日本化学工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　東邦顔料工業㈱は、2024年５月20日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

化学品事業……　　当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。

　なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。

機能品事業……　　当社が製造し、当社、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。

なお、原材料の一部については、子会社JCI USA INC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。

賃貸事業………　　当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。

その他…………　　子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。

　以上に述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の制限が緩和され、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まりや円安の影響、さらに国際情勢の悪化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んでまいりました。また、事業活動を通じた中長期的な企業価値向上を実現すべく、サステナビリティ経営を推進しております。

「成長事業の拡大」

需要拡大が見込まれる成長分野向けの設備投資に取り組んでおり、当連結会計年度においては、積層セラミックコンデンサ（MLCC）の誘電体として使用されるチタン酸バリウムの設備能力増強を進めております。

徳山工場における能力増強は、2024年度の完了に向け順調に進捗しております。

「グローバル化の推進」

海外販売拠点の連携を一層強化し、海外における現地ニーズに即した製品、サービスの展開を積極的に進め、競争優位性の向上に繋げました。

また、海外売上高の向上を目指し、アジア地域を中心とした販売体制の強化に向けた取り組みを進めました。

「経営基盤の強化」

原料ソースの多角化や工程改善、生産スケールの最適化等、コスト競争力の強化に繋がる施策の検討および実施を行いました。

さらにサステナビリティ経営をより一層推進し、マテリアリティに対するKPIの設定や環境貢献製品の認定、中長期的な成長に向けたアクションプランを策定しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ36億5百万円増加し、765億3百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ7億9千9百万円増加し、314億5千5百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ28億5百万円増加し、450億4千7百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は385億3千8百万円（前年同期比4億6千2百万円増）となり、経常利益は23億8千3百万円（同9億7千1百万円増）となりました。この経常利益に固定資産売却益1千2百万円、投資有価証券売却益6億4千6百万円の特別利益を加え、固定資産除却損4億5千9百万円、関係会社株式評価損3億2千3百万円、投資有価証券評価損3千3百万円の特別損失及び法人税等6億9千5百万円を差引き、更に法人税等調整額6千1百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億9千万円（同7億3千4百万円増）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（化学品事業）

化学品事業は、クロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。当社の燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、近年では電材用途でご使用いただく等、数多くの分野に利用されています。クロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。シリカ製品は、1902年（明治35年）に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、たゆまぬ研究と設備の拡充に努め、これまで世の中のニーズに合ったシリカ製品を数多く販売してまいりました。当社の製品は、古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に用いられています。

化学品事業の売上高は177億7千7百万円（同25億5千万円減）、セグメント利益は10億6千9百万円（同6千万円減）となりました。

（機能品事業）

機能品事業は、ホスフィン誘導体、農薬、電池材料、電子セラミック材料、回路材料、高純度電子材料等の製造・販売を行っています。ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。最近では独自の製造方法技術により微粉化も成功しており、さまざま用途から高い評価を得ています。電子セラミック材料は、積層セラミックコンデンサの誘電体であるチタン酸バリウムと、誘電体材料である高純度炭酸バリウムから構成されております。長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを生かし、蓚酸塩法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。次世代高速通信（5G）関連やIoT関連及び自動車向けで長期的な需要の拡大が見込まれます。回路材料は、主にACF（異方導電性フィルム）やACP（異方導電性接着剤）用の導電性粒子と、導電性粒子を使用した異方導電性接着剤を製造しています。高純度電子材料は、主に半導体向けの高純度ホスフィンガス、高純度赤燐で、半導体市場の拡大に伴い、需要の増大が見込まれます。

機能品事業の売上高は190億6千1百万円（同30億7千7百万円増）、セグメント利益は5億8千9百万円（同10億2千7百万円増）となりました。

（賃貸事業）

賃貸事業は、大阪府大阪市西淀川区と福島県郡山市において、病院・小売業等への土地・建屋の賃貸を行っております。

賃貸事業の売上高は、9億1千5百万円（同0百万円増）、セグメント利益は5億2千8百万円（同1千2百万円減）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントは書籍等の販売、環境測定、当社の原材料、製品等の分析業務を行っています。

報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、7億8千4百万円（同6千4百万円減）、セグメント利益は4千9百万円（同3千2百万円減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは61億5千2百万円の収入（前年同期は14億9千4百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億2千5百万円、減価償却費36億8千3百万円、投資有価証券売却益6億4千6百万円、売上債権の増加額25億3百万円、棚卸資産の減少額16億3百万円、仕入債務の増加額6億6千3百万円、未払消費税等の増加額5億6千7百万円を加減したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、44億1千4百万円の支出（前年同期は28億1千7百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等により、8億7千万円の支出（前年同期は1億2百万円の収入）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ9億円増加し、87億3千1百万円となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、11億2千2百万円の収入（前年同期は20億6千9百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

ｃ．受注実績

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

d．販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

　  前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

　  当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５  経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ36億5百万円増加し、純資産は、28億5百万円増加しております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が9億円増加、売掛金が21億8千9百万円増加、商品及び製品が4億5千4百万円減少、原材料及び貯蔵品が8億3千6百万円減少しております。

固定資産では、有形固定資産が2億6千9百万円増加、無形固定資産が5千1百万円増加、投資有価証券が3億9千4百万円減少、退職給付に係る資産が19億2千7百万円増加しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が5億3千6百万円増加、短期借入金が16億6千9百万円増加、未払法人税等が6億7千7百万円増加、未払消費税等が4億6千6百万円増加しております。

固定負債では、長期借入金が19億1千4百万円減少、退職給付に係る負債が5億6千9百万円減少、繰延税金負債が7億2千6百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が9億6千4百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が1億1千2百万円増加、退職給付に係る調整累計額が16億7千万円増加しております。

2）経営成績

経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　ｂ．経営成績」に記載しています。

3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2「事業の状況」　3「事業等のリスク」」に記載しています。

ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、短期運転資金の一部は、コミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しており、機動的な資金調達を図っております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第2「事業の状況」　１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しています。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（化学品事業）

クロム製品はめっきや表面処理、耐火物向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は液晶や半導体、工業用向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、177億7千7百万円（同25億5千万円減）となりました。

（機能品事業）

ホスフィン誘導体は量子ドット向けが大幅に落ち込んだものの、新製品の売上や海外向け触媒が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬原体は主要顧客向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。電子セラミック材料は通信向けが大幅に落ち込んだものの、車載向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は、異方性導電材料向けの需要が回復したことや、接着剤向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。高純度電子材料は、半導体向けの一部製品の需要が回復したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、機能品事業の売上高は、190億6千1百万円（同30億7千7百万円増）となりました。

（賃貸事業）

賃貸事業は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、9億1千5百万円（同0百万円増）となりました。

（その他）

書店事業は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、7億8千4百万円（同6千4百万円減）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもののうち、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約したものであります。

当社グループは、機能別に本部を設置し全社的な視点に立った事業活動を展開しております。その中で当社は、製品・サービス別の事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎として位置付けております。

「化学品事業」はクロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。「機能品事業」は電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売を行っております。「賃貸事業」は不動産の賃貸、管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2)セグメント資産の調整額11,895百万円は、セグメント間取引消去△629百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,524百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

　(1)セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2)セグメント資産の調整額12,842百万円は、セグメント間取引消去△413百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,256百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　  前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　  当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。