人消費を十分喚起するには至りませんでした。

このような経済環境のもと、当社は中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」 「地球温暖化防止への貢献」「ＣＳＲ経営の推進」に取り組んでまいりました。

業績につきましては、半導体市場の低迷により、半導体関連製品の販売が低調に推移したことや、株式会社エクセルシャノンの株式の一部譲渡に伴う連結除外等により売上高は減少しましたが、セメント、化学品の国内販売価格修正や製造コストの改善が進んだこと等により、増益となりました。

（売上高）

セメントの国内販売価格修正や、ヘルスケア関連製品の販売が堅調だったものの、半導体市場の低迷により、半導体関連製品の販売が低調に推移したことや、株式会社エクセルシャノンを第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したこと等により、前期より9,800百万円減少し、341,990百万円（前期比2.8％減）となりました。

（売上原価）

販売数量の減少や原燃料価格の下落等により、前期より18,539百万円減少し、242,470百万円（前期比7.1％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売数量が低調に推移したことに伴う物流費の減少等により、前期より2,561百万円減少し、73,882百万円（前期比3.4％減）となりました。

（営業利益）

半導体市場の低迷により半導体関連製品の販売が低調に推移したものの、セメントや化学品の国内販売価格の修正や、製造コストの改善が進んだこと等により、前期より11,300百万円増加し、25,637百万円（前期比78.8％増）となりました。

（営業外損益・経常利益）

営業外損益は、持分法による投資利益の減少等はあったものの、前期の為替差損が当期は為替差益に転じたこと等により、前期より208百万円改善しました。

以上の結果、経常利益は前期より11,509百万円増加し、26,292百万円（前期比77.9％増）となりました。

（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、前期より77百万円悪化しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より11,431百万円増加し、25,856百万円（前期比79.2％増）となりました。

応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より8,048百万円増加し、17,411百万円（前期比86.0％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より8,387百万円増加し、17,751百万円（前期比89.6％増）となりました。

②　当期のセグメント別の状況

（セグメント別の状況）

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

以下の前期比較については、当該名称変更を反映しております。

（注） 各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。

（化成品セグメント）

苛性ソーダは、販売数量は減少したものの、国内の販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。

塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルモノマーの海外市況が下落したことや塩化ビニル樹脂の販売数量の減少等により、減益となりました。

ソーダ灰・塩化カルシウム等は、販売数量は減少したものの、販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は115,594百万円（前期比0.6％減）、営業利益は11,530百万円（前期比67.4％増）で減収増益となりました。

（セメントセグメント）

セメントは、国内出荷は前期比で微減となったものの、販売価格是正を進めたことにより、損益が改善しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は67,187百万円（前期比14.8％増）、営業利益は6,710百万円（前期は営業損失3,718百万円）となりました。

（電子先端材料セグメント）

半導体向けの多結晶シリコンは、半導体市場の低迷により販売数量が減少し、減益となりました。

ＩＣケミカルは、台塑德山精密化學股份有限公司の稼働率向上やコスト削減等により収益が改善しました。

乾式シリカは、半導体市場や中国景気の低迷により販売数量が減少し、減益となりました。

放熱材は、パワーデバイス用途の販売が堅調だったこと等により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は77,969百万円（前期比14.9％減）、営業利益は3,341百万円（前期比52.3％減）で減収減益となりました。

（ライフサイエンスセグメント）

歯科器材は、国内外の販売が堅調だったことにより、増益となりました。

医療診断システムは、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、及び電解質分析装置の販売が増加し、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は41,424百万円（前期比10.3％増）、営業利益は8,476百万円（前期比14.9％増）で増収増益となりました。

（環境事業セグメント）

イオン交換膜は、出荷が減少したことにより、減益となりました。

廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集量の減少等により、減益となりました。

樹脂サッシの製造・加工・販売を行う株式会社エクセルシャノンの株式の一部を譲渡したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は7,392百万円（前期比46.6％減）、営業損失は102百万円（前期は営業利益46百万円）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２　当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しており

　　　　　ます。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

ｂ．受注実績

環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しており

　　　　　ます。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（2）財政状態に関する分析

①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

（注） Ｄ/Ｅレシオ　　　　　　　 ：有利子負債／自己資本

ネットＤ/Ｅレシオ　　　　 ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本

自己資本比率　　　　　　　：自己資本／資産合計

時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／資産合計

（資産）

有形固定資産が13,419百万円増加した一方、現金及び預金が19,396百万円、原材料及び貯蔵品が12,371百万円減少しました。

以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ20,982百万円減少し、457,360百万円となりました。

（負債）

コマーシャル・ペーパーが15,000百万円増加した一方、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が54,252百万円減少しました。

以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ39,328百万円減少し、197,411百万円となりました。

（純資産）

親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が12,566百万円、その他有価証券評価差額金が5,168百万円増加しました。

以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ18,346百万円増加し、259,948百万円となりました。

（財務指標）

当連結会計年度におきましては、有利子負債が36,662百万円減少した一方で、自己資本が19,806百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.20改善し、0.42倍となりました。

②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が25,856百万円、減価償却費17,690百万円、棚卸資産の減少額8,834百万円、売上債権の減少額3,705百万円などの資金増加要因により営業活動の結果得られた資金は、55,828百万円（前期は11,800百万円の使用）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出31,591百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、30,405百万円（前期比3,352百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

コマーシャル・ペーパーの増加額15,000百万円、長期借入れによる収入6,582百万円などの資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出61,396百万円、配当金の支払額5,038百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果使用した資金は、46,508百万円（前期は30,151百万円の獲得）となりました。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　中期経営計画2025に関する認識及び分析

（経営目標の状況）

当社グループでは2021年度を初年度とする５年間の中期経営計画2025を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）中期経営計画2025　達成目標」に記載のとおりです。

（重点施策の状況）

中期経営計画2025では、重点施策として、「事業ポートフォリオの転換」、「地球温暖化防止への貢献」、「ＣＳＲ経営の推進」の３つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）対処すべき課題とその対応」に記載のとおりです。

②　経営成績等の分析・経営目標の進捗状況

（経営成績等の分析）

経営成績の分析については「（1）経営成績に関する分析　①　当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。

財政状態の分析については「（2）財政状態に関する分析　①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。

（中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の目標達成状況）

当連結会計年度については、成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）は、電子先端材料セグメントにおける半導体不況に伴う販売数量減少、及び環境事業セグメントにおける樹脂サッシ事業譲渡に伴う売上減少により8.5％に留まり、目標の10％を下回りました。一方、ＲＯＥは7.4％となり、前期の水準を上回りました。

（セグメントごとの経営成績分析）

セグメントごとの内容は、「（1）経営成績に関する分析　②　当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フローの状況の分析については「（2）財政状態に関する分析　②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。

（資本の財源の分析）

当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ_２対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、次期の設備投資予定額は32,390百万円であり、主に自己資金、金融機関からの借入金及び社債の発行で充当する予定です。

（資金の流動性の分析）

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は47,905百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子先端材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。

(報告セグメントの名称の変更)

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

　当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「化成品」において821百万円、「セメント」において979百万円、「電子先端材料」において530百万円、「ライフサイエンス」において191百万円、「環境事業」において105百万円、「その他」において218百万円それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は3,311百万円です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２　調整額は次のとおりです。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産139,726百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

６　売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。

２　調整額は次のとおりです。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産115,136百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

６　売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）「その他」の金額は、その他関連事業に係るものです。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。