東邦アセチレン

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性のある程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体の事業を取り巻く様々なリスクに対し、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応にも取り組む方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

（事業にかかる経営環境に関するリスク）

（1）市場について

当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは、既に国内は業界大手が寡占するなかで飽和状態になりつつあります。当社グループの主な事業基盤は、東北・北海道・関東地域を中心に鉄工、造船、半導体や自動車業界を大口顧客としておりますが、販売シェアの競合が激化しており、需要動向によって産業ガスの販売量が影響を大きく受ける可能性があります。また液化石油ガスは、東北地域を中心に主として工業用・民生用（家庭需要）向けでありますが、オール電化の推進により民生用の需要は減少傾向にあります。

当社グループでは、当該リスクへの対策として、販売子会社を通じて地域密着型の営業活動を行い需要家との信頼関係を長きにわたり築き上げており、それを基に事業環境の変化に柔軟に対応した販売戦略の最適化に取り組んでおります。また、高い技術サービスの提供により市場競争に耐え得る強固な基盤を維持する取り組みが必要であると認識しております。

（2）販売価格について

一般高圧ガスは、各種産業における商品・製品の製造加工に必要な原材料として位置づけられており、景気が低迷状況に陥った場合、需要先の様々なコストの見直しの余波によりその販売価格に影響を受けます。また、各高圧ガスメーカーが所有する生産工場の稼働状況によっても販売価格に影響を受ける可能性があります。酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストの中で、大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等で大幅な上昇に至った際に、それらを適切に販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対策として、生産設備の自動化による効率化の推進及び省エネ対応の設備への更新を行っております。また、需要予測に基づく生産管理と生産コストの低減を目標とした管理体制の強化に取り組む必要があると認識しております。

液化石油ガスは、多くの需要先との間で販売価格は製品の輸入価格を基礎に連動させる価格体系にしており、輸入価格等の変動状況によっては販売価格が影響を受ける可能性があります。仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合には、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、輸入価格等の変動については地政学的リスクによる影響を多く受けるため、動向をモニターする以外、予測することは困難であると認識しております。

（3）競合会社との競合リスクについて

当社グループの各事業において、国内に多様な競合会社が存在するため、異業種からの新規参入等、潜在的な競合リスクが存在します。また、事業環境の変化等で競合会社との価格競争に晒された場合、その対応のために様々なコストが発生することが予想され、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

（4）季節的な要因の変動について

当社グループが販売する主力商品の液化石油ガスについては、天候（暖冬等）により工業用・民生用（家庭需要）への販売数量が影響を受ける可能性があります。液化石油ガスの消費量は、気温や水温の影響を受けることから販売量は夏季に減少し、冬季に増加する傾向にあります。このため、当社グループの売上及び利益構造は下期に偏る傾向を有しており、特に気候変動があった事業年度は液化石油ガスの販売量に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、昨今の温暖化による気候変動について予測することは困難であると認識しております。

なお、当連結会計年度の四半期毎の売上高推移は以下のとおりであります。

液化石油ガス　第90期売上高推移

（5）薬価制度について

当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械の販売を行っております。これらのうち、医療用ガスは顧客の施設内に供給設備を設置することで安定供給の責任を果たしております。販売価格は競争入札によるものが多く、また競争入札故に既存顧客先との取引を失注する可能性があり、加えて薬価改定の内容によっては、当社グループの販売又は収益が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対策として、薬価改定の内容については厚生労働省からの発信情報を都度、モニターする他、顧客のニーズに対応するために供給設備の維持管理費用が低減できるサービスの提供を積極的に行い、既存顧客の維持並びに新規顧客の獲得に努めております。

（6）品質・安全について

当社グループが製造・販売を行う高圧ガスの中には、需要先の使用用途によっては可燃性・毒性を有するガスも含まれており、予測できない原因により事故に発展するリスクを完全に排除することはできないと認識しております。そのため、当社製品の欠陥等が原因で需要先の製品に欠陥や事故等が生じた場合、製造物責任法により損害賠償請求を受ける可能性があります。また、高圧ガスの保安の確保には万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を全て解消することは難しく、万が一、漏洩、発火、爆発等で従業員や設備に多大の損害が生じ操業停止等に至った場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対策として、適切な品質管理体制のもと品質保証監査によるリスク回避策と、安全に対する教育の実施による意識の浸透を図る等事故の防止に努めております。

（7）自然災害等について

当社グループは、東北・北海道・関東地域を中心に事業展開を行っておりますが、東日本大震災による津波で甚大な被害を被り、復旧に要した費用や生産工場の稼働停止による損害額は多額になりました。将来、発生が懸念されている大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事（営）業所等が重大な損害を受ける他、特に製造拠点においては生産能力の大幅な低下を招く可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業運営に最も不可欠な従業員の安全確保を最優先に、保険等の加入による最低限のリスク回避を行っている他、重要な企業データが喪失しないよう外部に保全先を確保しております。また、グループ各社が被災時であっても重要な事業が継続できるよう整備の推進や生産工場が稼働停止に陥った場合でも、他の地域で共同運営を行う会社との連携により安定供給を可能とする体制がある等被害の局限化を進めております。当社グループでは、自然災害等の発生について予測することは困難であると認識しております。

（事業にかかる法的規制に関するリスク）

（1）コンプライアンスリスクについて

当社グループは、「東邦アセチレングループＣＳＲ憲章」を制定し、法令遵守及び企業倫理に基づき誠実に行動することをコンプライアンス行動指針に定め、全ての役員と従業員が良識ある企業行動と行動規範から逸脱しないよう徹底を図っております。また、事業活動を広範に行うなかで故意又は過失による法令違反行為が発生した場合には、監督官庁等からの行政処分、利害関係者からの訴訟の提起、惹いては社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対策として、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では、年度毎に活動目標を定め日頃からコンプライアンス活動を実践し、雇用環境の整備を進め、労働時間の適正化やハラスメント予防に関する役職員へ教育の徹底、内部通報制度の設置等コンプライアンス意識が浸透するよう取り組んでおります。

（2）法的規則等（環境に関する法規制を含む）について

当社グループが属するガス業界は、「高圧ガス保安法」をはじめとする各種の諸法令、諸規則により事業活動に規制を受けておりますが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規則等の変更又は行政指導があった場合、また将来的に国内外で温暖化ガスの規制強化による対応コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対策として、事業継続のためこれら多数の法的規則に対応できる体制と監査機能の強化を図っているため、法令遵守体制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております。また、法的規則の変更等の外部要因に起因するリスクについても関連法令の改正等の動向をモニターすることで、顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を進める方針でありますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等当社グループが制御できるものではないと認識しております。

（3）情報セキュリティと漏洩等について

当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」に基づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を講じ厳重な管理を行っております。また、信頼の高い外部業者に委託することで万全の対応を整えておりますが、災害、ソフトウエア又はハードウエアの欠陥、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等により、システム障害や情報漏洩事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や利害関係者からの訴訟の提起等により、業績に影響を与える可能性があります。

（4）特許等の知的財産権について

当社グループが製造する製品において、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性があります。第三者から知的財産権の侵害の可能性がある旨、通知を受けた場合には早急に顧問弁護士や関係先と連携し可能な範囲で知的財産権の調査を行う等の対応を行っております。また当社グループの主張が認められなかった場合には訴訟を提起され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当該リスクへの対策として、代替技術の開発等で侵害の回避策を講じる他、事業の遂行にあたり当該事由に抵触していないことの事実確認と報告義務を課す等の防止策を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、継続的かつ安定的な配当を行うこととしております。当社を取り巻く環境の変化、業績及び財務状況を総合的に勘案して、配当政策を決定していくことを基本方針としております。この方針に基づき、2022年度を初年度とする新中期経営計画において、累進配当施策を実施することを目標に掲げております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開への備えとして、安全確保と品質保証の充実に向けた製造設備等への投資に向けることとし、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当金25円及び１株当たり期末配当金９円となりました。なお、当社は2024年１月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。中間配当金は株式分割前の１株当たり配当額を、期末配当金は株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合、１株当たり年間配当金は14円（中間５円、期末９円）となります。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、１株当たり配当額につきましては、中間配当金は株式分割前の、期末配当金は株式分割後の金額を記載しております。