社長・役員
略歴
|
1983年４月 |
当社入社 |
|
2004年６月 |
HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC. 取締役社長 |
|
2010年４月 |
当社電子・色素材料事業部長 |
|
2012年４月 |
当社イメージング材料事業部長 |
|
2013年４月 |
当社事業推進部長 |
|
2014年４月 |
当社執行役員事業推進部長 |
|
2015年６月 |
当社取締役兼常務執行役員 |
|
2016年11月 |
当社代表取締役社長兼社長執行役員 （現在） |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
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|
|
|
|
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
30 |
26 |
72 |
112 |
4 |
3,724 |
3,968 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
34,524 |
2,018 |
18,269 |
12,178 |
7 |
16,554 |
83,550 |
58,726 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
41.32 |
2.42 |
21.87 |
14.58 |
0.01 |
19.81 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式274,374株は、「個人その他」欄に2,743単元、及び「単元未満株式の状況」欄に74株含めて
記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2024年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||
|
取締役社長 代表取締役 |
松 本 祐 人 |
1960年11月19日生 |
|
(注２) |
8,900 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
笠 原 郁 |
1956年７月18日生 |
|
(注２) |
6,100 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
辻 次 賢 二 |
1962年11月12日生 |
|
(注２) |
1,600 |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
蛭子井 敏 |
1949年９月25日生 |
|
(注３) |
8,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
加 藤 周 二 |
1953年１月10日生
|
|
(注３) |
2,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
坂 井 眞 樹 |
1956年５月27日生 |
|
(注３) |
700 |
||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
藤 野 しのぶ |
1957年７月13日生 |
|
(注３) |
100 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
― |
― |
― |
― |
28,200 |
(注１) 加藤周二氏、坂井眞樹氏及び藤野しのぶ氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(注２) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注３) 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注４) 藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は、加藤しのぶであります。
(注５) 当社は、法令に定める、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、
補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。
なお、松野眞一氏は、社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠として、
松尾章氏は、監査等委員である社外取締役の補欠として選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
松 野 眞 一 |
1959年３月８日生 |
1981年４月 2002年６月 2009年４月 2011年４月 2012年４月 2015年４月 2015年６月 2018年１月 2020年４月 |
当社入社 当社購買部長 当社経営企画部長 当社執行役員経営企画部長 当社執行役員郡山工場長 当社執行役員生産部門副総轄 当社取締役兼常務執行役員 当社執行役員 保土谷建材㈱取締役会長 桂産業㈱取締役社長 |
6,200 |
|
松 尾 章 |
1960年10月12日生 |
1985年４月 |
農林中央金庫入庫 |
― |
|
2001年４月 |
同営業統括部部長代理 |
|||
|
2006年７月 |
同香港駐在員事務所長 |
|||
|
2012年７月 |
同営業第四部長 |
|||
|
2015年７月 |
雪印種苗㈱執行役員管理本部長付部長 |
|||
|
2016年６月 2017年６月 2018年５月 2024年３月 |
同社取締役経営企画室長 同社常務執行役員経営企画室長 同社常勤監査役 一般社団法人アグリフューチャージャパン参与(現在) |
|||
(注１) 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2025年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
(注２) 松尾章氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員とする予定であります。なお、松尾章氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2015年６月に当該金融機関を退職し、８年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。
当社は執行役員制を導入しております。
2024年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
担当・役職 |
|
社長執行役員 |
松 本 祐 人 |
全般、韓国事業戦略室 総轄 |
|
専務執行役員 |
笠 原 郁 |
生産・技術管理部、環境安全部、郡山工場、横浜工場、南陽工場 総轄 |
|
常務執行役員 |
辻 次 賢 二 |
経営企画部、関係会社の管理（他部門の分掌業務を除く）、 業務改革推進部、総務部、経理部、法務部、内部監査部、 秘書室 総轄 |
|
常務執行役員 |
佐 藤 伸 一 |
サステナビリティ推進部、人事部、内部統制部 総轄 |
|
常務執行役員 |
中 野 猛 |
事業推進部、有機・光デバイス材料事業部、色素材料事業部、 機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業部、 大阪支店、関係会社の営業 総轄 |
|
常務執行役員 |
横 山 紀 昌 |
新規テーマ探索プロジェクト、研究開発部 総轄 |
|
常務執行役員 |
村 上 康 雄 |
業務改革推進部長、新基幹システム構築推進部長 新基幹システム構築推進部、ＩＴ統括部 総轄 |
|
執行役員 |
中 村 貞 博 |
品質保証部、購買部 総轄 |
|
執行役員 |
星 川 光 |
有機・光デバイス材料事業部長 兼 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. 取締役会長 |
|
執行役員 |
分 目 文 雄 |
南陽工場長 兼 分工場長 兼 ㈱ジャスパー 取締役社長 |
|
執行役員 |
椋 代 修 |
桂産業㈱取締役社長 |
|
執行役員 |
武 居 厚 志 |
郡山工場長 |
|
執行役員 |
肥 沼 尚 俊 |
生産・技術管理部長 |
|
執行役員 |
七 海 裕 |
アグロ事業部長 兼 保土谷UPL㈱ 取締役社長 |
|
執行役員 |
村 岡 泰 斗 |
新規テーマ探索プロジェクト 副総轄 |
|
執行役員 |
田 中 俊 英 |
ＩＴ統括部長 |
|
執行役員 |
橋 爪 英 明 |
事業推進部長 兼 韓国事業戦略室長 |
|
執行役員 |
津久井 見 樹 |
法務部長 |
ｂ．2024年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。
当該議案が承認可決されますと、役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて
記載しております。
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 代表取締役 |
松 本 祐 人 |
1960年11月19日生 |
|
(注２) |
8,900 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
笠 原 郁 |
1956年７月18日生 |
|
(注２) |
6,100 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐 藤 伸 一 |
1960年１月９日生 |
|
(注２) |
3,200 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
松 野 眞 一 |
1959年３月８日生 |
|
(注３) |
6,200 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
加 藤 周 二 |
1953年１月10日生 |
|
(注３) |
2,000 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
坂 井 眞 樹 |
1956年５月27日生 |
|
(注３) |
700 |
||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （監査等委員） |
藤 野 しのぶ |
1957年７月13日生 |
|
(注３) |
100 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
― |
― |
― |
― |
27,200 |
(注１) 加藤周二氏、坂井眞樹氏及び藤野しのぶ氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております
(注２) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注３) 補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である
取締役の任期の満了する時までとなり、松野眞一氏の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。加藤周二氏、坂井眞樹氏、藤野しのぶ氏の任期は
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注４) 藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は、加藤しのぶであります。
(注５) 当社は、法令に定める、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、
補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。
なお、津久井見樹氏は、社外取締役以外の監査等委員である取締役の補欠として、
松尾章氏は、監査等委員である社外取締役の補欠として選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
|
津久井 見樹 |
1972年１月20日生 |
1994年４月 2011年２月 2011年３月 2016年４月 2022年10月 2024年６月 |
㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 当社入社 弁護士登録 当社法務部長 当社法務部長兼経営企画部長代理 当社執行役員法務部長兼経営企画部長代理（現在） |
100 |
|
松 尾 章 |
1960年10月12日生 |
1985年４月 |
農林中央金庫入庫 |
― |
|
2001年４月 |
同営業統括部部長代理 |
|||
|
2006年７月 |
同香港駐在員事務所長 |
|||
|
2012年７月 |
同営業第四部長 |
|||
|
2015年７月 |
雪印種苗㈱執行役員管理本部長付部長 |
|||
|
2016年６月 2017年６月 2018年５月 2024年３月 |
同社取締役経営企画室長 同社常務執行役員経営企画室長 同社常勤監査役 一般社団法人アグリフューチャージャパン参与(現在) |
|||
(注１) 津久井見樹氏の選任の効力は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る
定時株主総会開始の時までであります。
松尾章氏の選任の効力は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。
(注２) 松尾章氏が監査等委員である取締役に就任された場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員とする予定であります。なお、松尾章氏は、当社の主な借入先である金融機関出身でありますが、2015年６月に当該金融機関を退職し、８年を経過しているため、独立性に問題はないと判断しております。
第166期定時株主総会において第１号・第２号議案が承認可決された後の取締役の専門知識や経験等のバックグラウンドは、以下のとおりです。
取締役会スキルマトリクスについては、中期経営計画「SPEED 25/30」達成の観点から、以下７スキルを選定しています。
－会社としての基本機能を果たすためのスキル４つ：
「企業経営」「法務・リスクマネジメント」「財務・経理」「人材戦略」
－当社運営の要としている三位一体（研究開発・生産・販売）に対応したスキル２つ：
「事業戦略」「研究開発・技術・生産」
－当社事業フィールドがクロスボーダーにわたっていることに対応したスキル１つ：
「国際性」
|
氏名 |
|
性別 |
|
企業経営 |
|
法務・ リスク マネジメント |
|
財務・経理 |
|
人材戦略 |
|
事業戦略 |
|
研究開発・ 技術・生産 |
|
国際性 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
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松本 祐人 |
|
男性 |
|
● |
|
|
|
|
|
● |
|
● |
|
● |
|
● |
|
笠原 郁 |
|
男性 |
|
● |
|
|
|
|
|
|
|
● |
|
● |
|
|
|
佐藤 伸一 |
|
男性 |
|
|
|
● |
|
● |
|
● |
|
|
|
|
|
|
|
松野 眞一 |
|
男性 |
|
● |
|
|
|
|
|
● |
|
● |
|
● |
|
|
|
加藤 周二(社外) |
|
男性 |
|
● |
|
|
|
|
|
● |
|
● |
|
|
|
● |
|
坂井 眞樹(社外) |
|
男性 |
|
|
|
|
|
|
|
● |
|
● |
|
● |
|
● |
|
藤野 しのぶ(社外) |
|
女性 |
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● |
|
● |
|
|
|
● |
|
|
|
|
|
|
※社外取締役につきましては、「社外」を表示しています。
※各人に特に期待する分野を記載しています。各人の有するすべての知見・経験を表すものではありません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすとともに、幅広い業務経験と知見を有するかどうかと
いった観点から、独立社外取締役として選定しています。
なお、社外取締役３名と当社との間には取引関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の加藤周二氏は、2015年６月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
長年にわたる通商産業省（現 経済産業省）の行政官や経営者として、通商産業行政や国際業務、企業経営に
関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営
の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しており
ます。実際、同氏は、取締役会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的
な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業
価値の継続的な向上に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、
財務状況等について監査を実施しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。
また、指名・報酬委員会委員長として、同委員会の議事運営を主宰し、その結果を取締役会に報告する等、その
職責を果たしております。同氏は、㈱小林洋行の社外取締役（監査等委員）でありますが、同社と当社との間
には、取引関係はありません。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出て
おります。
社外取締役（監査等委員）の坂井眞樹氏は、2019年６月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
長年にわたる農林水産省の行政官として、農林水産行政や国際業務に関する豊富な経験と幅広い知識を有して
おります。同氏には、これらの経験や知識を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を
委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。実際、同氏は、取締役会に
おいて、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・
適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しており
ます。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施して
おり、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。また、指名・報酬委員会委員として、
同委員会において適宜発言を行う等、その職責を果たしております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役（監査等委員）の藤野しのぶ氏は、2023年６月に当社の監査等委員である取締役に就任いたしました。
これまでの事業会社での長年にわたる業務経験と、キャリアカウンセラーとしての専門知識、社外取締役としての幅広い知識・経験を有しております。同氏には、人材育成、組織開発、ダイバーシティ推進等の豊富な知識・経験を活かし、当社における経営の基本的な方向性の決定や業務執行を委ねられた取締役に対する監督を果たしていただくことを期待しております。実際、同氏は、取締役会において、これらの経験や知識に基づき、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、業務執行の妥当性・適法性を確保するため、有益な提言・意見表明等を行っており、当社の企業価値の継続的な向上に貢献しております。同時に、監査等委員として、業務執行の適法性や適正性、内部統制、財務状況等について監査を実施しており、業務執行に対する実効的な監査・監督の実現に貢献しております。また、指名・報酬委員会委員として、同委員会において適宜発言を行う等、その職責を果たしております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役による当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員会を補助する体制として、内部監査部・内部統制部・秘書室から構成される監査等委員会事務局が
設置されております。その上で、１名の常勤監査等委員（社内取締役）によって、
・監査計画の作成
・経営会議・中計推進会議等への出席
・決裁書等の閲覧
・内部監査部・内部統制部からの報告聴取
・期末棚卸監査・現物監査における実査
・会計監査人との緊密な連絡・調整（2023年度７回）等
が行われております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
桂産業㈱ （注１） |
東京都港区 |
30 |
化学品の仕入・ 販売 |
100.0 |
当社製品の販売、原材料の購入 |
|
保土谷建材㈱ |
東京都港区 |
250 |
土木・建築材料の 製造・販売 |
100.0 |
当社製品の販売、設備の賃貸 |
|
保土谷コントラクトラボ㈱ |
茨城県つくば市 |
70 |
化学品の分析及び研究・開発業務 受託 |
100.0 |
当社研究部門の委託、設備の賃貸 |
|
保土谷ロジスティックス㈱ |
東京都港区 |
350 |
倉庫業、 貨物運送取扱業 |
100.0 |
当社物流部門の委託、 設備の賃貸、役員の兼任１名 |
|
保土谷UPL㈱ |
東京都港区 |
290 |
農薬の製造・販売 |
60.0 |
当社製品の販売、設備の賃貸 |
|
保土谷アグロテック㈱ |
東京都港区 |
60 |
農薬の製造・販売 |
80.0 |
当社製品の販売、資金の貸付 |
|
HODOGAYA CHEMICAL （U.S.A.）,INC. |
米国 ニューヨーク州 |
(千US＄) 100 |
化学品の仕入・ 販売 |
100.0 |
当社製品の販売、原材料の購入 |
|
SFC CO.,LTD. (注１)（注２） |
大韓民国 忠淸北道 |
(百万ウォン) 2,317 |
有機EL材料及び 精密化学品の 製造・販売 |
56.4 |
当社製品の製造委託及び 研究委託、資金の貸付 |
|
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. |
大韓民国 忠淸北道 |
(百万ウォン) 562 |
化学品の仕入・ 販売及び開発 |
86.7 |
当社製品の販売、原材料の購入 及び研究委託 |
|
保土谷（上海）貿易有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
（千元） 2,100 |
化学品及びその 原料の仕入・販売 |
100.0 |
当社製品の販売、原材料の購入 |
|
HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
（千ユーロ） 25 |
化学品及びその 原料の仕入・販売 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
REXCEL CO.,LTD. |
大韓民国 忠淸北道 |
(百万ウォン) 7,757 |
有機EL材料等の 製造・販売 |
30.4 |
当社製品の製造委託、資金の貸付 |
（注１） 特定子会社に該当しております。
（注２） SFC CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に
占める割合が、10％を超えております。
SFC CO.,LTD.
|
主要な損益情報等 |
①売上高 |
14,628百万円 |
|
|
|
②経常利益 |
2,723百万円 |
|
|
|
③当期純利益 |
2,282百万円 |
|
|
|
④純資産額 |
18,252百万円 |
|
|
|
⑤総資産額 |
20,475百万円 |
|
（注３） 議決権の所有割合については、小数第２位を四捨五入して表示しております。
（注４） 当連結会計年度よりREXCEL CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
沿革
２【沿革】
|
1915年３月 |
横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。 |
|
1916年12月 |
「株式会社程谷曹達工場」（資本金80万円）として発足。塩素酸ソーダの製造開始。 |
|
1918年８月 |
液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。 |
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1925年１月 |
「保土谷曹達株式会社」と社名変更。 |
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1925年４月 |
資本金を16万円に減資。 |
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1925年７月 |
資本金を40万円に増資。 |
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1926年９月 |
ホスゲンの製造開始。 |
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1932年９月 |
資本金を100万円に増資。 |
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1932年12月 |
王子染色㈱を合併（旧東京工場）。 |
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1933年 |
当社株式を公開。 |
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1934年８月 |
旧東洋曹達㈱を合併（現郡山工場）。資本金を390万円に増資。 |
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1937年６月 |
資本金を1,000万円に増資。 |
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1939年10月 |
東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始（現横浜工場）。 資本金を1,270万円に増資。 |
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1939年12月 |
社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。 研究所を開設。 |
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1943年８月 |
横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。 |
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1944年９月 |
内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。 |
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1949年１月 |
資本金を121百万円に増資。 |
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1949年５月 |
東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。 |
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1949年８月 |
大阪営業所（現大阪支店）を開設。 |
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1953年12月 |
新株発行により、資本金を363百万円に増資。 |
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1953年９月 |
名古屋営業所を開設。 |
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1957年１月 |
新株発行により、資本金を750百万円に増資。 |
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1960年３月 |
日東化学工業㈱（現三菱ケミカル㈱に吸収合併）と共同出資し、 日本ポリウレタン工業㈱を設立（現東ソー㈱に吸収合併）。 桂産業㈱を子会社化（現連結子会社）。 |
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1961年２月 |
資本金を1,500百万円に増資。 |
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1963年１月 |
東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）は、 日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。 |
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1963年２月 |
中央研究所を開設。 |
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1963年７月 |
英国・ラポート社（現Solvay SA）、日本化薬㈱、 三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立（現パーオキサイド事業部）。 ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。 |
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1966年 |
資本金を1,867百万円に増資。 |
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1966年10月 |
日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。 |
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1967年４月 |
米国・ニューヨーク駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.）。 |
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1968年10月 |
ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立（現色素材料事業部）。 |
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1971年２月 |
南陽工場を開設。 |
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1973年３月 |
保土谷工場を閉鎖。 |
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1976年４月 |
工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。 |
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1978年 |
トナー用電荷制御剤の製造開始。 |
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1978年７月 |
建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立（現連結子会社 保土谷建材㈱）。 |
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1981年11月 |
感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。 |
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1984年 |
有機光導電体材料の製造開始。 |
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1985年９月 |
米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。 |
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1985年10月 |
ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。 |
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1986年９月 1986年10月 |
保土谷ビジネスサービス㈱を設立。 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC. を設立。 |
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1987年７月 |
西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。 |
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1989年 |
資本金を6,579百万円に増資。 |
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1990年12月 |
㈱王子染料製造所を合併。 |
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1991年４月 |
中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。 |
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1993年12月 |
保土谷コントラクトラボ㈱を設立（現連結子会社）。 |
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1994年１月 |
住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と共同出資し、 保土谷アグロス㈱を設立（現連結子会社 保土谷アグロテック㈱）。 |
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1994年12月 |
ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。 |
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1996年３月 |
東京工場を閉鎖。 |
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1997年２月 |
保土谷ロジスティックス㈱を設立（現連結子会社）。 |
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1997年11月 |
中国・上海駐在事務所を開設（現連結子会社 保土谷（上海）貿易有限公司）。 |
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1998年６月 |
南陽分工場を開設。 |
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1998年８月 |
呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。 |
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1999年３月 |
台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。 |
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1999年12月 |
保土谷ダイカラー㈱を設立。 |
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2000年３月 |
東北保土谷㈱を設立（現郡山工場）。 |
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2000年７月 |
保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更（現色素材料事業部）。 |
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2001年 |
有機EL材料の製造開始。 |
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2001年４月 |
名古屋営業所を閉鎖。 |
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2001年５月 |
オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社（現Solvay SA）から、 日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。 |
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2001年６月 |
日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。 |
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2002年３月 |
クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と業務提携 を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。 |
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2003年４月 |
保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、 社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更（現連結子会社 保土谷アグロテック㈱）。 |
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2005年１月 |
無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。 |
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2005年４月 |
保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。 |
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2005年７月 |
アイゼン保土谷㈱を吸収合併（現色素材料事業部）。 |
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2006年４月 |
第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。 |
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2006年４月 |
日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。 |
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2006年９月 |
保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。 |
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2006年10月 |
保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。 |
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2007年２月 |
保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。 |
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2007年３月 |
東北保土谷㈱を吸収合併（現郡山工場）。 |
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2008年３月 |
インド・United Phosphorus Limited社（現UPL Limited）と共同出資し、 保土谷UPL㈱を設立（現連結子会社）。 |
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2008年５月 |
日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。 （日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行） |
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2008年10月 |
韓国・韓国駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD）。 |
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2008年12月 |
保土谷建材工業㈱は同社100％子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、 保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更（現連結子会社 保土谷建材㈱）。 |
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2010年４月 |
台湾・台北駐在事務所を開設。 |
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2010年９月 |
韓国・SFC CO.,LTD.の株式の33.8%を取得。 |
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2010年９月 |
ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設（現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH）。 |
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2011年４月 2011年５月
2011年５月 2011年８月
2012年３月 |
㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立（現連結子会社）。 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. を設立。 （韓国・韓国駐在事務所は、同月に閉鎖。） 韓国・SFC CO.,LTD.を子会社化（持株比率：65.5%）。 韓国・Samsung Mobile Display Co.,Ltd.（現Samsung Display Co.,Ltd.）との間で、 韓国・SFC CO.,LTD.に対して株主間契約を締結（持株比率：51.9%）。 韓国・SFC CO.,LTD.において、新本社及び研究所を新設。 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.において、研究所を開設。 |
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2012年７月 |
日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。 |
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2013年２月 |
三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。 |
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2013年７月 |
日本パーオキサイド㈱を吸収合併（現パーオキサイド事業部）。 |
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2014年４月 |
保土谷（上海）貿易有限公司を設立（中国・上海駐在事務所は、2021年12月に閉鎖）。 連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、 保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更（現連結子会社 保土谷コントラクトラボ㈱）。 |
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2015年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2016年10月 |
株式併合と単元株式数を変更。 |
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2016年11月 2017年４月 |
創立100周年。 保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。 |
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2018年３月
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韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得（持株比率：54.8%）。 韓国・REXCEL CO.,LTD.への出資。（現連結子会社） |
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2018年７月 |
ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。 （ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所は、2020年６月に閉鎖） |
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2020年１月 2022年４月 |
保土谷JRFコントラクトラボ㈱を保土谷コントラクトラボ㈱に商号変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年５月 2022年９月 |
本社を東京都港区へ移転。 韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得（持株比率：56.4%）。 |
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2023年11月 |
韓国・SFC CO.,LTD.が、バイオ事業における研究開発・生産の新たな拠点となるBio Park（忠清北道清州市）を新設。 |
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2024年６月 |
韓国・REXCEL CO.,LTD.（持株比率：30.4%）が、忠洲キャンパス（忠清北道）に第２工場を新設、 また、陰城キャンパス（忠清北道）に新工場を新設。 |