社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式215,200株は、「個別その他」に2,152単元含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。
３ 当社は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
(注) １ 取締役山下豊、菅谷とも子、正井健太郎、堀谷宏志は、社外取締役であります。
２ 監査役山本賢一、三井誠司、此村敦、川﨑俊之は、社外監査役であります。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は９名で、その構成は下記のとおりであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であり、各社外役員の選任理由は次のとおりであります。
社外取締役 山下豊氏は、当社取引先である太平洋セメント株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのないセメント事業に携わっておりました。同氏は同社退職後、専門商社の経営者として企業経営全般に携わることで豊富な経験と幅広い知見を有しており、実践的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場から当社の取締役としての職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役 菅谷とも子氏は、全日本空輸株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのない旅行事業に携わっておりました。同氏は豊富な営業経験により培われた高い知見と企業経営の経験から、客観的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場から当社の取締役としての職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役 正井健太郎氏は、株式会社日立製作所の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのない鉄道・インフラ事業に携わっておりました。同氏は、豊富な技術経験により培われた高い知見と企業経営の経験から、客観的・専門的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場から当社の取締役としての職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外取締役 堀谷宏志氏は、当社の筆頭株主（議決権比率24.7％）である東ソー株式会社の業務執行者でありますが、当社との取引の関係は売上・仕入金額とも全体の１％未満であり、その依存度は低いことから過度な影響を受けることはありません。同氏は、経営に関する企画管理やグローバルな経験により、幅広い知見を有しており、実践的・多角的な視点で経営に対する助言や業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。
社外監査役 山本賢一氏は、東ソー株式会社の出身でありますが、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのない管理業務に携わっておりました。また、同氏は物流業務等にも豊富な経験を有しており、常勤監査役として経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。
社外監査役 三井誠司氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社の出身であります。同氏は、同社在籍中は金融ビジネスに長く携わり、豊富な経験と幅広い知見を有しており、常勤監査役として経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外監査役 此村敦氏は、当社の取引金融機関である株式会社みずほ銀行の出身であります。同氏は、同行在籍中は海外勤務に携わり、同行退職後は金融庁に従事したことで豊富な経験と幅広い知見を有しており、グローバルな視野に立ち、経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
社外監査役 川﨑俊之氏は、旭化成株式会社の出身であり、同社在籍中は当社の事業領域と直接関わりのないケミカル事業に長く携わっておりました。また、企業経営全般にも豊富な経験を有しており、監査役として、経営に対する助言や取締役の業務執行に対する適切な監督を行えることから選任しております。また、独立的かつ中立的な立場で監査を行うことができ、さらに一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、当社のコーポレート・ガバナンスガイドラインにおける独立社外役員の選定基準を参考に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて意思決定の妥当性及び的確性を確保するための助言並びに提言を行っております。
社外監査役は、連携を取りながら経営の監視及び監督に必要な情報を共有し、会計監査人との意見交換会を四半期レビュー及び期末監査毎に複数回行っており、その全てに監査室も出席し、内部統制監査に対する意見交換も行っております。また、内部監査の結果報告を受ける等監査体制の連携と強化に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ ㈱東酸、太平熔材㈱は特定子会社であります。
４ ㈱東酸、太平熔材㈱、東ホー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(2) 持分法適用関連会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(3) その他の関係会社
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２ 【沿革】
当社は、1955年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。
なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年９月８日となっております。
溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大して参りました。さらには飲食店向けにエスプーマ用のガスの仕入販売を開始、その後、事業領域が全国に拡大したことに伴い東京と大阪に販売拠点を新設し、今日に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。