日本情報クリエイト

３ 【事業の内容】

当社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界に対し、一気通貫のＩＴソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しております。これにより、顧客の生産性及び収益性の向上に寄与するとともに、業務データや不動産関連データの活用を通じた新たな付加価値の創出にも取り組んでおります。中期ビジョンとして「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げ、家賃保証会社や金融機関、修繕業者などの関連事業者を含む多くのパートナー企業と連携しております。近年は、ＡＩ技術の活用による業務効率化や意思決定支援など、既存サービスの付加価値向上を推進するとともに、長年蓄積してきたデータ資産を活用した新たなサービスの創出にも取り組み、個別企業の支援にとどまらず、不動産業界全体のＤＸ及びＡＩ活用の促進を目指しております。

当社の主な顧客は不動産管理会社（注１）及び不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）であります。加えて、価値ある情報と情報技術の提供を通じて、不動産会社のみならず、その先にいる消費者の支援も事業領域として位置付けております。

（注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。

（注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。

当社は、不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の２つに分類されます。

「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れから、集客、申込み、重要事項説明（重説）、契約に至るまでの不動産仲介業務全体を支援するクラウドサービス群であり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献することを目的としております。

商品ラインナップとして、不動産会社の物件情報の仕入れ・流通業務を支援するソリューションとして、「リアプロＢＢ＋（プラス）」を提供しております。本サービスは「リアプロ」の機能を継承・発展させたサービスであります。当社は、本サービスを通じて顧客基盤の拡大を図るとともに、他有償サービスへのクロスセルを推進しております。

その他の有償サービスとしましては、不動産ポータルサイトでの集客支援となる「物件データ連動」、自社ホームページ制作支援ツール「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」、非対面でオンライン上での入居申込み、重要事項説明、不動産契約に対応した「電子入居申込サービス」「ＩＴ重説」「電子契約サービス」があります。これらのサービス群を通じて、仲介業務における幅広いプロセスに対応することが可能となり、業務全体の最適化と顧客の業務効率・利便性の向上に貢献しております。

「管理ソリューション」とは、賃貸管理業務全体に対応するクラウド型の業務支援サービス群であり、「仲介ソリューション」と同様に、顧客の業務効率化及び収益性向上に貢献することを目的としております。主な商品ラインナップとしては、賃貸管理業務を幅広く網羅した管理システムである「賃貸革命」を提供しております。「賃貸革命」は、契約情報、請求・入金の管理、オーナーへの送金業務など、煩雑な業務をシステム上で自動化、データ管理することにより、業務の大幅な効率化を実現します。その他の有償サービスとしましては、不動産会社の経営を支援する「経営分析オプション」、入居者とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト 入居者アプリ」、家主（オーナー）とのコミュニケーションツールである「くらさぽコネクト オーナーアプリ」を提供しております。また、当社が持つ不動産データを活用したサービスとして、オーナー向けの提案レポートを自動生成する「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を提供しております。

当社は、ＡＩ技術を活用した付加価値向上にも取り組んでおります。当社が保有する不動産データを活用したサービスとして、オーナー向けの提案レポートを自動生成する「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を提供しており、ＡＩ査定機能とあわせて、より高度な提案活動を支援しております。また、ＡＩ－ＯＣＲストレージサービス「ＡＩ Ｋａｍｉｇａｋａｒｉ」を提供し、ＡＩによる書類の解析・分類及び「賃貸革命」とのデータ連携を通じて、書類管理及び入力業務の効率化を支援しております。さらに、「賃貸革命11」では、ＡＩツールとの連携を可能とするローカルＭＣＰサーバーの試験提供を開始し、ＡＩを活用した業務支援機能の拡充を進めております。

当社はこの「仲介ソリューション」「管理ソリューション」を提供することによって不動産会社に対して広範囲での業務効率化を実現し、不動産業界全体のＤＸ化を推進しております。

当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系を図示すると以下のとおりであります。

＜当社の事業セグメント、サービス分類、主要な製品・サービスの体系＞

販売経路は、直接販売（直販）、販売店経由があります。

（直販）

当社が顧客である不動産会社に対して直接販売し、当社と不動産会社の間でソリューションサービスの提供及び保守サービス等の契約を締結します。

（販売店経由）

販売店とは、当社の製品を利用する不動産会社を紹介する者であり、当社と販売店契約を締結しております。販売店から不動産会社を紹介いただいた後、当社は販売店に対してソリューションサービスを提供し、販売店から対価を受領します。なお、保守サービス等については、当社と不動産会社の間で契約を締結します。

また、上記の販売店の他、保守サービスも当社の代理で不動産会社に提供する形態（代理店）も一部あります。

当社の不動産業務支援事業における特徴は以下のとおりです。

(１)　ワンストップサービスとＡＩ活用による業務支援

　当社は、不動産会社に対して、不動産会社が行う物件在庫管理、入居者募集業務、契約管理、家賃・入送金管理、入居者・建物保全管理等の業務を支援するサービスをワンストップで提供しております。

当社の各製品・サービスは相互にデータ連携することで、業務全体の効率化及び生産性向上を実現するとともに、顧客は複数の製品・サービスを組み合わせて利用することで、更なる業務効率化及び付加価値の向上を図ることができます。また、蓄積された不動産データを活用したＡＩ機能やＡＩツールとの連携機能の拡充を進めることで、顧客の業務高度化を支援しております。

このようなワンストップサービス及び高いデータ連携性により、顧客との継続的な取引関係を構築し、安定した低い解約率を維持しております。

①  仲介ソリューション

a.業者間物件流通サービス

　業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「リアプロＢＢ＋（プラス）」であります。

「リアプロＢＢ＋（プラス）」 
　当サービスは、仲介を行う不動産会社の業務の中核（他社への共有、物件仕入れ）を担うサービスであり、これまで紙面・ＦＡＸ・電話でのやりとりが主流であった物件情報の共有をインターネット上で行うことができ、24時間いつでも情報の更新・確認ができることから、双方が効率的に仲介を行える業者間物件流通のプラットフォームとなっております。当社は本サービスを通じて日本全国の物件情報のデジタル化を図りつつ、事業成長に向けた顧客基盤拡大を推進しております。

b.仲介業務支援サービス

仲介業務支援サービスは「リアプロＢＢ＋（プラス）」に登録された物件情報を２次活用するサービスであります。具体的には不動産会社の集客方法である自社ホームページを作成するためのシステム「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」とポータルサイト連携システム「物件データ連動」、賃貸借契約における電子取引を支援する「非対面仲介サービス」「電子入居申込サービス」「電子契約サービス」があります。

「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」
　当サービスは、複数の標準テンプレートとＣＭＳ機能により、パーツを組み合わせていくことで不動産ホームページが作成できるレスポンシブ対応のホームページ制作ツールであります。掲載する物件情報は「リアプロＢＢ＋（プラス）」と連携することができ、掲載情報もリアルタイムに更新可能となっております。

※ＣＭＳとは、Contents Management System（コンテンツ・マネジメント・システム）の頭文字をとった略称であり、専門知識が無くとも、Ｗｅｂサイトの作成・更新等が行えるシステムのことを言います。

「物件データ連動」
　当サービスは、不動産ポータルサイトへの掲載を効率的に行えるシステムであります。不動産ポータルサイトへの掲載を希望する不動産会社は「リアプロＢＢ＋（プラス）」上で掲載したい物件を選択し、掲載の指示を行うことで掲載が可能となります。また、「物件データ連動」を利用することにより複数の不動産ポータルサイトへの一括掲載も可能となり、効率的な集客業務の実現に寄与しております。なお、掲載する場合、事前に不動産ポータルサイトとの契約が必要となります。

「非対面仲介サービス」、「電子入居申込サービス」

当サービスは、従来は対面で行うことが常識とされていた物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で実現可能とするソリューションです。具体的には、Ｗｅｂ上で内見ができる「Ｗｅｂ内見」、入居申込みに関するやり取りを非対面で行う「電子入居申込」、重要事項説明書の説明が非対面で対応できる「ＩＴ重説」を提供しております。これらのサービスを通じて、入居希望者と不動産会社との間に新たなコミュニケーションの在り方を提案しており、物件紹介から入居申込み、重要事項説明に至るまでの業務をすべてデジタル上で一元的に管理・運用することが可能となります。その結果、不動産会社の業務効率化と入居希望者の利便性向上の両立を実現しています。

 
　「電子契約サービス」
　当サービスは、これまで書面への押印が必要であった不動産契約をオンライン上で実現するサービスであります。2022年５月に施行された宅地建物取引業法改正により不動産契約における書面への押印義務が撤廃され、電子サインによる契約が正式に認められるようになりました。当社ではこの法改正に先立ち、2021年11月より「電子契約サービス」の提供を開始。これにより、顧客は従来の契約書ひな型をそのまま活用しながら、オンライン上での契約締結が可能となり、業務のデジタル化・ペーパーレス化による経費削減を実現することができます。

②  管理ソリューション

a.管理業務支援サービス

「賃貸革命」
　当サービスは、不動産管理会社がオーナー（家主）に代わって実施する一連の業務を支援するサービスであります。具体的には、入居者との契約締結、家賃の入金管理、入金集計後のオーナー送金、契約更新や解約手続きなど、煩雑な業務を効率的かつ網羅的に支援する基幹業務システムであり、また、業務で頻繁に使用される200種類以上の帳票（書類）があらかじめ用意されており、導入後すぐに利用可能であります。業務で発生する契約情報や入金情報などは、すべてシステム内のデータベースに蓄積されていくため、契約更新時の情報参照や過去データの管理にも優れており、長期運用に適したシステムとなっております。

提供方法としては、オンプレミス版（注１）とクラウド版（注２）の２パターンがあり、顧客のニーズに応じて選択していただいております。クラウド版では、外出先や自宅からのアクセスにも対応しており、テレワークや在宅勤務といった多様な働き方に柔軟に対応できます。また、自社サーバーの設置やインストール作業が不要なため、導入コストの抑制やスピーディな運用開始にもつながります。

（注１）オンプレミス版とは、顧客ごとにサーバーを設置したうえで、顧客のパソコンに当社の管理業務支援サービスをインストールしていただき、顧客自身がサーバーやシステムを運用するものになります。

（注２）クラウド版とは、顧客のパソコンに当社の管理業務支援サービスをインストールせず、インターネット上に仮想サーバーを設置してサービスをネットワーク経由で提供するものになります。

「オーナー提案ＡＩロボⅡ」

　当サービスは、当社が持つ不動産ビッグデータとＡＩを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室戦略レポート」をＷｅｂ上で作成できる不動産管理会社の営業支援ＤＸサービスです。空室に困るオーナーへの提案、信頼獲得により、不動産管理会社は管理戸数拡大につなげることが可能です。

b.消費者支援サービス

　「くらさぽコネクト」
　当サービスは、入居者アプリとオーナーアプリの２種類を提供しており、スマートフォンやタブレットなどの端末でご利用いただけるコミュニケーション支援アプリであります。

　入居者アプリは、不動産会社と入居者との間のやり取りを非対面・リアルタイムで実現するコミュニケーションツールであります。具体的には、契約更新や物件メンテナンスのお知らせ、請求のご案内等を入居者に通知することが可能です。また、入居者からもチャット形式で問い合わせを行うことができ、手続きの簡略化に繋がります。

オーナーアプリは不動産会社と不動産オーナーとをつなぐコミュニケーションアプリであり、オーナーへの月次報告書の送付、年間収支報告、物件巡回の結果連絡、問い合わせ対応等、オーナーへの報告をオンライン上で行うことができるサービス内容となっております。

(２)自社一貫体制による継続的な製品価値の向上

当社は、製品の企画、開発、販売、導入支援、カスタマーサクセス及びサポートに至るまでを一貫して自社内で実施する体制を整備しております。この一貫体制により、各部門が密接に連携し、顧客から寄せられる要望や利用状況を迅速に製品改善へ反映するとともに、導入後の活用促進や定着支援を通じて、継続的な価値提供を実現しております。

また、単に個別の要望へ対応するのではなく、その背景や本質的な課題を捉えた製品開発を行うとともに、ＡＩ技術やデータ活用を取り入れながら、顧客の業務効率化及び付加価値向上に資するサービスの提供を推進しております。

(３)地域密着型のコンサルティング及びカスタマーサクセス体制

当社は、顧客満足度及び製品価値の向上を目的として、営業、システムアドバイザー及びカスタマーサクセスが連携した地域密着型の顧客支援体制を構築しております。営業活動ではオンラインも活用しつつ、必要に応じて現地訪問を行い、地域ごとの商慣習や業務課題を踏まえた最適なソリューションを提案しております。

また、導入後はシステムアドバイザー及びカスタマーサクセスが製品の定着支援や活用促進を継続的に行い、その活動を通じて得られた顧客の要望や利用状況を商品企画・開発へフィードバックすることで、継続的な機能改善やＡＩを活用した付加価値機能の開発につなげております。

当社は全国に拠点を展開し、地域特有の商慣習に即した提案・支援や迅速な訪問対応を行うことで、顧客との長期的な信頼関係を構築し、継続的なサービス利用につなげております。

■拠点一覧（日本情報クリエイト株式会社）：2026年６月30日現在

(４) 専門知識を有する自社社員によるサポート体制

当社は、顧客が製品を最大限に活用できるよう、初期導入支援、コールセンターでの問い合わせ対応及びシステムアドバイザーによる継続的な運用支援を実施しております。サポートは不動産業務や製品に関する専門知識を有する自社社員が担当しており、顧客の課題に応じたきめ細かな支援を提供しております。また、蓄積した問い合わせデータを活用したＡＩチャットボットを導入することで、迅速かつ効率的な問い合わせ対応を実現するとともに、サポート品質の向上及びスタッフの生産性向上に取り組んでおります。

(５) 低い解約率とストック型ビジネスによる安定した事業基盤

当社が提供する不動産業務支援サービスは、ワンストップでのサービス提供、自社一貫体制による継続的な製品改善、地域密着型のコンサルティング及びカスタマーサクセス並びに専門性の高いサポート体制により、高い顧客満足度と継続利用を実現しております。その結果、2026年６月期末の解約率は0.5％となっております。

また、当社の収益はストック型収益を中心とした収益構造となっており、安定した事業基盤を構築しております。今後も継続的な製品価値の向上、新規顧客の獲得及び既存顧客への付加価値提供を通じて、持続的な成長を目指してまいります。

（注）月次解約率の四半期平均を記載しております。

月次解約率：既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当会計年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において判断したものであります。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較表示は行っておりません。

①財政状態及び経営成績の状況

当会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動など、先行きには引き続き注意を要する状況となっております。

当社がＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産ＤＸ市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足を背景に、生産性向上を目的としたＩＴ投資需要は引き続き高水準で推移しております。また、ＡＩを活用した業務効率化や空室対策、ビッグデータを用いたマーケティング精度の向上に加え、生成ＡＩをはじめとする技術の進展により、従来の業務プロセスの見直しや自動化・高度化に向けた取り組みが本格化しております。これに伴い、関連市場の拡大とともに、業界全体のデジタル化は一層加速しております。

このような事業環境の下、当社は業界特化型の不動産ＤＸ推進事業者として、不動産事業者の経営課題の解決及び業界全体の生産性向上に向け、幅広いサービスラインナップを通じて総合的な支援を推進してまいりました。

当社は、持続的な成長の実現に向け、管理ソリューション及び仲介ソリューションにおけるＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を成長戦略の中核に位置付けております。管理ソリューションでは「賃貸革命」を中心とした顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、仲介ソリューションでは、無償サービスにより構築した顧客基盤へのクロスセルを推進することでＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を加速しております。さらに、ＡＩを活用した機能強化やサービス間の連携による付加価値向上を通じて、顧客単価（ＡＲＰＵ）の向上と収益基盤の強化を図っております。

仲介ソリューションにおいては、業者間物件流通サービス「リアプロＢＢ」及び「リアプロ」を通じて、不動産事業者間における空室情報の共有効率化を支援しております。また、データ化された空室情報を活用し、ホームページ制作ツールや大手ポータルサイトを通じた集客支援、顧客管理（ＣＲＭ）、オンラインでの不動産取引（電子入居申込・電子契約）等の機能を提供することで、集客数及び成約率の向上に寄与しております。

さらに、2026年９月には、業者間物件流通サービス「リアプロ」の後継サービスとなる「リアプロＢＢ＋」をリリースしております。今後は、賃貸管理・仲介双方の不動産事業者に向けた機能強化を継続するとともに、無償サービスによる顧客基盤の拡大と有償サービスへのクロスセルを推進することで、ＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を目指してまいります。

収益面においては、各サービスの月額利用料を中心としたストック型収益が主な収益基盤となっております。加えて、一部サービスにおいては利用状況に応じた従量課金モデルを採用しており、利用拡大に伴う収益の積み上げを図っております。

管理ソリューションにおいては、賃貸管理システム「賃貸革命11」を中心に、顧客の賃貸管理業務の効率化を支援しております。また、「くらさぽコネクト」における「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」、「オーナー提案ＡＩロボⅡ」を通じて、入居者及びオーナーとの円滑なコミュニケーションを実現しております。

収益面においては、新規導入及びバージョンアップ時に計上されるライセンス料がイニシャル売上の中で高い割合を占めております。加えて、毎月の利用料や各種オプション利用料が月額課金収益として継続的に積み上がっております。さらに、ＡＩを活用した文書管理サービス「ＡＩ Ｋａｍｉｇａｋａｒｉ」の提供を開始し、書類の整理・検索や業務効率化を支援するとともに、管理ソリューションの機能拡充を通じた顧客単価（ＡＲＰＵ）の向上及びＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を推進してまいります。

a.財政状態

（資産）

当事業年度末における資産合計は、6,229,604千円となりました。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、1,994,462千円となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、4,235,141千円となりました。

b.経営成績

当事業年度の売上高は5,472,633千円、営業利益は867,139千円、経常利益は957,177千円、当期純利益は583,172千円となりました。

なお、当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。

イニシャル：販売時に一括で売上計上するソフトウエアの導入費用・導入ライセンス

ランニング：保守・利用期間にわたって売上計上する、ライセンス料金・サービスの利用料

（仲介ソリューション）

仲介ソリューションにおいては、業者間物件流通サービス「リアプロ」や「リアプロＢＢ」を基盤として、ホームページ制作ツールや物件データ連動、電子契約サービス等のクロスセルを推進してまいりました。また、無償サービスを起点とした顧客基盤の拡大にも取り組み、今後のＭＲＲ（月次経常収益）の拡大に向けた基盤整備を進めてまいりました。収益面では、有償サービスの利用拡大に伴い、月額利用料を中心としたストック売上が堅調に推移いたしました。

その結果、仲介ソリューションの売上高は1,999,895千円となりました。

（管理ソリューション）

管理ソリューションにおいては、主力製品である「賃貸革命」の新規顧客への販売に加え、既存顧客に対する「賃貸革命11」へのバージョンアップ及び各種オプションサービスの提案を積極的に推進してまいりました。解約率については、引き続き低位で安定していることから、月額利用料を中心としたストック売上は堅調に推移いたしました。

その結果、管理ソリューションの売上高は3,356,859千円となりました。

※仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高5,356,755千円の他に、その他売上高115,877千円があります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、当事業年度末には470,705千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、779,789千円となりました。

これは、主に税引前当期純利益957,271千円、減価償却費290,575千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、644,255千円となりました。

これは、主に無形固定資産の取得による支出560,659千円、保険積立金の積立による支出97,724千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、251,024千円となりました。

これは、主に自己株式の取得による支出147,877千円、配当金の支払額110,737千円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）  １．当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであります。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在（2026年６月30日）において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1）財政状態

財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態」をご参照ください。

2）経営成績

（売上高）

売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」をご参照ください。

（売上原価）

当事業年度における売上原価は、1,893,793千円となりました。その主な内訳は、クラウド経費772,382千円であります。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,711,700千円となりました。その主な内訳は、給与手当903,849千円、法定福利費180,992千円、旅費交通費165,272千円であります。

以上の結果、損益につきましては、営業利益は867,139千円、経常利益は957,177千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、374,098千円となり、当期純利益は583,172千円となりました。

（営業外損益）

当事業年度における営業外収益は、102,376千円となりました。その主な内訳は、保険返戻金49,170千円を計上したことによるものであります。営業外費用は、12,338千円となりました。その主な内訳は、支払手数料4,198千円であります。

b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」については、前事業年度の単体財務諸表に基づく実績との比較により分析しております。

売上高の対前年増加額及び経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当事業年度の売上高は5,472,633千円となり、前事業年度比11.9％増となりました。この増収は、月額利用料等の継続的な収益が積み上がったことによるものであります。また、当事業年度の経常利益は957,177千円となり、前事業年度比2.1％増となりました。

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の報告セグメントは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性について、当社は、短期運転資金については自己資金を基本としております。また、設備投資資金等についても自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。

a.資金需要の主な内容

当社の運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。

また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、470,705千円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかし、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。