デンカ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社60社および関連会社20社より構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 電子・先端プロダクツ

主要な製品は、溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、アセチレンブラック、電設資材、接着剤、粘着テープ、半導体工程用材料等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカおよび球状アルミナの製造・販売、デンカシンガポールＰ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．が電子部品包装材料およびビニテープの製造・販売をおこなっております。

(2) ライフイノベーション

主要な製品は、ワクチン、抗原迅速診断キット、臨床試薬、 がん治療ウイルス製剤等であります。

国内では、当社が当部門主要製品の製造・販売をおこなっております。

海外では、子会社のIcon Genetics GmbH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム等の研究開発をおこなっております。

(3) エラストマー・インフラソリューション

主要な製品は、クロロプレンゴム、肥料、カーバイド、耐火物、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこなっております。海外では、米国において子会社のデンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣがクロロプレンゴムの製造を、中国において子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材の製造・販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売を行っております。

(4) ポリマーソリューション

主要な製品は、スチレンモノマー、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装用シート等であります。

当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が食品包装用容器等の製造・販売を、デンカアステック㈱が住設資材の製造・販売をおこなっております。関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外ではシンガポールにおいて、子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．がＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂といったスチレン系樹脂と、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂を、デンカアドバンテックＰ．Ｌ．がウィッグ・ヘアピース用合成繊維の製造・販売をおこなっております。

(5) その他

プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。

子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、ＹＫアクロス㈱が当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、全体としては持ち直しの動きがみられましたが、中国経済の減速や欧米での物価高など、先行き不透明な状況が続きました。さらに、足もとでは米国の関税政策の影響や為替の急激な変動など景気減速の懸念が高まっています。

このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした８カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。

この結果、当期の業績は、原燃料価格の上昇に応じた販売価格改定および円安による手取り増などにより、売上高は4,002億51百万円と前年同期に比べ109億87百万円（2.8％）の増収となりました。収益面では、販売数量が減少したほか、海外子会社の為替換算影響などによる固定費の増加があったものの、円安による交易条件の改善があり、営業利益は144億13百万円（前年同期比10億36百万円増、7.7％増益）となり、経常利益は76億23百万円（前年同期比21億48百万円増、39.3％増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として大船工場の稼働停止に伴う事業整理損や米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社で固定資産減損損失を計上したことから、123億円の損失（前年同期は119億47百万円の利益）となりました。

＜電子・先端プロダクツ部門＞

球状アルミナや球状シリカは、パソコンやスマートフォン用半導体向けの需要は緩やかな回復にとどまりましたが、生成ＡＩ用半導体向けの需要が拡大し、全体で増収となりました。高機能フィルムも電子部品向けの需要が緩やかに回復し増収となりました。また、アセチレンブラックの販売は、xEV向けは前年を下回りましたが、高圧ケーブル向けは前年を上回り、全体で増収となりました。このほか、ＬＥＤ向けサイアロン蛍光体“アロンブライト”は販売数量が増加し増収となり、高信頼性放熱プレート“アルシンク”も、電鉄向けの需要回復や、再生可能エネルギーの直流送電用途での需要拡大により増収となりました。一方、セラミックス回路基板は販売数量が前年を大幅に下回り減収となりました。

この結果、当部門の売上高は922億３百万円（前年同期比43億64百万円（5.0％）増収）となり、営業利益は91億68百万円と前年同期に比べ１億46百万円（1.6％）の増益となりました。

＜ライフイノベーション部門＞

インフルエンザワクチンの出荷は前年並みとなりました。一方、ＰＯＣＴ検査試薬は、新型コロナとインフルエンザの同時診断キットは、検査需要は旺盛に推移しましたが生産能力増強工事に伴う設備の一時停止により十分な供給量が確保できなかったほか、年度末には流行が収束し、販売数量が前年を下回り減収となりました。このほか、その他の検査試薬の販売は前年並みとなりました。

この結果、当部門の売上高は432億62百万円（前年同期比38億16百万円（8.1％）減収）となり、営業利益は96億２百万円と前年同期に比べ21億31百万円（18.2％）の減益となりました。

＜エラストマー・インフラソリューション部門＞

クロロプレンゴムの需要は低調に推移しており、販売数量は前年並みとなりました。また、コスト面では、米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社で物価上昇による固定費の増加や原材料価格の上昇があり、収支を圧迫しました。このほか、農業・土木用途向けのコルゲート管やセメントの販売も前年並みとなりましたが、特殊混和材の販売は工事遅れなどの影響により前年を下回りました。

この結果、当部門の売上高は1,116億73百万円（前年同期比３億18百万円（0.3％）増収）となり、79億62百万円の営業損失（前年同期は営業損失92億95百万円）となりました。

＜ポリマーソリューション部門＞

当部門は各製品で原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を進めました。数量面では、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂は前年並みとなり、ＡＳ・ＡＢＳ樹脂や透明樹脂は前年を上回りました。このほか、食品包材用シートおよびその加工品や合繊かつら用原糸“トヨカロン”は、需要低迷が続いており前年並みとなりました。

この結果、当部門の売上高は1,353億65百万円（前年同期比111億25百万円（9.0％）増収）となり、営業利益は11億54百万円（前年同期は営業損失１億２百万円）となりました。

＜その他部門＞

YKアクロス株式会社等の商社は、取扱高が概ね前年並みとなりました。

この結果、当部門の売上高は177億46百万円（前年同期比10億４百万円（5.4％）減収）となり、営業利益は23億95百万円と前年同期に比べ４億98百万円（26.3％）の増益となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ392億79百万円増加の6,555億24百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ50億７百万円増加の2,704億55百万円となりました。固定資産は有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ342億72百万円増加の3,850億69百万円となりました。

負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ478億98百万円増加の3,472億28百万円となりました。

非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ86億19百万円減少の3,082億96百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9％から45.2％となり、１株当たり純資産は3,568円69銭から3,436円95銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、370億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億16百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、186億20百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いなどにより、595億86百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、401億18百万円の収入となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

自己資本比率………………………………自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産

債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額

(注) １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。

このため「生産、受注及び販売の実績」については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2024年度のわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、全体としては持ち直しの動きがみられましたが、中国経済の減速や欧米での物価高など、先行き不透明な状況が続きました。さらに、足もとでは米国の関税政策の影響や為替の急激な変動など景気減速の懸念が高まっています。

このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした８カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の３つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。

この結果、当期の業績は、原燃料価格の上昇に応じた販売価格改定および円安による手取り増などにより、売上高は増収となりました。収益面では、販売数量が減少したほか、海外子会社の為替換算影響などによる固定費の増加があったものの、円安による交易条件の改善があり、営業利益、経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として大船工場の稼働停止に伴う事業整理損や米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社（以下、DPE）で固定資産減損損失を計上したことから、当期純損失と大きく減益となりました。

2024年度は、経営計画「Mission 2030」の策定時の前提条件が変動し、業績が低迷していることを打開すべく、成長軌道回帰への基盤づくりに注力いたしました。その中の最優先事項が、「事業価値創造」のポートフォリオ改革における、クロロプレンゴム事業の抜本的対策です。DPEは、コストの上昇、生産数量の減少、要員面の問題や世界的なクロロプレンゴムの需要後退の影響により、当社グループの収益を大きく圧迫しております。こうした状況に鑑み、当社はDPE関連固定資産の減損損失を計上するとともに、同社はクロロプレンゴム製造設備を暫定停止することといたしました。

また、大船工場の稼働停止を決定しました。同工場の主力製品である合繊かつら用原糸「Toyokalon®」については、需要の構造変化や減少、さらに原料価格高騰や固定費の増加をふまえ、シンガポール子会社への事業集約等により高収益事業への転換を図ることといたしました。

このほか、投資の厳選や、外部の知見を活用し徹底したコストダウンプロジェクトを展開しましたが、2024年度はDPEや大船工場に関する構造改革を推し進めた結果、特別損失を計上し、大幅な赤字決算を余儀なくされました。今後、成長軌道へ回帰するための基盤をさらに強固なものとするべく、クロロプレンゴム事業については、DPEの事業譲渡や資産の譲渡の可能性を含め、あらゆる選択肢を検討し、抜本的対策を着実に進めるとともに、投資の厳選とコストダウンプロジェクトの実績化に引き続き注力いたします。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは186億20百万円の収入となりましたが、経営計画「Mission2030」にもとづく積極的な投資による支出をおこない、株主還元方針にもとづく配当を実施した結果、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は前連結会計年度末比で416億95百万円増加し、1,806億77百万円となりました。なお、自己資本比率は45.2％、ネットD/Eレシオは0.61倍となり、引き続き良好な財政状態を維持しているものと判断しております。

 資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としております。

 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資資金等であり、必要資金の調達については、自己資金を主とし、運転資金の一部を短期借入金やコマーシャル・ペーパーによって、設備資金等の長期資金の一部を長期借入金や社債によって外部調達しております。

 資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。

当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主として過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。

(a) 固定資産

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。また、年次の減損テストが必要な場合、資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行います。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映しているほか、必要に応じて外部専門家による評価を活用しております。

減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討をおこなっておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

(b) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、収益力もしくはタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、各納税主体の事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反映し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の予測不能な経営環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 退職給付債務の算定

当社グループでは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用について、数理計算上の仮定を用いて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎があり、これらの計算基礎については、例えば期待運用収益率であれば前提となる企業年金の運用方針などを、定期的かつ合理的な見直しをおこなっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付債務および関連する勤務費用が変動する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に４つの部門をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、および「ポリマーソリューション」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

　　セグメント利益又は損失（△）

　　　前連結会計年度および当連結会計年度の調整額は、主としてセグメント間取引消去によるものです。

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 ※全社資産の主なものは親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係わる資産の額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高 50,443百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるシンガポールの有形固定資

産 30,371百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高61,900百万円が含まれております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるシンガポールの有形固定資

産32,282百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

（注）減損損失7,573百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）減損損失20,052百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」にも含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。