2024年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    291名(単体) 313名(連結)
  • 平均年齢
    36.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.2年(単体)
  • 平均年収
    5,101,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。

2024年6月30日現在

事業部門等の名称

従業員数(人)

営業部門

159

(0)

開発部門

70

(1)

その他

84

(23)

合計

313

(24)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均数を( )内に外数で記載しております。

2.その他は、管理部門及びサポート部門等に所属する従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

291

(20)

36.3

7.2

5,101

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.3

75.0

75.0

72.4

72.4

 

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 連結子会社である株式会社リアルネットプロは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティに関する全体的な課題、取組、施策の検討や確認を行っております。取締役スタッフ統括管理部長が中心となり、取締役会及びコンプライアンス委員会とも連携を取りつつ活動を推進しております。また、活動内容については定期的に取締役会にて報告が行われ、適切に協議・監督がなされる体制を整えております。

 

(2)当社グループの戦略

当社グループは経営理念に「私たちは、活力のある職場をつくり、社業の発展と共に各人の人間的成長と、関わる全ての人の幸福を実現します。」を掲げており、創業時より人材の持続的な成長を重視し事業をおこなってまいりました。昨今の国内における少子高齢化や、多様な人材の活躍推進、Well-being(ウェルビーイング)な世界の実現に対しても社会の公器としての責任を果たし、事業活動を通して積極的に貢献していく所存であります。

 

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人的資本経営の実現に向けては、以下、方針を定め運営しております。

 

a.人材育成方針

当社グループが運営する人事制度マニュアルには組織運営方針として次の3つの事項を定めており、これらを包括した人事制度マニュアル全体が人材育成方針の基盤となっております。

・全員が参画意識を持った「全員経営」を目指す

・共に育つ環境を構築する

・挑戦できる環境の提供

[具体的施策]

・人事評価制度

当社グループではKGI・KPIによる目標管理を実施しており、会社業績計画及び中長期ビジョンなど企業全体が同一の重要課題に取り組んでおります。また、評価のなかでは各個人の「ありたい姿」や「実現したい中期ビジョン」も設定しており、事業を推進していくなかで、同時に各個人の目標も達成できるようマネージャーと密にコミュニケーションを取って進めております。

・クレドによる行動指針、オーナーシップの醸成

当社グループでは、2014年より経営理念を基に行う事業活動全般に対する共通の価値観・行動指針である「クレド」を制定し運用しております。「クレド」は理念の達成に向けた17個の項目から構成され運営のなかでは項目自体の見直しも適宜行われ、形骸化することなく定着しております。人材育成方針にもある「全員経営」の実現に向けて各個人の主体的行動を支援する役割を担っております。

・e-ラーニングを活かしたリスキリング支援

人材育成の一環として活用するe-ラーニングでは、ビジネススキルやマネジメントスキル、労務・メンタルヘルス等の基本学習だけではなく、ITリテラシーや、英語・中国語などの語学学習も用意しており、各個人のリスキリングを支援しております。

・キャリア申告制度

社員が働きやすい環境整備と社内におけるキャリアアップを支援するための仕組みとして、キャリア申告制度を設けております。本制度では、本人の意思表示を記載するキャリア申告シートに、今後、自身が築きたいキャリア、チャレンジしたい職種、部署などを記載し、人事部門に提出いたします。申告を受けた人事担当者は本人・希望部門等と面談を実施し、可能な限り希望に添えるよう調整を実施し、希望者のキャリア形成を支援しております。
b.社内環境整備方針

当社グループでは、社員一人ひとりの強みを活かしたキャリア形成及びエンパワーメントを図り、事業活動を通した社会への貢献とWell-being(ウェルビーイング)の実現に向けて、社員が働きやすい社内環境を整備しております。

[具体的施策]

・HR(人事管理)システムによるパーソナル分析とマネジメントでの活用

各個人の強みや適性診断等、本人の過去の職歴、評価推移などを統合的なHRシステムにより一元管理しており、分析結果はマネージャーによる育成面談等のコミュニケーションで活用しております。各個人が本来持つ強みが十分に発揮されるよう意見交換を通して、現状把握と将来ビジョンを描きます。

・定期的な組織サーベイによるエンゲージメント調査の実施

社員のエンゲージメント調査を定期的に実施し、理念・ビジョンの浸透度合いや、中期的な成長計画、またはマネージャー、上司への相談環境など部門別での現状把握と課題設定による施策を講じております。

・社内報を通した組織内コミュニケーション

社内活性化やコミュニケーション向上を目的とした社内報を発行しております。主業務で利用する情報共有サイトとは異なり、新入社員の紹介や推進プロジェクトに対する各メンバーの意気込み紹介、開発秘話、おすすめの書籍紹介など可能な限りパーソナライズされた記事で構成しており働く社員の個性が尊重されるコミュニケーションツールとなっております。

 

・キックオフミーティングでの表彰制度

毎年期初に開催される事業計画及び中長期成長ビジョンを共有するキックオフミーティングでは、前期に特に活躍したメンバーや組織の表彰を行っており、意欲的な活動に対する適切な評価を表彰という形でフィードバックしております。

 

(3)リスク管理

当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ推進委員会にて管理しており、特に重要なリスクについては、取締役会にて報告され、協議を実施しております。サステナビリティ関連の機会の識別、評価、優先度の設定については、サステナビリティ推進委員会にて行われ、戦略、計画に反映され取締役会にて報告されます。

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、社会課題の解決及びさらなる組織力の醸成に向けて、人材の多様性と就労環境の向上が重要と考えており次の目標を掲げております。今後はサステナビリティ推進室の議論を経て、必要に応じて目標を追加してまいります。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

・係長級以上に占める女性労働者の割合を30%以上とする。(2024年6月末現在 9.68%)

・労働者の年次有給休暇の年間平均取得率を60%以上とする。(2024年6月末現在 71.83%)