人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数121名(単体) 764名(連結)
-
平均年齢40.2歳(単体)
-
平均勤続年数16.2年(単体)
-
平均年収5,986,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数には、出向社員18名、臨時雇員1名及び嘱託16名は含まれておりません。
2 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東邦アセチレン労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に
加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
ステークホルダーによる企業の社会的責任(CSR)に対する要求はますます高まっており、CSR活動は企業価値を向上させる重要な要素であると認識しています。
当社グループにおいては、こうした考えを「東邦アセチレングループCSR憲章」としてまとめ、グループ一丸となってCSR活動に努めています。企業としての社会的責任を果たしていくとともに、持続可能な社会の発展のために貢献してまいります。
CSR活動全体を推進する体制としては、執行役員が担当する「CSR推進委員会」を設置し、あらゆるステークホルダーの皆様に対する取り組みを一元的に把握、管理しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
環境に関しては、「環境方針」のもと環境保安・品質保証担当執行役員が管轄し、事業活動にともなう環境負荷の低減をはじめ、社会課題に貢献する製品の開発、地域社会における環境保全活動などを推進する体制を整えています。また、事業活動で発生するCO2排出量抑制を経営の重要課題と位置付け、計画的に削減していく考えです。
社会に関しては、最大の経営資源である従業員の働きがいを重視した環境整備を進めており、女性や外国人、キャリアなど、多様な人材の採用に伴い、多様な価値観を受容しながらその活躍を促進・支援しています。また、全社における人権教育、コンプライアンス教育、CSR教育を定期的に実施しており、今後も継続的な教育を通して社内浸透を推進していきます。
コーポレートガバナンスに関しては、執行役員制度の導入、女性取締役の選任、社外取締役及び社外監査役の増員など、経営の健全性、透明性、効率性を高める体制を整備しています。コンプライアンスでは、執行役員たる内部統制委員長を担当役員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体におけるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、当社グループの役員や従業員に企業倫理の遵守を周知徹底しています。
東邦アセチレングループは、この環境、社会、ガバナンスの三つの側面からCSR活動を推進し、社会から必要とされる企業を目指していきます。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
当社グループは、人材を最も重要な経営資源と考えており、持続的な企業価値向上に向けて、人的資本経営を行っています。
従業員一人ひとりが成長し、社内外で活躍できる人材を育成することを目的に、新入社員から管理職まで階層ごとに計画的な研修を行っています。また、「女性活躍推進法」に基づく行動計画に従い、女性の採用割合や女性総合職のキャリアアップ等に焦点を当て、女性従業員の活躍を推進しています。
社内環境整備方針
従業員一人ひとりが働きがいを持ち、各個人の能力を最大限に発揮するためには「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現」が必要不可欠です。「働きやすさ」と「働きがい」を両立するために、当社グループでは残業時間削減や時差出勤、在宅勤務の実現など、さまざまな取り組みを推進しています。
また、女性総合職の採用や中途採用、外国人の採用などを行い、ダイバーシティを推進しています。そのほか、一般職から総合職へ転換可能な職種転換制度の導入や、社員のパフォーマンスと働きがいの両立を目的に適材適所の人員配置を行い多様なキャリア形成を支援するとともに、会社の組織力の強化に努めています。
(3) リスク管理
リスクマネジメントでは、執行役員たる内部統制委員長を担当役員とする「リスク管理委員会」を設置し、さまざまなリスクに対応できる体制を構築しており、全社的な潜在リスクの洗い出しやリスクの影響評価及び対応策について、継続的に分析・審議を行い、取締役会にその内容を報告しています。また、業務遂行上の日常業務におけるさまざまなリスク要因に関しては、「リスク管理規程」に基づいて、リスク管理担当部署が適切に対処しています。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
指標 ・・・・・・・・・全社員に占める女性社員の割合
目標 ・・・・・・・・・2027年3月末までに25%以上
実績(当事業年度末)・・23.1%