2026.06.25更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: TOHO ACETYLENE Report 2025

サマリ

東邦アセチレンは、溶解アセチレンを起点に産業ガスへ広げたガスメーカーです。東北一の生産能力を誇るセパレートガスプラントを軸に、24時間365日の安定供給を担います。食品用ガス、医療ガス、LPガス、エスプーマ、製氷機まで展開し、ガスの力で産業と暮らしを支えます。水素や食品分野への投資で、ガスの新しい用途も広げています。

目指す経営指標

・2025年度中期経営計画目標:売上高400億円
・2025年度中期経営計画目標:経常利益25億円
・2025年度中期経営計画目標:経常利益率6.0%以上
・2025年度中期経営計画目標:当期純利益16億円
・2025年度中期経営計画目標:ROE8.0%以上
・2022年度~2025年度の4年間で50億円の投融資を計画
・株主還元方針:1株につき50円以上の年間配当を維持し、可能な限りの増配を目指す

用語解説

■溶解アセチレン
金属の溶接や切断などに使われる産業ガスです。東邦アセチレンは、設立当初にこの溶解アセチレンの製造・販売から事業を始め、基幹産業を支えるガスメーカーとして成長してきました。

■セパレートガスプラント
空気を分離して、酸素、窒素、アルゴンなどのガスをつくる設備です。東邦アセチレンは、東北一の生産能力を誇るセパレートガスプラントを保有し、産業ガスの安定供給を支えています。

■エスプーマ
液状の食材をガスの力で泡状にする調理器具・関連製品です。スイーツ、ドリンク、料理などに使われ、食材の味わいや見た目を華やかにする用途で展開されています。

■TAエスプーマMIX
エスプーマ向けの専用食材です。ガスや器具だけでなく、専用ソースや食材分野まで扱うことで、東邦アセチレンは外食産業向けに新しい食の提案を広げています。

■食品用ガス
食品加工や包装、調理などに使われるガスです。東邦アセチレンでは、エスプーマや食品分野の用途開発と結びつけ、成長分野の一つとして拡充を進めています。

■食品添加用ガス
食品に直接関わる用途で使われるガスです。東邦アセチレンの中期経営計画では、成長分野の一つとして位置付けられ、外食産業などの需要拡大に対応する領域です。

■水素製造設備
水素ガスを製造するための設備です。東邦アセチレンは、グループ子会社で水素発生装置を導入し、発電用、モビリティ関連、産業用などで見込まれる水素需要に対応しようとしています。

■ファイバーレーザー溶接機
レーザーを照射して金属を溶接する機械です。従来のアーク溶接とは異なり、薄板溶接の作業効率向上が見込まれ、ものづくり現場の高効率化に向けた新商材として拡販されています。

■ノーブルアイサー
グループ会社のタガワが扱う全自動製氷機です。プレート氷、フレーク氷、角氷など、用途に応じた氷づくりに対応する製氷機関連事業の代表的な製品です。

■デモキッチン
東京支社と大阪支社に併設された、エスプーマを使ったレシピ提案のための設備です。外食産業向けに実演や提案を行い、食品分野でのガスの使い方を広げる役割を担っています。

■Web受発注システム
エスプーマ関連製品について、受注から配送までを自動で行う独自の仕組みです。全国の物流拠点と組み合わせることで、器具やガスの供給、ボンベ回収を効率よく行う体制を支えています。

■温暖化係数ゼロのガス
地球温暖化への影響を示す温暖化係数がゼロとされるガスです。東邦アセチレンは、地球環境に優しい新規技術の開発テーマとして掲げています。

■Our Future, Take one step
東邦アセチレンが掲げるメッセージです。「ガスの未来と力」を信じ、一歩先を歩むという姿勢を示し、70年の歴史と今後の挑戦をつなぐ言葉として使われています。

■東北発のきらりと光る企業
東邦アセチレンが目指す企業像を表す言葉です。東北を基盤に、産業ガスや関連技術を通じて社会から必要とされる存在になり、独自の強みを磨き続ける意思を示しています。

■両利き経営
既存事業の競争力強化と、成長分野への積極投資を同時に進める考え方です。東邦アセチレンは、この考え方で事業ポートフォリオ改革を進め、企業価値向上を目指しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1955年3月7日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。

なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年9月8日となっております。

溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス(LPG)の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大して参りました。さらには飲食店向けにエスプーマ用のガスの仕入販売を開始、その後、事業領域が全国に拡大したことに伴い東京と大阪に販売拠点を新設し、今日に至っております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

1955年3月

山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。(1965年9月溶解アセチレン製造廃止)

1956年12月

東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1968年12月溶解アセチレン製造廃止。1969年9月、千葉県浦安市へ移転後、2005年3月廃止)

1957年12月

福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1992年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)

1958年3月

プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。

1958年11月

本店を東京都中央区に移転。

1959年4月

宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1967年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台支店)

 

東京工場にて圧縮酸素の製造開始。(2005年3月廃止)

1960年5月

郡山工場(現郡山営業所)にてプロパンガス充填開始。

1961年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。(1963年10月合併のため上場を廃止、1964年1月再上場)

1961年11月

青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸支店)

1962年10月

新潟県西蒲原郡黒埼町(現新潟市)に新潟事業所新設。(現新潟営業所)

1962年11月

八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(2000年12月溶解アセチレン製造廃止)

1963年1月

東邦熔材株式会社に資本参加。(1990年4月社名を東ホー株式会社に変更)

1963年4月

秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(1968年6月社名を太平熔材株式会社に変更)

1964年4月

東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(2013年3月全株式を売却)

1964年11月

秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)

1965年8月

福島県いわき市に常磐出張所新設。(旧いわき事業所。2009年4月閉鎖)

1966年6月

仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。(1号機)

1970年5月

千葉県印旛郡白井町(現白井市)に千葉営業所新設。(現関東営業所)

1970年6月

仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新。(2号機)

1970年11月

北海道札幌市に札幌事業所新設。(現札幌営業所)

1973年6月

栃木県足利市に北関東営業所新設。(2010年3月閉鎖)

1975年4月

酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。(現東邦酒田水素株式会社)

1975年7月

福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。

1976年9月

岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。

1983年8月

いわきガス株式会社に資本参加。(2009年12月全株式を売却)

1991年10月

仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。(3号機)(現多賀城工場)

1999年3月

株式会社タガワに資本参加。

 

 

2000年6月

青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。

2001年1月

八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。(現八戸支店)

2003年6月
2004年11月

山形県酒田市に酒田事業所新設。(現秋田・酒田営業所)
本店を東京都中央区東日本橋二丁目4番10号に移転。

2006年6月

食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。

2008年4月

営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。

2008年10月

札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。

2009年4月

郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を
統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。

2012年11月

東京都中央区に東京事務所新設。(現東京支社)

2012年12月

宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。
本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。

2014年6月

本店を宮城県多賀城市栄二丁目3番32号に移転。

2017年4月

大阪府大阪市中央区に大阪事務所新設。(現大阪支社)

2017年6月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年7月

東京都港区に東京支社を移転。

2024年1月

大阪府大阪市北区に大阪支社を移転。

2025年8月

秋田・酒田営業所酒田事務所構内に水素発生装置新設。

2025年12月

東京証券取引所スタンダード市場に市場区分変更。

 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の兼
務等(名)

事業上の関係

設備の賃貸借

㈱東酸

青森県
青森市

75,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

57.6

(6.2)

兼務 1

当社商品販売

東ホー㈱

神奈川県
大和市

88,750

器具器材関連事業
自動車機器関連事業

78.5

(―)

兼務 1

当社商品販売

土地、建物の賃貸借

荘内ガス㈱

山形県
酒田市

84,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

93.9

(7.9)

兼務 2

当社商品販売

太平熔材㈱

秋田県
秋田市

45,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

88.6

(12.0)

兼務 2

当社商品販売

建物の賃借

東邦岩手㈱

岩手県
紫波郡
矢巾町

80,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

100.0

(―)

兼務 1

当社商品販売

東邦新潟㈱

新潟県
新潟市
西区

55,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

100.0

(―)

兼務 1

当社商品販売

東邦福島㈱

福島県
郡山市

84,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

100.0

(―)

兼務 1

当社商品販売

土地、建物の賃貸

東邦北海道㈱

北海道
札幌市
清田区

40,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

100.0

(―)

兼務 2

当社商品販売

土地、建物の賃貸

東邦興産㈱

福島県
郡山市

34,280

ガス関連事業

100.0

(―)

同社製品購入

土地の賃貸

㈱タガワ

千葉県
香取市

35,000

製氷機関連事業

100.0

(―)

兼務 1

当社商品販売

その他5社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 ㈱東酸、太平熔材㈱は特定子会社であります。

4 ㈱東酸、太平熔材㈱、東ホー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

㈱東酸

太平熔材㈱

東ホー㈱

売上高

(千円)

5,835,860

4,592,536

4,413,079

経常利益

(千円)

263,897

115,374

191,547

当期純利益

(千円)

161,807

78,634

118,311

純資産額

(千円)

2,800,206

2,807,617

1,344,543

総資産額

(千円)

4,892,335

3,950,934

2,788,392

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の兼
務等(名)

事業上の関係

設備の賃貸借

カガク興商㈱

宮城県
石巻市

50,000

ガス関連事業
器具器材関連事業

34.4

(―)

兼務 1

当社商品販売

八戸液酸㈱

青森県
八戸市

50,000

ガス関連事業

50.0

(―)

同社製品購入

㈱福島共同
ガスセンター

福島県
郡山市

30,000

ガス関連事業

50.0

(15.0)

同社製品購入

土地の賃貸

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

(3) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

関係内容

役員の兼
務等(名)

事業上の関係

設備の賃貸借

東ソー㈱

山口県
周南市

55,173,160

総合化学製品の製造

被所有

直接24.7

同社の製品の購入及び当社の製品、商品の販売

㈱光通信

東京都
豊島区

54,259,000

通信回線サービス

電力等の販売

被所有
 間接20.7

 

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。