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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、「全員経営」の実現を人材戦略の中核に据え、社員一人ひとりが主体性とオーナーシップを持ち、自ら成長し、組織とともに価値を創出できる企業風土の醸成を目指しております。事業戦略の実現に向けて、「共に育つ環境を構築する」「挑戦できる環境を提供する」という人材育成方針のもと、目標管理と対話を軸とした人事評価制度、人材開発会議による計画的な育成・配置、階層別研修やオンボーディング、クレドの浸透、キャリア形成支援を通じて、社員一人ひとりの能力開発と自律的な成長を支援しております。

また、当社における従業員の給与その他の処遇については、各従業員の等級、役割、職責、目標の達成状況及びコンピテンシー評価等を総合的に勘案し、社内規程に基づき決定しております。評価にあたっては、各部門における評価に加え、人事委員会において部門横断的かつ複合的な観点から評価の妥当性を確認することで、公平性及び透明性の確保に努めております。これらの適切な評価及び処遇を通じて、従業員の成長と挑戦を促すとともに、エンゲージメント及び就業意欲の向上を図っております。

(2) 【従業員の状況】

①提出会社の状況

(注)　１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)　１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社では、サステナビリティに関する重要課題や各種施策について、経営陣が中心となって検討を行い、必要に応じて取締役会において協議・意思決定を行っております。また、取締役会の監督のもと、各部門が連携してサステナビリティに関する取組を推進しております。

（２）戦略

当社は、果たすべき使命として「私たちは、活力のある職場をつくり、社業の発展と共に各人の人間的成長と、関わる全ての人の幸福を実現します。」を掲げており、創業時より人材の持続的な成長を重視し事業を行ってまいりました。

今後も、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備や人材育成を推進するとともに、従業員一人ひとりの成長と働きがいの向上を通じて、持続的な企業価値の向上及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人的資本経営の実現に向けて、以下の方針を定め、人材の育成及び社内環境の整備を推進しております。

a.人材育成方針

当社が運用する人事制度マニュアルでは、組織運営方針として次の３つの事項を定めており、これらを包括した人事制度全体を人材育成方針の基盤としております。

・全員が参画意識を持った「全員経営」を目指す

・共に育つ環境を構築する

・挑戦できる環境を提供する

［具体的施策］

・人事評価制度

当社では、ＫＧＩ・ＫＰＩに基づく目標管理を実施し、全社方針から部門、個人へ目標を連鎖させることで、会社業績計画及び中長期ビジョンの実現に向けて、組織全体が共通の重要課題に取り組んでおります。この１年間は、目標・状態・行動の観点による評価制度の運用を進めるとともに、目標設定や達成基準の明確化、定期的な１ｏｎ１の実施を通じて、社員一人ひとりの成長と成果を支援してまいりました。また、評価結果を処遇の決定にとどめず、今後の育成やキャリア形成につなげるため、マネージャーとの継続的なコミュニケーションを重視しております。

・人材育成及び人材開発会議

当社では、社員一人ひとりの能力や可能性を把握し、中長期的な育成及び配置につなげるため、人材開発会議を定期的に開催しております。各部門の対象社員について、これまでの実績や強み、今後期待する役割、育成課題等を部門長及び人事部門で共有し、次期管理職候補者や重点育成人材の選定、育成方針の検討を行っております。個人の成長と事業戦略に必要な人材の育成を一体的に進めております。

・階層別教育及びオンボーディング

当社では、社員の成長段階や役割に応じた教育機会を提供しております。新入社員に対するＯＪＴ計画、定期面談及びフォロー研修を組み合わせたオンボーディングを実施するとともに、若手社員、管理職、新任管理職等を対象とした階層別研修を推進してまいりました。また、主体性や協働意識を高めることを目的とした「７つの習慣」に基づく研修を継続的に実施し、役職や部門を越えて共通の考え方を学ぶ機会を設けております。管理職に対しては、目標設定、目標の連鎖及び達成基準の明確化をテーマとした育成を行い、部下の成長と組織成果の双方を支援できるマネジメント力の向上に取り組んでおります。

・クレドによる行動指針、オーナーシップの醸成

当社では、2014年より、経営理念に基づく事業活動全般の共通の価値観・行動指針として「クレド」を制定し、運用しております。2024年には、従来の17項目から７項目へ内容を集約・再編し、社員がより理解しやすく、日々の業務で実践しやすい指針となるよう改訂いたしました。「クレド」は、人材育成方針に掲げる「全員経営」の実現に向け、社員一人ひとりの主体的な判断と行動を後押しする仕組みとして機能しており、組織全体の価値観の共有と行動の一貫性に寄与しております。

・キャリア形成支援

当社では、社員が自らの強みや将来のありたい姿を考え、主体的にキャリアを形成できるよう、キャリアに関する申告や面談の機会を設けております。社員が希望する職種、部署、働き方及び今後身につけたい能力等を把握し、人事部門や所属部門との面談を通じて、育成、配置及び異動の検討に活用しております。本人の志向や業務上の課題を直接把握することで、一人ひとりの可能性を活かしたキャリア形成の支援に取り組んでおります。

b.社内環境整備方針

当社では、社員一人ひとりの強みを活かしたキャリア形成及びエンパワーメントを図り、事業活動を通じた社会への貢献とWell-being（ウェルビーイング）の実現に向けて、社員が安心して能力を発揮し、挑戦できる社内環境の整備を進めております。

［具体的施策］

・ＨＲ（人事管理）システムによる人材情報の一元管理と活用

当社では、社員一人ひとりの職歴、保有能力、適性、評価推移、キャリアに関する意向等の情報をＨＲシステムにより一元管理しております。人事評価の運用をＨＲシステム上で行うとともに、蓄積された情報を１ｏｎ１、育成面談、人材開発会議等で活用してまいりました。社員が本来持つ強みを十分に発揮できるよう、本人とマネージャーとの対話を通じて現状や課題を共有し、今後の成長目標やキャリアの方向性を検討しております。

・定期的な組織サーベイ等による実態把握

社員のエンゲージメントや職場の状況を把握するため、組織サーベイ及び入社後の立ち上がり状況を確認するサーベイを定期的に実施しております。理念・ビジョンの浸透度、仕事を通じた貢献実感、成長実感、業務負荷、上司への相談環境、勤続意向等について部門別に分析し、組織ごとの課題設定や改善施策の検討に活用しております。また、新入社員については、ＯＪＴや１ｏｎ１の実施状況とサーベイ結果を連動させ、早期の立ち上がり支援及び定着に向けたフォローを行っております。

・キックオフミーティングでの方針共有及び表彰制度

毎年期初に開催するキックオフミーティングでは、事業計画及び中長期成長ビジョンを全社員で共有し、社員一人ひとりが会社の方針と自身の仕事の意義を結びつける機会を設けております。また、前期に特に活躍した社員や組織に対し、ＭＶＰ、組織賞、新人賞等の表彰を行い、成果だけでなく、周囲への貢献や主体的な挑戦についても評価しております。お客様との接点から新たな価値を生み出すことの重要性を全社で共有し、社員の意欲的な活動に対する適切な評価とフィードバックを実施しております。

（３）リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、必要に応じて取締役会において識別、評価及び対応方針の検討を行っております。重要な事項については、取締役会において協議・監督を行い、経営戦略及び事業計画への反映を図ることで、適切なリスク管理に努めております。

（４） 指標及び目標

当社では、社会課題の解決及びさらなる組織力の醸成に向け、人材の多様性と就労環境の向上が重要と考えており、次の目標を掲げております。今後はサステナビリティ推進委員会の議論を経て、必要に応じて目標を追加してまいります。

人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績