社長・役員
略歴
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1988年４月 |
当社入社 |
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2012年10月 |
執行役員営業本部化学品事業部長 |
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2014年６月 |
取締役上席執行役員経営戦略本部長 |
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2014年11月 |
取締役上席執行役員機能材事業部長 |
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2015年６月 |
取締役常務執行役員経営戦略本部長 |
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2016年７月 |
取締役常務執行役員機能材事業部長 |
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2017年６月 |
代表取締役社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
27 |
24 |
165 |
170 |
5 |
3,288 |
3,679 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
106,867 |
3,663 |
78,988 |
40,803 |
11 |
36,613 |
266,945 |
37,517 |
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所有株式数の割合(％) |
－ |
40.03 |
1.37 |
29.59 |
15.29 |
0.00 |
13.71 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式1,359,017株のうち13,590単元は「個人その他」の欄に、17株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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代表取締役 社長執行役員 |
寺田 健志 |
1965年12月10日生 |
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（注）３ |
160 |
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取締役 上席執行役員 生産技術本部長 |
小西 淳夫 |
1964年10月18日生 |
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（注）３ |
31 |
||||||||||||||
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取締役 上席執行役員 ヘルスケア事業部長 機能材事業部長 |
木村 武司 |
1959年10月26日生 |
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（注）３ |
4 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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取締役 |
二村 文友 |
1947年１月９日生 |
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（注）３ |
42 |
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取締役 |
百嶋 計 |
1958年12月20日生 |
|
（注）３ |
5 |
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取締役 |
宮田 興子 |
1951年２月14日生 |
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（注）３ |
1 |
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常勤監査役 |
瀬川 恭史 |
1955年１月28日生 |
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（注）４ |
74 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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常勤監査役 |
藤藪 重紹 |
1965年１月28日生 |
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（注）６ |
14 |
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監査役 |
森 真二 |
1946年５月22日生 |
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（注）５ |
77 |
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計 |
410 |
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（注）１ 取締役 二村文友、百嶋計、宮田興子は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤藪重紹、森真二は、社外監査役であります。
３ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７ 当社では、取締役会の経営に関する意思決定を迅速にするとともに、業務執行責任を明確にし、効率的企業経営を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、うち３名が取締役を兼務しております。
② 社外取締役および社外監査役
当社は、独立した立場で外部的な視点から当社経営への助言・監査機能を担うことを目的として社外取締役を３名および社外監査役を２名選任しております。
なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役 二村文友氏は、新日鐵化学株式会社（現日鉄マテリアル＆ケミカル株式会社）の業務執行者（代表取締役社長等）を歴任（2013年６月まで）しており、経営者としての豊富な経験と実業界への幅広い見識を当社の経営に反映してもらうことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。なお、同氏が業務執行者であった当該取引先との取引額は、当社の総取引額の0.1％未満であり、当該取引先への依存度はないと判断しております。
社外取締役 百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、税務の専門家として深い見識および豊富な経験を当社の経営に反映していただくことにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。また、住友理工株式会社の社外監査役および扶桑化学工業株式会社の社外取締役であります。なお、いずれの企業も当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 宮田興子氏は、神戸薬科大学特別教授、学長などを歴任し、薬学の専門家としての深い見識および豊富な経験を当社のヘルスケア事業に反映していただくことにより、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、独立性を有する社外取締役として選任しております。
社外監査役 藤藪重紹氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。
社外監査役 森真二氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務および会計に関して相当程度の法的知見を有しており、豊富な経験と専門的見地により当社経営への監督機能を強化できると判断し、独立性を有する社外監査役として選任しております。弁護士法人中央総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と当社は顧問契約を締結しております。
また、当社は社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令によって定められた限度額であります。
当社における社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断いたします。
１．当社および当社子会社（以下「当社グループ」という）の出身者（注１）
２．当社の主要株主（注２）
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1）当社グループの主要な取引先（注３）
(2）当社グループの主要な借入先（注４）
(3）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業等
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）
７．社外役員の相互就任関係（注７）となる会社の業務執行者
８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれか（上記４および５を除き重要な者（注９）に限る）に該当する者
９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１：現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人（以下「業務執行者」という）および過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者。
注２：主要株主とは、直近事業年度末において、総議決権の10％以上の議決権を保有する株主をいいます。主要株主が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいいます。
注３：主要な取引先とは、当社グループの売上先または仕入先であって、その年間取引額が直近事業年度における当社の連結売上高または仕入先の連結売上高の２％を超えるものをいいます。
注４：主要な借入先とは、借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいいます。
注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとします。
(1）当該専門家が個人の場合は、過去３事業年度の平均で、当社グループから役員報酬以外に得ている対価が、年間１千万円を超えるとき。
(2）当該専門家が所属する法人等の団体の場合は、過去３事業年度の平均で、当社グループから得ている対価が、当該団体の年間売上高または総収入金額の２％を超えるとき。
注６：過去３事業年度の平均で、当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者。当該寄付を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者。
注７：当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係。
注８：近親者とは、配偶者および二親等内の親族。
注９：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
出資比率(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ダイソーケミカル株式会社 （注）１.３ |
大阪市西区 |
310百万円 |
化学製品・生活関連商品等の販売 |
100.0 |
当社製品の販売ならびに資材購入の一部を行っております。役員の兼任等があります。 |
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ダイソーエンジニアリング株式会社 |
大阪市西区 |
80百万円 |
電極の製造、販売、メンテナンス |
100.0 |
当社設備の建設および保全を行っております。役員の兼任等があります。 |
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サンヨーファイン株式会社 |
大阪市西区 |
50百万円 |
医薬品原薬・中間体の製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任等があります。 |
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株式会社ジェイ・エム・アール |
兵庫県尼崎市 |
30百万円 |
資源リサイクル |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等があります。 |
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ＤＳロジスティクス株式会社 |
兵庫県尼崎市 |
20百万円 |
化学製品の運送取扱い |
100.0 |
当社製品の運送業務を取り扱っております。役員の兼任等があります。 |
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サンヨーファイン 医理化テクノロジー株式会社 |
京都府 京都市 |
100百万円 |
カラム・装置等分析機器の製造 |
100.0 |
同社製品の仕入を行っております。役員の兼任等があります。 |
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三耀精細化工品銷售（北京） 有限公司 |
中国 北京市 |
9,500千元 |
カラム・装置等分析機器の販売 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。 |
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ダイソーインシュアランス 株式会社 |
大阪市西区 |
1百万円 |
損害保険・生命保険の取扱い |
100.0 (100.0) |
保険代理店業を行っております。役員の兼任等があります。 |
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DAISO Fine Chem USA,Inc. |
アメリカ カリフォルニア州 |
28米ドル |
医薬品精製材料の製造・販売 |
100.0 (2) |
当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。 |
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DAISO Fine Chem GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
25千ユーロ |
医薬品精製材料、機能化学品等の販売 |
100.0 (65.0) |
当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。 |
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大曹化工貿易（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
4,016千元 |
機能化学品・電子材料等の輸出入 |
100.0 (65.0) |
当社製品の販売ならびに同社製品の仕入を行っております。役員の兼任等があります。 |
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台灣大曹化工股份有限公司 （注）４ |
台湾 台北市 |
5百万NTドル |
機能化学品・電子材料等の輸出入 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。 |
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DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ バンコク市 |
25百万バーツ |
機能化学品・電子材料等の輸出入 |
100.0 (65.0) |
当社製品の販売を行っております。役員の兼任等があります。 |
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DestinHaus Capital Fund 1 LP （注）３ |
アメリカ カリフォルニア州 |
22百万米ドル |
投資事業 |
99.0 (99.0) |
取引関係はありません。 |
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Elite Advanced Polymers, Inc.（注）３ |
アメリカ ミシシッピ州 |
20百万米ドル |
ゴム製品の製造・販売 |
99.0 (99.0) |
取引関係はありません。 |
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（持分法適用関連会社） |
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ＩＮＢプランニング株式会社 |
愛知県大府市 |
90百万円 |
ゴム製品の製造・販売 |
33.5 |
当社製品の仕入を行っております。役員の兼任等があります。 |
（注）１ ダイソーケミカル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
26,539 |
百万円 |
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(2）経常利益 |
1,538 |
百万円 |
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(3）当期純利益 |
1,069 |
百万円 |
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(4）純資産額 |
11,580 |
百万円 |
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(5）総資産額 |
23,714 |
百万円 |
２ 出資比率の（ ）内は、子会社の出資比率を内数で示しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 台灣大曹化工股份有限公司は、2022年11月30日付で解散を決議し、清算手続き中であります。
５ 上記以外に関係会社が２社あります。
沿革
２【沿革】
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1915年11月 |
かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。 |
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1916年11月 |
現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。 |
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1931年３月 |
兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。 |
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1948年10月 |
東京出張所（現 東京支社）を開設。 |
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1949年５月 |
大阪証券取引所に株式上場。 |
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1952年９月 |
愛媛県松山市に松山工場を建設。 |
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1953年11月 |
東京証券取引所に株式上場。 |
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1956年８月 |
一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。 |
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1961年３月 |
兵庫県尼崎市に研究所（現 研究センター）を開設。 |
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1963年７月 |
松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。 |
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1968年12月 |
かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。 |
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1969年12月 |
大曹化成工業株式会社を吸収合併。 |
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1970年４月 |
大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。 |
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1975年４月 |
ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。 |
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1975年６月 |
大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。 |
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1987年１月 |
ダイソー加工材株式会社（現 ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。 |
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1988年12月 |
社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。 |
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1990年12月 |
ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。 |
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2001年６月 |
ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立（現 連結子会社）。 |
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2002年３月 |
蝶理ケミカル株式会社（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。 |
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2003年４月 |
ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現 連結子会社）とする。 |
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2004年８月 |
ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。 |
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2005年10月 |
ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。 |
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2006年３月 |
ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現 連結子会社）を設立。 |
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2006年４月 |
中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。 DAISO Fine Chem USA,Inc.（現 連結子会社）をカリフォルニア州に設立。 |
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2006年５月 |
DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。 |
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2006年11月 |
大阪市に新本社ビルを建設。 |
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2008年１月 |
DAISO Fine Chem GmbH（現 連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。 |
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2008年10月 |
ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立（現 連結子会社）。 |
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2008年12月 |
当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。 サンヨーファイン株式会社（本社大阪市、現 連結子会社）を株式の取得により子会社化。 |
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2009年７月 |
当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。 |
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2010年９月 |
株式会社食品バイオ研究センター（本社大阪市、現 サンヨーファイン株式会社）を株式の取得により子会社化。 |
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2010年12月 |
サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。 |
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2012年４月 |
岡山化成株式会社（現 当社岡山工場）を株式の取得により子会社化。 |
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2012年７月 |
ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。 |
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2012年９月 |
株式会社インペックス（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。 |
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2014年12月 |
株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。 |
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2015年10月 |
社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。 |
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2016年４月 |
ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。 |
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2017年12月 |
資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現 サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社）を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售（現 連結子会社）を設立。 |
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2018年３月 |
日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。 |
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2020年２月 |
DestinHaus Capital Fund 1 LP（カリフォルニア州、現 連結子会社）に出資。 |
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2020年10月 |
ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。 |
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2021年７月 |
当社の建材及び生活関連商品に係る事業をダイソーケミカル株式会社に事業譲渡。 |
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2021年７月 |
岡山化成株式会社を吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年３月 |
日東化工株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。 |
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2023年３月 |
Elite Advanced Polymers, Inc.を連結子会社化 |