2025.12.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

電子セラミック材料「パルセラム」、高純度ホスフィンガスや赤燐、導電粒子「ブライト」と異方性導電接着剤「SMERF」、電池正極材「セルシード」など、材料設計と量産技術を両輪に、顧客・サプライヤーとの信頼を基盤に社会課題を解く化学メーカー。国内4工場と海外4販売拠点で環境貢献製品を伸ばし、長期で収益力と企業価値の好循環を狙う。

目指す経営指標

・2026年度：売上高490億円／営業利益33億円／EBITDA80億円／ROE6％
・2030年度：EBITDA110億円、ROE8％
・2026年度：成長分野売上200億円（比率40％）、海外売上70億円（比率14％）
・政策保有株式：2026年度15％以下、2030年度10％以下
・温室効果ガス：2030年度に2020年度比23％削減
・配当方針：総還元性向40％またはDOE2％の高い方（25–26年度）

用語解説

■パルセラム
電子セラミック材料のブランド名で、主にMLCC（積層セラミックコンデンサ）向けの誘電体として使われます。粒子の純度と粒径を精密に制御し、微細化・高容量化に対応するために開発された材料です。

■ブライト（BRIGHT）
回路実装で電気を通すために用いる導電粒子のブランド名です。粒子表面の設計により、必要な方向にだけ電流を通す異方性接続を安定して実現することを狙った製品です。

■SMERF
異方性導電接着剤のブランド名で、微細ピッチの回路接続に対応する材料です。「ブライト」などの導電粒子と組み合わせ、低温・低圧でも信頼性の高い電気接続を可能にします。

■セルシード（Cellseed）
リチウムイオン電池の正極材（例：コバルト酸リチウム）に付されたブランド名です。結晶性や粒度を揃えることで、電池のエネルギー密度とサイクル特性のバランス向上を目指しています。

■高純度ホスフィン
半導体製造で用いる電子材料用ガス（PH₃）です。極めて低い不純物管理が特徴で、ドーピングやエピタキシャル成長などの工程で電気特性を精密に制御するために使用されます。

■りん酸エッチング剤
半導体・ディスプレイ製造で薄膜を選択的に溶解除去する薬液です。金属不純物を抑え、一定のエッチング速度と面内均一性を確保するよう調整されています。

■QD向けリン原料
量子ドット（Quantum Dot）発光材料の合成に用いるリン系原料です。発光波長の制御や色純度の向上に寄与し、ディスプレイの高色域化に貢献します。

■環境貢献製品
同社が独自に位置づける製品群で、省エネルギーや資源効率の改善、温室効果ガスの削減など、使用段階での環境負荷低減に明確な効果を持つ材料・薬品を指します。

■CO₂フリー電気
実質的に二酸化炭素排出が伴わない電力です。再生可能エネルギーや非化石証書の活用により、製造拠点の使用電力に由来する排出量を削減します。

■DOE（Dividend on Equity）
株主資本に対する配当額の割合を示す指標です。同社は配当方針として「配当性向○○％」と「DOE2％」のうち高い方を採用し、安定的な株主還元を図ります。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1893年９月

創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。

1915年９月

株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。

当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。

1924年12月

子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。

1935年３月

小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。

1935年12月

1907年７月創立の日本化学工業㈱を合併。

亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。

この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。

1941年12月

日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。

1944年３月

日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。

1949年５月

当社株式を東京証券取引所に上場。

1949年６月

当社株式を大阪証券取引所に上場。

1949年７月

当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。

1950年３月

無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。

1950年４月

郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。

1951年４月

当社株式を札幌証券取引所に上場。

1953年１月

村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。

1969年４月

旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。

1970年４月

愛知工場を建設、燐酸を製造開始。

1970年５月

森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（1991年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。

1971年８月

徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。

1973年５月

同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。

1985年12月

三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。

1990年３月

村上工場を閉鎖。

1991年３月

電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。

1991年４月

環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。

1992年８月

富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。

1992年10月

郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。

1994年２月

日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。

1994年４月

空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱を設立。

1994年10月

産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。

1994年12月

亀戸工場を閉鎖。

1995年７月

日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。

1996年２月

米国にJCI USA Inc.を設立。

1997年３月

日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。

2000年６月

福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。

2002年12月

名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。

2003年４月

大阪証券取引所上場廃止。

2004年３月

バライト工業㈱を清算結了。

2004年６月

岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。

2005年２月

協同燐酸㈲を清算結了。

2006年11月

日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。

2010年８月

2011年９月

2012年10月

2012年12月

2014年４月

中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。

西淀川工場を閉鎖。

日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。

日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。

日本クリアテック㈱を吸収合併。

2014年６月

日化(成都)電材有限公司を清算結了。

2017年３月

雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。

2017年８月

タイにJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2018年７月

日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。

2021年９月

日本ピュアテック㈱の全株式を売却。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

関東珪曹硝子㈱を清算結了。

2024年６月

台湾に台灣日本化學工業股份有限公司を設立。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

東邦顔料工業㈱

東京都板橋区

96

化学品

100

当社が製品を仕入販売している。また、当社製品を販売している。

資金援助あり。

土地、建物を賃貸している。

㈱日本化学環境

センター

福島県郡山市

10

その他

100

当社製品等の分析等を同社に依頼している。

土地、建物を賃貸している。

㈱ニッカシステム

東京都江東区

10

賃貸

その他

100

同社に不動産管理及びコンサルティングを依頼している。

資金援助あり。

建物等を賃貸している。

JCI USA Inc.

米国ニューヨーク州

21

機能品

100

当社が商品を原料として購入している。また、当社製品を販売している。

役員の兼任あり。

（持分法適用関連会社）

京葉ケミカル㈱

千葉県船橋市

200

化学品

50

当社が製品を仕入販売している。また、当社製品を販売している。

役員の兼任あり。

エヌシー・テック㈱

新潟県北蒲原郡聖籠町

100

化学品

50

当社が製品を仕入販売している。

資金援助あり。

(注)１．特定子会社に該当する会社はありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．東邦顔料工業㈱は清算手続中の会社であり、2024年５月20日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。