大阪ソーダ

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、2024年３月31日現在、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社および関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

基礎化学品

　主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。

　当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。

機能化学品

　主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。

　当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売を行っております。また、連結子会社であるDestinHaus Capital Fund 1 LPは、主に北米でのスペシャリティケミカル事業への投資を行っており、連結子会社であるElite Advanced Polymers Inc.はゴム製品の製造・販売を行っております。

ヘルスケア

　主な製品として、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体等の製造・販売を行っております。

　当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っております。連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料等の販売を行っております。

商社部門ほか

　ダイソーケミカル株式会社は塗料原料、接着剤原料、感光性樹脂、カラーレジストの購入・販売、ダップ加工材、住宅関連製品等の購入・製造・販売を行っております。連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司とDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は電子材料等の購入・販売を行っております。連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っており、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、2023年11月に公表した新中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023～2025年度）で掲げた「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、945億５千７百万円と前期比9.3％の減少となりました。利益面におきましても、営業利益は104億９千２百万円と前期比32.6％の減少、経常利益は120億８百万円と前期比30.0％の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は76億５千万円と前期比27.6％の減少となりました。

　当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。

　総資産は、前連結会計年度末に比べて、9.1％増加し1,505億４千１百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.1％増加し924億４千４百万円となりました。これは、主として現金及び預金が15億８千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が７億７千７百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、20.1％増加し580億９千６百万円となりました。これは、主として有形固定資産が28億２千９百万、投資有価証券が69億２千２百万円増加したことによります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6.0％増加し407億７千６百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1.7％増加し328億６千万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が７億１千１百万円、その他流動負債が22億２千４百万円増加し、未払法人税等が23億９千万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、28.2％増加し79億１千５百万円となりました。これは、繰延税金負債が22億８千９百万円増加したことによります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、10.3％増加し1,097億６千５百万円となりました。

これは、主として利益剰余金が53億６千万円、その他有価証券評価差額金が48億１千７百万円増加したことによります。

２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、15億８千８百万円増加し384億３千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、85億９千７百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が113億９千１百万円、法人税等の支払額が59億３千６百万円、減価償却費が36億８千４百万円となったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、42億６千３百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が51億１千３百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、31億９千９百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が８億５百万円、配当金の支払額が22億８千７百万円となったことによります。

３）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、平均販売価格により算出したものであります。

２　上記には自家使用分が含まれております。

３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

②　製品仕入実績

　当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格により算出したものであります。

２　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

③　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

④　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

４　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも10％未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。

２）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や雇用情勢の改善など持ち直しの動きが続きました。一方で、原燃料価格高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、緊迫化する中東情勢、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
　当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。

　当連結会計年度の売上高は、945億５千７百万円と前期比9.3％の減少となりました。利益面におきましても、営業利益は104億９千２百万円と前期比32.6％の減少、経常利益は120億８百万円と前期比30.0％の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は76億５千万円と前期比27.6％の減少となりました。

　この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の428.43円に対して、300.84円となりました。

　セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

（基礎化学品）

　クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合の影響や需要低下により販売数量が減少したものの、原燃料価格高騰に伴う製品価格の上昇もあり、売上高は増加しました。

　エピクロルヒドリンは、製造設備不具合の影響による販売調整に加え、エポキシ樹脂の需要低下や市況の軟化により、売上高は減少しました。

　以上の結果、基礎化学品の売上高は362億７千２百万円と前期比14.3％の減少となりました。

（機能化学品）

　合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、自動車生産台数の回復に伴い、売上高は増加しました。アクリルゴムは国内外で新規採用が進んだため、アジア向けを中心に売上高は増加しました。

　ダップ樹脂は、国内および欧米で需要は低迷しましたが、中国向けが好調に推移したため、売上高は増加しました。

　アリルエーテル類では、欧米および中国で塗料用途を中心としたシランカップリング剤向けの需要低下に加え、市況の軟化により、売上高は減少しました。

　以上の結果、機能化学品の売上高は291億３千３百万円と前期比8.6％の減少となりました。

（ヘルスケア）

　医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が順調に拡大し、売上高は増加しました。

　医薬品原薬・中間体は、核酸医薬原薬、骨粗鬆症治療薬原薬および抗がん剤中間体の販売が拡大したため、売上高は増加しました。

　以上の結果、ヘルスケアの売上高は118億６千８百万円と前期比15.5％の増加となりました。

（商社部門ほか）

　生活関連商品は販売が堅調に推移したため売上高は増加しましたが、ガラス繊維等を中心に電子材料および自動車向け商材が低調に推移したため売上高は減少しました。

　以上の結果、商社部門ほかの売上高は172億８千３百万円と前期比12.5％の減少となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。運転資金は自己資金、短期借入金により賄っております。

　また、当社において子会社の資金を一元管理し、資金効率の向上を図っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「ヘルスケア」、「商社部門ほか」の４つを報告セグメントとしております。

　「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。

　「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極等の生産・販売を行っております。

　「ヘルスケア」は、医薬品精製材料、カラム・装置等分析機器、医薬品原薬・中間体等の生産・販売を行っております。

　「商社部門ほか」は、化学製品の販売・輸送・貯蔵、生活関連商品、建材、資源リサイクル等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,293百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整41,459百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産41,459百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整44,954百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産44,954百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額738百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

　当連結会計年度より、従来「機能化学品」セグメントに含まれていたヘルスケア事業は、事業拡大にともない新たなセグメントとして分離・独立させております。また、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、報告セグメントを従来の「基礎化学品」「機能化学品」「住宅設備ほか」の３区分から「基礎化学品」「機能化学品」「ヘルスケア」「商社部門ほか」の４区分に変更しております。加えて、セグメント区分の変更を契機に報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、共通費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行い、報告セグメントごとの減損損失を当連結会計年度より記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）　全社・消去の金額は、事業セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。