社長・役員
略歴
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1984年４月 |
当社入社 |
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2006年６月 |
当社化成品事業企画室長 |
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2009年10月 |
当社化成品事業企画部長 |
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2012年10月 2014年６月 2015年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月 |
当社エネルギー材料営業部長 当社執行役員 エネルギー材料営業部長 当社取締役 常務執行役員 当社代表取締役 専務執行役員 当社代表取締役 副社長執行役員 当社代表取締役 社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
30 |
33 |
197 |
186 |
25 |
9,550 |
10,021 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
95,541 |
8,999 |
21,325 |
69,049 |
68 |
64,112 |
259,094 |
90,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
36.88 |
3.47 |
8.23 |
26.65 |
0.03 |
24.74 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式713,806株は「個人その他」に7,138単元、及び「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
前田 一彦 |
1959年11月25日 |
|
（注）４ |
6,300 |
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|
代表取締役 専務執行役員 |
金井 哲男 |
1964年10月16日 |
|
（注）４ |
1,800 |
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|
取締役 専務執行役員 |
石井 章央 |
1962年３月23日 |
|
（注）４ |
4,300 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
河田 正也 |
1952年４月20日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
石原 詩織 |
1986年９月13日 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
照井 惠光 |
1953年７月27日 |
1979年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省 2008年７月 同省大臣官房技術総括審議官 2011年１月 同省関東経済産業局長 2012年４月 同省地域経済産業審議官（2013年６月退官） 2013年８月 NPO法人テレメータリング推進協議会理事長（現 任） 2014年６月 一般財団法人日本科学技術連盟理事 （現任） 宇部興産(株)（現 ＵＢＥ(株)）社外取締役 2016年３月 (株)ブリヂストン社外取締役 2016年６月 オルガノ(株) 社外取締役 2020年６月 一般財団法人化学研究評価機構専務理事 （現 任）、食品接触材料安全センター長 （現任） （兼務） 2025年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
村田 正德 |
1964年５月22日 |
1988年４月 当社入社 2018年６月 当社監査部長 2022年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
（注）５ |
1,200 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
西村 俊英 |
1955年１月13日 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
三箇山 俊文 |
1957年７月18日 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
後藤 昌子 （戸籍上の氏名：髙橋 昌子） |
1978年２月21日 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
13,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１． 2025年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２． 取締役 河田 正也、石原 詩織、照井 惠光、西村 俊英、三箇山 俊文及び後藤 昌子は、社外取締役であります。
３． 当社では2004年より、重要な経営事項の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
|
社長執行役員 |
前田 一彦 |
常務執行役員 |
岡村 真一 |
|
専務執行役員 |
金井 哲男 |
常務執行役員 |
森野 譲 |
|
専務執行役員 |
石井 章央 |
執行役員 |
川北 泰三 |
|
常務執行役員 |
赤松 佳則 |
執行役員 |
中島 正人 |
|
常務執行役員 |
七井 秀寿 |
執行役員 |
金井 正富 |
|
常務執行役員 |
一瀬 元嗣 |
執行役員 |
川島 忠幸 |
|
常務執行役員 |
川瀬 将昭 |
執行役員 |
矢儀 信之 |
|
常務執行役員 |
末永 茂 |
執行役員 |
末岡 基久 |
|
常務執行役員 |
成塚 智 |
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４． 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５． 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である者を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する役員であり、取締役会の判断の公正さを担保、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための機能と役割を担う役員であります。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下の基準に抵触しない者としております。
イ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家
ニ．当社の主要株主又は主要株主の業務執行者
ホ．当社又はその子会社の業務執行者
社外取締役の河田正也氏は、長年にわたり、上場企業の経営に携わってきた豊富な経験、見識を有しており、経営者の視点で、取締役の業務執行に対して、経営全般に関する専門的な観点から十分な助言と監督を期待できると判断し選任いたしております。
社外取締役の石原詩織氏は、長年にわたり、弁護士として企業法務に携わってきた豊富な経験、見識を有しており、取締役の業務執行に対して、当該知見を活かして専門的な観点から十分な助言と監督を期待できると判断し選任いたしております。
社外取締役の照井惠光氏は、長年にわたり、行政官として産業政策に携わり、また上場企業において社外取締役として経営に携わってきた幅広い経験、見識を有しており、当社のビジネス環境や経営全般に対して、独立的な立場から十分な助言と監督を期待できると判断し選任いたしております。
河田正也氏、石原詩織氏及び照井惠光氏は、現在及び過去において、三氏及びその近親者の方で、上記イ～ホの独立性の基準に抵触する方はおりません。また、三氏は、現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。なお、三氏は当社株式を保有しておりません。
監査等委員である社外取締役の西村俊英氏は、上場企業において監査役を務め、また長年にわたり、経営に携わってきた豊富な経験、見識を当社の経営に活かし、又、客観的かつ独立的な立場で取締役の職務執行を適切に監査できると判断し選任いたしております。
監査等委員である社外取締役の三箇山俊文氏は、長年にわたり、上場企業の経営に携わってきた豊富な経験と見識を当社の経営に活かし、又、客観的かつ独立的な立場で取締役の職務執行を適切に監査できると判断し選任いたしております。
監査等委員である社外取締役の後藤昌子氏は、長年にわたり、公認会計士として企業会計及び監査に携わってきた豊富な経験と見識を当社の経営に活かし、又、客観的かつ独立的な立場で取締役の職務執行を適切に監査できると判断し選任いたしております。
西村俊英氏、三箇山俊文氏及び後藤昌子氏は、現在及び過去において、三氏及びその近親者の方で、上記イ～ホの独立性の基準に抵触する方はおりません。また、三氏は、現在、相互就任の関係にある先の出身者、上記の取引先又はその出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。なお、三氏は当社株式を保有しておりません。
当社は、上記の全社外取締役および全監査等委員である社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役の取締役会出席、並びに監査等委員である社外取締役の監査等委員会出席により、会社の監督及び監査機能が図られます。特に社外取締役及び監査等委員である社外取締役におかれては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する役員であるため、取締役会及び監査等委員会の判断の公正さを担保、且つ、取締役会及び監査等委員会の恣意的な判断を排除するための役割を担います。
社外取締役につきましては、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り会計監査を含めた情報の収集に努めるとともに、監査等委員である社外取締役を含む監査等委員と適宜会合を持つ等して会社の監督機能の充実を図ります。
監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会が定めた監査等委員監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り、会計監査を含めた情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等の職務の執行状況や会計監査を含めた監査の実施状況及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
会社名 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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|
役員の 兼任等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） セントラルグラスファイバー㈱ |
三重県松阪市 |
375 |
ガラス |
100.0 |
あり |
－ |
建物及び土地の賃貸 |
|
セントラル化成㈱ |
東京都千代田区 |
310 |
化成品 |
100.0 |
あり |
－ |
土地の賃貸 |
|
セントラル・サンゴバン㈱ |
東京都千代田区 |
301 |
ガラス |
65.0 (65.0) |
あり |
－ |
－ |
|
セントラル硝子販売㈱ |
東京都杉並区 |
200 |
ガラス |
100.0 (100.0) |
あり |
－ |
土地の賃貸 |
|
セントラル硝子プロダクツ㈱ (注)３、４ |
三重県松阪市 |
100 |
ガラス |
100.0 |
あり |
－ |
建物及び土地の賃借 |
|
セントラル硝子工事㈱ |
東京都杉並区 |
100 |
ガラス |
100.0 (100.0) |
あり |
－ |
－ |
|
三重硝子工業㈱ |
三重県松阪市 |
50 |
ガラス |
100.0 (100.0) |
あり |
－ |
－ |
|
日本特殊硝子㈱ |
岐阜県海津市 |
40 |
ガラス |
100.0 (100.0) |
あり |
－ |
－ |
|
㈱東商セントラル (注)３ |
東京都千代田区 |
30 |
化成品 |
100.0 |
あり |
当社製品の販売・ 原材料、製品の購入 |
建物及び土地の賃貸 |
|
セントラルエンジニアリング㈱ |
山口県宇部市 |
30 |
化成品 |
100.0 |
あり |
－ |
土地の賃貸 |
|
セントラル硝子プラントサービス㈱ |
三重県松阪市 |
20 |
ガラス |
100.0 (100.0) |
あり |
－ |
－ |
|
セントラルガラスヨーロッパ Ltd.(注)３ |
イギリス |
千ポンド 34,100 |
化成品 |
100.0 |
あり |
－ |
－ |
|
アポロサイエンティフィック Ltd. |
イギリス |
千ポンド 0.099 |
化成品 |
100.0 |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
セントラルガラスチェコs.r.o. |
チェコ |
千チェココルナ 20,000 |
化成品 |
100.0 |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
セントラルガラスインターナショナル,Inc. |
アメリカ |
千米ドル 1,870 |
化成品 |
100.0 |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
シンクェストラボラトリーズ,Inc. |
アメリカ |
千米ドル 0.5 |
化成品 |
100.0 (100.0) |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
基佳電子材料股份有限公司 |
台湾 |
千新台湾ドル 50,000 |
化成品 |
71.5 |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd. |
シンガポール |
千米ドル 350 |
化成品 |
100.0 (100.0) |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
浙江中硝康鵬化学有限公司 |
中国 |
千元 115,092 |
化成品 |
60.0 |
あり |
当社製品の販売・ 製品の購入 |
－ |
|
上海中硝商貿有限公司 |
中国 |
千元 5,000 |
化成品 |
100.0 |
あり |
原材料の購入 |
－ |
|
ジェイセル㈱ |
韓国 |
百万ウォン 11,500 |
化成品 |
65.0 |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
韓国セントラル硝子㈱ |
韓国 |
百万ウォン 800 |
化成品 |
100.0 |
あり |
当社製品の販売 |
－ |
|
(持分法適用関連会社) 江西天賜中硝新材料有限公司 |
中国
|
千元 120,000 |
化成品
|
35.0
|
あり |
原材料の購入
|
－ |
|
その他３社 |
|
|
|
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（注）１．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．セントラル硝子プロダクツ㈱、㈱東商セントラル及びセントラルガラスヨーロッパ Ltd.は、特定子会社に該当しております。
４．セントラル硝子プロダクツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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＜主要な損益情報等＞ |
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|
セントラル硝子 プロダクツ㈱ |
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(1)売上高 |
41,093百万円 |
|
(2)経常利益 |
5,772百万円 |
|
(3)当期純利益 |
5,422百万円 |
|
(4)純資産額 |
31,316百万円 |
|
(5)総資産額 |
42,866百万円 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事業の変遷 |
|
1936年10月 |
アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設 |
|
1938年１月 |
苛性ソーダの生産を開始 |
|
1940年12月 |
ソーダ灰の生産を開始 |
|
1949年５月 |
株式を東京証券取引所に上場 |
|
1953年10月 |
ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始 |
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1958年５月 |
旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出 |
|
1959年６月 |
旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）を建設し、普通板ガラスの生産を開始 |
|
1960年１月 |
塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始 |
|
1963年１月 |
旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更 |
|
1963年４月 |
東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：宇部工場川崎製造所）を設立 |
|
1963年12月 |
松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）を建設し、安全ガラスの生産を開始 |
|
1964年５月 |
松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始 |
|
1967年４月 |
松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、型板ガラスの生産を開始 |
|
1969年６月 |
松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始 |
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1971年３月 |
ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立 |
|
1973年２月 |
硝子研究所、化学研究所設置（現：基盤化学研究所、New-STEP研究所） |
|
1974年４月 |
宇部工場において、弗化水素酸プラント完成 |
|
1976年２月 |
宇部工場において、燐安の生産を開始 |
|
1978年２月 |
宇部研究所開設（現：機能化学研究所） |
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1982年７月 |
ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立 |
|
1982年12月 |
堺工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始 |
|
1984年５月 |
宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成 |
|
1987年３月 |
宇部工場において、弗素樹脂プラント完成 |
|
1988年４月 |
宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成 |
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1988年５月 |
肥料生産部門を分離し、その承継会社としてセントラル化成㈱を設立 |
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1989年12月 |
セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立 |
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1992年12月 |
宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始 |
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1994年５月 |
宇部工場において、医療品原薬プラント完成 |
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年月 |
事業の変遷 |
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2002年１月 |
セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収 |
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2002年12月 |
仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立 |
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2003年４月 |
セントラル化学㈱（現：宇部工場川崎製造所）を吸収合併 |
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2003年８月 |
セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加 |
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2004年４月 |
日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立 |
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2005年３月 |
台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加 |
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2006年６月 |
ソーダ電解事業から撤退 |
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2009年４月 |
中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立 |
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2009年５月 |
宇部工場において、フロート窯の生産を休止 |
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2011年４月 |
カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始 |
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2012年４月 |
セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併 |
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2012年11月 |
セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始 |
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2014年11月 |
米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian Automotive Products,Inc.（カーレックスガラスオブインディアナ, Inc.）及びGuardian Automotive-E S.A.（カーレックスガラスルクセンブルク S.A.）を買収（Guardian Automotive Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収） |
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2015年４月 |
セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更 |
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2015年５月 |
ソーダ灰の生産を停止 |
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2017年１月 |
カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併 |
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2017年３月 |
チェコ共和国にリチウムイオン電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立 |
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2021年10月 |
松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、型板窯の生産を休止 |
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2022年３月 |
松阪工場堺製造所（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート窯の生産を休止 |
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2022年４月 |
セントラル硝子プロダクツ㈱を設立 |
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2022年５月 |
カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式（持分）をAtlas Holdings LLCが設立した特別目的会社に譲渡 |
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2023年３月 |
セントラルガラスアメリカ,LLCを清算 |
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2023年４月
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板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売事業を、簡易吸収分割により、セントラル硝子プロダクツ㈱に承継 |
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2024年７月 |
セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱が所有していた聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司の全株式（持分）をサンゴバン・グループに譲渡 |
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2024年12月 |
セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を清算 |