2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  長谷川 淳一 (66歳) 議決権保有率 0.09%

略歴

2000年1月

当社入社

2004年7月

当社営業本部精密化学品第2部長

2007年6月

当社執行役員営業本部精密化学品第2部長

2009年6月

当社取締役執行役員営業本部長

2011年1月

当社取締役執行役員営業本部長兼精密化学品第1部長

2011年6月

当社取締役執行役員、科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経理

2015年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役社長兼事業本部長

2023年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

30

114

158

37

8,300

8,668

所有株式数
(単元)

185,578

11,327

111,104

181,088

182

86,000

575,279

18,150

所有株式数の割合(%)

32.26

1.97

19.31

31.48

0.03

14.95

100.00

 

(注) 自己株式22,662株は、「個人その他」に226単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 23.1%、取締役のうち女性の比率 33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)

代表取締役社長
(内部監査室担当)

長谷川 淳一

1958年11月11日生

2000年1月

当社入社

2004年7月

当社営業本部精密化学品第2部長

2007年6月

当社執行役員営業本部精密化学品第2部長

2009年6月

当社取締役執行役員営業本部長

2011年1月

当社取締役執行役員営業本部長兼精密化学品第1部長

2011年6月

当社取締役執行役員、科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経理

2015年6月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役社長兼事業本部長

2023年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

50
(11)

取締役常務執行役員
(経理財務部、
情報システム部担当)

新美 和生

1960年9月22日生

1984年4月

朝日生命保険相互会社入社

2006年4月

同社財務ユニットゼネラルマネージャー

2010年4月

同社経理ユニットゼネラルマネージャー

2013年4月

同社債券運用ユニットゼネラルマネージャー

2015年4月

同社証券運用部長

2016年4月

同社主計部長

2020年4月

同社主計部担当部長

2020年6月

当社顧問

2020年6月

当社取締役執行役員

2024年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)2

13
(7)

 取締役執行役員
技術本部長
(海外工場、資材部担当)

八髙 賢一

1969年1月11日

1992年4月

当社入社

2009年4月

当社渋川工場生産技術部長

2013年6月

当社渋川工場第1製造部長

2017年1月

当社海外事業推進部長

2017年11月

当社海外事業推進部長兼関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社代表理事

2020年6月

当社執行役員海外事業推進部長兼関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社代表理事

2023年4月

当社執行役員関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社代表理事

2023年6月

当社取締役執行役員関東電化ファインプロダクツ韓国株式会社代表理事

2024年6月

当社取締役執行役員技術本部長(現任)

(注)2

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)

 取締役執行役員
 経営企画部長
(経営企画部、
 海外事業推進部担当
)

米村 泰輔

1972年7月14日

1998年4月

当社入社

2017年4月

当社渋川工場第2製造部長

2020年6月

当社渋川工場第1製造部長

2021年6月

当社執行役員渋川工場長兼渋川工場第1製造部長

2022年4月

当社執行役員渋川工場長兼渋川工場品質保証部長

2022年6月

当社執行役員渋川工場長

2024年6月

当社取締役執行役員経営企画部長(現任)

(注)2

1

 

取締役

松井 秀樹

1962年7月9日生

1987年4月

弁護士登録

1987年4月

丸の内総合法律事務所入所

2006年10月

株式会社カネボウ化粧品社外監査役

2011年9月

丸の内総合法律事務所共同代表弁護士(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

取締役

羽深 等

1957年3月25日生

1981年4月

信越化学工業株式会社入社

2000年3月

同社退社

2000年4月

横浜国立大学(現国立大学法人横浜国立大学)工学部物質工学科助教授

2002年4月

同大学大学院工学研究院 機能の創生部門 教授

2017年4月

同大学理工学部副学部長

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2022年4月

国立大学法人横浜国立大学大学院工学研究院非常勤教員

同大学名誉教授(現任)

(注)2

取締役

假屋 ゆう子

1960年4月15日

1983年4月

鳥居薬品株式会社入社

2012年6月

同社執行役員信頼性保証本部長、医薬品等総括製造販売責任者

2013年6月

同社取締役信頼性保証本部長

2020年3月

同社常勤顧問

2021年3月

同社退社

2022年6月

当社社外取締役(現任)

日本金属株式会社社外取締役(現任)

2024年3月

株式会社Welby社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

取締役

網谷 多加子

1958年7月21日

1993年9月

公認会計士登録

1993年9月

網谷公認会計士事務所所長(現任)

2005年3月

税理士登録

2008年6月

公益財団法人予防接種リサーチセンター監事(現任)

2019年6月

新京成電鉄株式会社社外取締役

2021年6月

一般財団法人公認心理師試験研修センター監事(現任)

2023年6月

京成電鉄株式会社社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)

取締役

越野 純子

1969年9月8日

1993年4月

株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行

1997年1月

フィデリティー投信株式会社運用部インベストメント・アナリスト

2002年4月

キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー運用部インベストメント・アナリスト

2006年2月

ハルバディア・キャピタル・マネジメント東京駐在員事務所インベストメント・アナリスト

2012年4月

モリト株式会社執行役員経営企画部長

2015年10月

株式会社大塚家具経営企画室部長

2016年4月

株式会社JVCケンウッド企業戦略部事業開発部長兼経営企画部長

2019年4月

同社執行役員経営企画部長

2020年4月

同社執行役員CEO補佐

2020年7月

フロンティア・マネジメント株式会社カンパニー経営企画部門執行役員経営企画部長

2021年6月

サクサホールディングス株式会社社外取締役

2022年6月

株式会社理経社外取締役(現任)

2024年6月

鈴茂器工株式会社取締役常務執行役員(現任)

(注)2

常勤監査役

矢島 武明

1963年4月20日生

1987年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年3月

株式会社みずほ銀行鳥取支店長

2010年4月

同行支店部第八ユニット部長

2012年4月

同行立川支店長

2014年4月

同行営業店業務第二部長

2015年4月

同行東京営業部東京営業第一部長

2018年6月

当社顧問

2018年6月

当社取締役執行役員

2021年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

6

 常勤監査役

増島 亮司

1967年6月16日

1992年4月

当社入社

2015年6月

当社経営企画部長

2017年6月

科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経理

2019年6月

当社執行役員、科地克(上海)貿易有限公司董事長兼総経理

2021年3月

当社執行役員法務・総務部長

2021年12月

当社執行役員法務・総務部長兼サステナビリティ推進室長

2022年6月

当社取締役執行役員経営企画部長

2024年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

7

(4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)
(千株)

監査役

古河 直純

1944年12月22日生

1967年4月

日本ゼオン株式会社入社

1997年6月

同社取締役

1999年6月

同社常務取締役

2001年6月

同社専務取締役

2002年6月

同社代表取締役専務

2003年6月

同社代表取締役社長

2006年6月

横浜ゴム株式会社社外監査役

2013年6月

日本ゼオン株式会社代表取締役会長

2014年3月

横浜ゴム株式会社社外取締役

2015年6月

当社社外監査役(現任)

2020年6月

日本ゼオン株式会社名誉会長(現任)

(注)3

監査役

池田 健一

1962年12月23日生

1986年4月

朝日生命保険相互会社入社

2011年4月

同社事務・システム統括部門保険金ユニットゼネラルマネージャー

2014年4月

同社営業企画部門商品開発ユニットゼネラルマネージャー

2015年4月

同社商品開発部長

2016年4月

同社営業企画部長

2017年4月

同社執行役員営業企画部 商品開発部担当

2019年4月

同社執行役員営業企画部 マーケティング統括部 商品開発部担当

2020年4月

同社執行役員リスク管理統括部 コンプライアンス統括部担当

2020年6月

当社社外監査役(現任)

2020年7月

朝日生命保険相互会社取締役執行役員リスク管理統括部 コンプライアンス統括部担当

2021年4月

同社取締役常務執行役員経営企画部、調査広報部担当

2024年4月

同社取締役専務執行役員 (現任)

(注)3

82

 

(注) 1.取締役松井秀樹氏、羽深等氏、假屋ゆう子氏、網谷多加子氏および越野純子氏は社外取締役、監査役古河直純氏および池田健一氏は、社外監査役であります。

(注) 2.任期は、2024年6月27日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注) 3.任期は、2024年6月27日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

(注) 4.当社は、監査役の員数を欠いた場合においても監査業務の継続性を維持するため、補欠の社外監査役として川俣尚高氏を選任しております。川俣尚高氏の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

川俣 尚高

1965年5月1日生

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

丸の内総合法律事務所入所(現任)

2015年4月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2016年6月

トレックス・セミコンダクター株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

日本製粉株式会社(現株式会社ニップン)社外取締役(現任)

2019年11月

司法試験考査委員(民法)

2020年6月

日本電設工業株式会社社外取締役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役5名、社外監査役2名選任しております。

当社は、社外役員を選任する際の独立性の基準等は設けてはおりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しております。

社外取締役松井秀樹氏は、弁護士として企業法務に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が法律顧問契約を締結している「丸の内総合法律事務所」に所属しており、当社は同事務所に対し、弁護士報酬の支払いをしておりますが、その額は2024年3月期で3.2百万円程度であり、当社および同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないことから、同氏を独立役員に指定しております。

社外取締役の羽深等氏は、化学メーカーでの勤務経験ならびに他社における技術顧問や客員研究員等の経験があります。また、研究開発に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はないことから、同氏を独立役員に指定しております。

社外取締役の假屋ゆう子氏は、取締役として薬品メーカーの経営に長く携わっており、その経験と品質保証を含む幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はないことから、同氏を独立役員に指定しております。

社外取締役の網谷多加子氏は、公認会計士および税理士として企業会計および税務に長く携わっており、その経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はないことから、同氏を独立役員に指定しております。

社外取締役の越野純子氏は、金融機関等のアナリストとしての長年の活動を通じ金融資本市場に精通しております。また、執行役員として上場企業の経営にも携わっておりました。これらの経験と幅広い識見を当社の経営に活かしていただけることから、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社の間に特別な利害関係はないことから、同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役古河直純氏は、長年、化学メーカーの経営に携わり、経験に裏打ちされたアドバイスを独立の立場からいただけることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の株主(出資比率6.17%)である日本ゼオン株式会社の名誉会長ではありますが、主要株主ではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

社外監査役池田健一氏は、金融に対する幅広い知識を有しており、大所高所からアドバイスを独立の立場からいただけることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の株主(出資比率6.21%。また当社は、朝日生命保険相互会社より融資を受けております。)である朝日生命保険相互会社の取締役専務執行役員でありますが、主要株主ではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役および常勤監査役は、情報連絡会を適宜開催し、相互に連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会を通して、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と連携を図っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

関電興産㈱  (注)2

東京都中央区

10百万円

商事事業

100.0

当社製品の一部販売
並びに原材料等の購入、
容器整備、保険代理店
役員の兼任等……有

㈱上備製作所 (注)3

東京都千代田区

120百万円

設備事業

49.4

化学工業用設備の製作
並びに加工、修理
役員の兼任等……有

㈱関東電化ファインテック

       (注)4

三重県伊賀市

27百万円

鉄系事業

100.0

鉄系製品の製造
役員の兼任等……有

関東電化KOREA㈱

             (注)2、5

韓国

ソウル特別市

300百万ウォン

精密化学品
事業

100.0

当社製品の一部販売
役員の兼任等……有

台灣關東電化股份有限公司

台湾

新竹市

7百万NTドル

精密化学品
事業

100.0

当社製品の一部販売
役員の兼任等……有

関東電化
ファインプロダクツ韓国㈱

(注)2

韓国

天安市

42,000百万
ウォン

精密化学品
事業

100.0

債務保証
役員の兼任等……有

宣城科地克科技有限公司

      (注)2

中国

宣城市

5,000万USドル

精密化学品
事業

98.3

資金の貸付
役員の兼任等……有

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.関電興産㈱、関東電化KOREA㈱、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱および宣城科地克科技有限公司は特定子会社に該当しております。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4.関東電化KOREA㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

関東電化KOREA㈱

(1) 売上高

14,685

百万円

(2) 経常利益

316

百万円

(3) 当期純利益

252

百万円

(4) 純資産額

4,944

百万円

(5) 総資産額

6,827

百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1938年9月

関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ADEKA)および古河電気工業㈱の3社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。

1939年11月

群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。

1945年12月

終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。

1950年9月

トリクロールエチレンの製造を開始。

1951年11月

株式を店頭公開。

1952年9月

わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。

1956年3月

わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。

1960年7月

大阪営業所(現・大阪支店)を新設。

1961年10月

大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。

 

東京証券取引所市場第二部に上場。

   11月

㈱群馬鉄工所を設立。

1962年10月

名古屋営業所を新設。

1963年8月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1964年6月

㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。

1965年3月

岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。

1967年10月

塩化ビニリデンの製造を開始。

1969年11月

関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。

1970年9月

当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。

   12月

次亜塩素酸ソーダの製造を開始。

1971年1月

六フッ化硫黄の製造を開始。

   8月

塩化アルミニウムの製造を開始。

 

森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。

1975年1月

森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の3社合併により森下弁柄工業㈱(現・㈱関東電化ファインテック、連結子会社)に資本参加。

1977年10月

複写機用キャリヤーの製造を開始。

1978年3月

関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。

1979年6月

わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。

   7月

五フッ化ヨウ素の製造を開始。

1981年6月

四フッ化炭素の製造を開始。

1983年10月

三フッ化メタンの製造を開始。

1984年4月

八フッ化プロパンの製造を開始。

1986年5月

六フッ化タングステンの製造を開始。

   6月

渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。

1987年3月

三フッ化窒素の製造を開始。

1988年6月

フェライト・キャリヤーの製造を開始。

   9月

顔料用マグネタイトの製造を開始。

1989年1月

四フッ化ケイ素の製造を開始。

   7月

水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。

   11月

六フッ化エタンの製造を開始。

1995年10月

渋川工場、フッ素系製品5品目について「ISO9002」の認証を取得。

   11月

下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。

1997年4月

三フッ化塩素の製造を開始。

   5月

水島工場にフッ酸電解設備を新設。

   8月

水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。

1998年3月

水島工場、「ISO9002」の認証を取得。

 

 

1999年5月

渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。

   6月

上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。

2000年4月

渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。

   5月

水島工場、「ISO9001」の認証を取得。

   11月

韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。

2002年9月

台湾に駐在員事務所を新設。

2004年7月

台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年1月

磁性合金粉「MAP」の製造を中止。

   8月

渋川工場ソーダ電解事業から撤退。

   10月

大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。
ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。

2010年4月

モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。

2011年6月

上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。

2017年4月

ホウフッ化リチウムを上市。

   11月

韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。

2018年5月

シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。

2020年1月

中国に宣城科地克科技有限公司(現・連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

ジフルオロリン酸リチウムを上市。

2023年4月

KSG-14を上市。

2024年4月

KSG-5を上市。