(2) 【役員の状況】
①役員一覧
2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(百株)
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代表取締役会長
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今 井 俊 夫
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1959年１月25日生
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1982年４月
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当社入社
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2006年10月
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当社スチレン事業部長
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2011年６月
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当社経営企画室長
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2013年４月
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当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐
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2015年４月
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当社エラストマー・機能樹脂部門長
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2017年４月
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当社常務執行役員
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2019年４月
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当社Denka Value-Up推進室長
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2019年６月
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当社取締役兼常務執行役員
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2020年４月
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当社取締役兼専務執行役員
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2021年４月
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当社代表取締役社長兼社長執行役員
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2025年４月
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当社代表取締役会長（現任）
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(注)２
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192
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代表取締役社長
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石 田 郁 雄
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1962年３月７日生
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1985年４月
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当社入社
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2009年４月
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当社電子材料事業本部電子材料事業部機能フィルム部長
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2011年10月
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当社電子材料事業部アドバンストフィラー部長
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2013年10月
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当社電子・先端プロダクツ部門先端機能材料部長
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2017年４月
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当社電子・先端プロダクツ部門長補佐
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2019年４月
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当社執行役員、電子・先端プロダクツ部門長
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2023年４月
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当社常務執行役員
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2023年６月
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当社取締役兼常務執行役員
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2025年４月
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当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
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(注)２
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71
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取締役
財務戦略担当（ＣＦＯ)
サプライチェーン担当 （ＣＳＣＯ）
経理部、財務戦略部、コーポレートコミュニケーション部、資材部、物流統括部
担当
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林 田 りみる
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1961年７月14日生
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1985年４月
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当社入社
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2009年４月
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当社経理部長
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2017年４月
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当社執行役員、経理部長
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2021年４月
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当社執行役員
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2023年４月
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当社常務執行役員
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2024年６月
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当社財務戦略担当（ＣＦＯ)
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2025年４月
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当社専務執行役員
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2025年６月
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当社取締役兼専務執行役員（現任）
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(注)２
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98
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取締役
技術統括（ＣＴＯ）
生産技術部門、 新事業開発部門 統括 技術企画部、サステナビリティー推進部、デジタル戦略部 担当
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香 坂 昌 信
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1963年１月２日生
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1985年４月
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当社入社
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2015年10月
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当社青海工場次長
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2015年11月
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デンカパフォーマンスエラストマーLLC副社長
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2019年６月
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当社青海工場副工場長
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2021年４月
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当社執行役員、青海工場長
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2023年４月
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当社執行役員
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2025年４月
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当社常務執行役員
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2025年６月
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当社取締役兼常務執行役員 （現任）
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(注)２
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9
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(百株)
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取締役
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中 田 るみ子
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1956年４月６日生
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1979年４月
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エッソ石油㈱入社（～1992年４月）
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1996年４月
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㈱産業社会研究センター（～2000年５月）
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2000年６月
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ファイザー㈱入社
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2007年２月
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同社医薬開発人事（広報）部長
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2010年５月
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同社ビジネス・パートナー人事グループ統括部長
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2011年12月
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同社執行役員、人事・総務部門長
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2014年１月
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同社取締役執行役員（～2018年２月）
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2018年３月
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三菱ケミカル㈱執行役員、ダイバーシティ推進担当
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2019年４月
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同社常務執行役員、人事部所管
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2020年４月
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同社取締役常務執行役員、総務部・広報部・人事部所管
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2021年４月
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同社取締役常務執行役員、リソース所管
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2022年４月
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同社取締役（～2022年６月）
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2023年３月
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協和キリン㈱社外取締役（現任）
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2024年６月
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当社社外取締役（現任）
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(注)２
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―
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取締役
常勤監査等委員
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内 田 瑞 宏
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1961年9月24日生
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1984年４月
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当社入社
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2008年４月
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当社樹脂加工事業本部樹脂加工事業部事業企画部長
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2010年４月
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当社資材部長
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2014年４月
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当社千葉工場次長
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2017年７月
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当社内部監査室長
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2021年４月
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当社内部統制部長
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2023年４月
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当社監査等委員会室付
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2023年６月
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当社取締役常勤監査等委員（現任）
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(注)３
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77
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(百株)
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取締役
監査等委員
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木 下 俊 男
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1949年４月12日生
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1983年７月
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公認会計士登録
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1989年７月
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米国クーパースアンドライブランド（現：プライスウォーターハウスクーパース）パートナー（～1998年６月）
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1994年６月
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中央監査法人代表社員（～2005年７月）
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1998年７月
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米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー（～2005年６月）
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2005年７月
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中央青山監査法人東京事務所国際担当理事（～2007年６月）
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2007年７月
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日本公認会計士協会専務理事（～2013年７月）
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2013年７月
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日本公認会計士協会理事（～2016年７月）
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2014年６月
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パナソニック㈱（現：パナソニックホールディングス㈱）社外監査役（～2022年６月）
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2014年７月
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グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱代表取締役（～2024年12月）
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2014年８月
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㈱ウェザーニューズ社外監査役（～2018年８月）
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2015年３月
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㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役（～2018年12月）
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2015年６月
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当社社外監査役
㈱タチエス社外取締役（現任）
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2015年７月
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㈱みずほ銀行社外取締役（～2019年９月）
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2018年１月
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スリープログループ㈱社外取締役（現：ギグワークス㈱）（～2022年１月）
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2019年６月
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当社社外取締役監査等委員（現任）
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2025年１月
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グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱取締役会長（現任）
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(注)３
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―
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取締役
監査等委員
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山 本 明 夫
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1951年12月２日生
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1974年４月
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三井物産㈱入社
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1999年４月
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ベネルックス三井物産社長
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2004年４月
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三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長
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2007年４月
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同社執行役員（～2010年３月）、タイ国三井物産社長
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2009年４月
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三井物産プラスチックトレード㈱（現：三井物産プラスチック㈱）代表取締役社長（～2014年６月）
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2014年６月
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同社顧問（～2015年６月）
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2015年６月
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当社社外取締役
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2021年６月
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当社社外取締役監査等委員（現任）
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(注)３
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―
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役職名
|
氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(百株)
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取締役
監査等委員
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的 場 美友紀
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1973年８月15日生
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2000年４月
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弁護士登録（東京弁護士会）
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2013年４月
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日本弁護士連合会常務理事（～2014年３月）
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2015年10月
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㈱モスフードサービス経営サポート本部シニアリーダー
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2018年４月
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同社リスク・コンプライアンスグループリーダー（～2019年3月）
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2019年４月
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同社リスク・コンプライアンス室長（～2025年３月）
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2020年９月
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日東工器㈱総務本部知財法務部
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2021年４月
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同社総務本部知財法務部長兼コンプライアンス担当
|
2021年６月
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当社社外取締役監査等委員（現任）
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2025年４月
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東京弁護士会副会長（～2026年３月）
|
2026年４月
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日東工器㈱管理統括付担当部長（現任）
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(注)３
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―
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計
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447
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(注) １．中田るみ子、木下俊男、山本明夫および的場美友紀は、社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は執行役員制度を導入しております。
② 社外取締役
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
監査等委員である社外取締役木下俊男氏、山本明夫氏、的場美友紀氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の業務執行者でなくなってから10年以上が経過しております。加えて、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.７％であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少（同社の売上高の２％未満）であること、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
当社は、現在の社外取締役４名の選任状況について、当社が期待する役割を果たすために適切な陣容であると考えております。
当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。
〔社外取締役の独立性基準〕
当社の社外取締役の独立性基準は以下の（１）から（５）までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。
（１）当社の主要取引先である、主要販売先（*１）、主要仕入先（*２）、主要借入先（*３）の業務執行者
（*４）
（２）直近１年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計士、弁護士等
（３）上記（２）の財産を得ている者が団体である場合は、直近１年間の会計年度において、当該団体に対す
る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の２％以上を占める団体に所属する者
（４）過去１年以内の期間において上記（１）から（３）までに該当していた者
（５）次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族
①上記（１）から（４）までに該当する者
②現在または過去１年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
*１主要販売先：直近１年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
高の２％以上を占める販売先
*２主要仕入先：直近１年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
の売上高の２％以上を占める仕入先
*３主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している借入先
*４業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等
社外取締役と内部統制部および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。
