関東電化工業

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、特殊ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、鉄系製品の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。

当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。

精密化学品事業――― 当社、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱および宣城科地克科技有限公司が製造販売しております。関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。当社は、宣城科地克科技有限公司より原材料を購入しております。

鉄系事業―――――― ㈱関東電化ファインテックは、鉄系製品を製造販売しております。当社は、同社に対して鉄系製品の製造を委託し、同社で製造された鉄系製品を販売しております。

商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、特殊ガスの容器整備を行っております。

設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。

以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。

なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。

当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。

科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

① 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調にありましたが、消費者物価の上昇等により依然として厳しい状況にありました。海外においては、米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

化学工業におきましては、半導体・電子材料業界における生成AIの急速な技術進展に伴う需要の拡大が見られたものの、地政学リスク等に起因する原材料調達の不安定化や調達価格の変動等により、引き続き厳しい事業環境にありました。

このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。

当期の売上高は、2025年８月に発生した渋川工場火災事故による影響があったものの主に精密化学品事業部門が増収となったため、654億円と前期に比べ30億48百万円、4.9％の増加となりました。損益につきましては、渋川工場火災事故の影響があったものの基礎化学品および精密化学品事業の増益と為替差益の増加により、経常利益66億29百万円、と前期に比べ21億22百万円、47.1％の増加となりました。最終損益につきましては、災害による損失を計上したものの、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益37億85百万円と前期に比べ5億37百万円、16.5％の増加となりました。

なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。

ア．基礎化学品事業部門

(無機製品)

か性ソーダは、販売数量の増加があったものの輸出販売の増加に伴う販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。塩酸は、価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。

(有機製品)

トリクロールエチレンは、価格修正効果があったものの販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。パークロールエチレンは、販売数量が減少したことにより、前期に比べ減収となりました。塩化ビニリデンは、販売数量が増加したことから、前期に比べ増収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、80億10百万円となり、前期に比べ15百万円、0.2％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益１億９百万円となりました(前期は営業損失５億78百万円)。

イ．精密化学品事業部門

(特殊ガス製品)

三フッ化窒素は、渋川工場火災事故による販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、価格修正効果と販売数量の増加により、KSG-14は、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。

(電池材料製品)

六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。ライセンス契約に基づき受領する技術支援料は、本年度は発生が無かったことにより、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、525億36百万円となり、前期に比べ30億53百万円、6.2％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益49億３百万円となり、前期に比べ９億４百万円、22.6％の増加となりました。

ウ．鉄系事業部門

複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、19億15百万円となり、前期に比べ３億85百万円、16.8％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益１億61百万円となり、前期に比べ、１億94百万円、54.6％の減少となりました。

エ．商事事業部門

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前期に比べ増収となりました。

以上の結果、商事事業部門の売上高は、７億67百万円となり、前期に比べ１億４百万円、15.8％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益１億14百万円となり、前期に比べ16百万円、12.9％の減少となりました。

オ．設備事業部門

化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前期に比べ増収となりました。

以上の結果、設備事業部門の売上高は、21億69百万円となり、前期に比べ２億61百万円、13.7％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益３億36百万円となり、前期に比べ２百万円、0.9％の減少となりました。

また、既報のとおり、2025年８月に当社渋川工場(群馬県渋川市)構内におきまして、火災事故が発生しました。この事故により、多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます。三フッ化窒素製造プラントは、復旧を完了させ、安全対策を講じた上で関係当局の許可を受け、安全を確認しながら操業を再開しております。当社グループでは、今後、絶対に災害は起こさないという強い決意を持ち、再発防止策の徹底と更なる安全確保に向け、以下の取組みを実施しています。

(発災職場における再発防止策)

より安全な設備・作業となるよう、設備の圧力の状態を示す表示灯の追加設置、現場の識別表示の強化および設備運用方法の見直しを実施しました。

(安全レベルを高めるための取組み)

当社では、安全基本方針として「全員参加」、「三現(現場、現物、現実)主義」、「愛情と徹底」を掲げております。安全に対する意識と能力を根本から高めるために、リスクアセスメントの運用を見直し、安全教育の内容充実を全社で実施しています。

また、本社技術本部に安全専任者を配置し、安全に対する専門家を社内で育成し、各事業所の安全に対する指導、推進活動を行っています。さらに、安全専任者が中心となり、各職場における班単位での小集団活動(KDK-SS活動)を行っています。この活動を通じて、社員自ら考え、互いに意見を出し合える職場風土の形成を目指しています。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ7億36百万円減少し、193億62百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、72億80百万円となりました(前年同期は130億85百万円の資金の獲得)。これは主に、棚卸資産の増加額が38億15百万円、売上債権の増加額が33億84百万円となったことにより減少した一方で、減価償却費が93億05百万円、税金等調整前当期純利益が58億03百万円となったことにより増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、92億19百万円となりました(前年同期は140億81百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、6億76百万円となりました(前年同期は47億22百万円の資金の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出が93億97百万円、配当金の支払額が10億35百万円となった一方で、長期借入れによる収入が108億81百万円となったことによるものであります。なお、長期借入れによる収入につきましては、主に精密化学品事業の成長投資及び維持投資に使用予定であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、基本的に販売価格によっておりますが、設備事業の金額は、当連結会計年度の製造費用によっております。

イ．受注状況

当連結会計年度の設備事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は1,313億14百万円となり、前期末に比べ76億96百万円増加しました。

(流動資産)

流動資産は644億42百万円で、前期末に比べ70億16百万円増加しました。その主な要因は、棚卸資産が38億96百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が32億82百万円増加したためであります。

(固定資産)

固定資産は668億71百万円で、前期末に比べ6億80百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が24億50百万円減少、繰延税金資産が10億15百万円減少した一方、投資有価証券が40億03百万円増加したためであります。

(流動負債)

流動負債は277億34百万円で、前期末に比べ14億46百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が13億05百万円増加した一方、流動負債その他が31億19百万円減少したためであります。

(固定負債)

固定負債は293億30百万円で、前期末に比べ25億15百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が26億27百万円増加したためであります。有利子負債の残高は398億45百万円となり、前期末に比べ19億61百万円の増加となりました。

(純資産)

純資産合計は742億49百万円となり、前期末に比べ66億27百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が27億50百万円増加、その他有価証券評価差額金が26億56百万円増加したためであります。

③ 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は654億円となり、前期に比べ30億48百万円、4.9％の増加となりました。これは、主に精密化学品事業の販売数量の増加や販売価格の上昇により増収となったためであります。

なお、事業別の売上の概要につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　①業績」に記載のとおりであります。

売上原価は、原材料価格の上昇等により12億11百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は人件費等が増加しました。以上の結果、営業利益は54億78百万円となり、前期に比べ12億６百万円、28.2%の増加となりました。

営業外収益は為替差益が増加したこと等により10億90百万円増加しております。また、営業外費用はデリバティブ評価損が増加したこと等により１億74百万円増加しております。以上の結果、経常利益は66億29百万円となり、前期に比べ21億22百万円、47.1%の増加となりました。

特別利益は投資有価証券売却益が減少したことにより５億85百万円減少しております。特別損失は災害による損失等により7億46百万円増加しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は58億3百万円となりました。法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は37億85百万円となり、前期に比べ５億37百万円、16.5%の増加となりました。

④ 資本の財源および資金の流動性

ア．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．資金需要

当社グループの主な資金需要は、設備投資、関係会社貸付金等の長期資金ならびに原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

資金調達の方法および状況ならびに資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　④　財務戦略」に記載のとおりであります。

ウ．財務政策

長期資金については自己資金のほかに金融機関からの長期借入、短期資金については自己資金のほかに金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達・安定性に配慮し、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、財務状況や金融・経済情勢に応じて最適と判断した手段により資金を調達しております。

⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2022年度を初年度とする第12次中期経営計画(５ヵ年)において、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。

数値目標(最終年度の連結経営指標)

第12次中期経営計画の４年目にあたる当連結会計年度の売上高は654億円、営業利益は54億78百万円となりました。なお、第12次中期経営計画の目標達成に向けた経営戦略と課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、及び「設備事業」を報告セグメントとしております。

「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガス及び電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△9,643百万円は、セグメント間消去△13,582百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,938百万円が含まれております。

その他の項目の減価償却費の調整額△335百万円は、セグメント間消去であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△298百万円は、セグメント間消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△145百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△8,602百万円は、セグメント間消去△12,396百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,794百万円が含まれております。

その他の項目の減価償却費の調整額△383百万円は、セグメント間消去であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△502百万円は、セグメント間消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高15,226百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産　9,930百万円、中国の有形固定資産10,454百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高16,429百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産　     8,747百万円、中国の有形固定資産9,821百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。