保土谷化学工業

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社２社、及び関連会社３社（2026年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。

当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。

機能性色素　　　　：当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO., LTD.及び

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.が、製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.、

保土谷（上海）貿易有限公司及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて

販売しております。

機能性樹脂　　　　：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を

行っております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて

販売しております。

基礎化学品　　　　：当社が製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて

販売しております。

アグロサイエンス　：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等

が、製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。

物流関連　　　　　：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、各取引先からの寄託物等及び

当社グループの製品及び原料等の輸送・保管等を行っております。

その他　　　　　　：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、

行っております。

事業系統図

　当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利動向の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましては、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、本年２月末に勃発した中東紛争に伴う原燃料価格の高騰や供給網の混乱により、地政学リスクが一層強まりました。

このような情勢下、当期の売上高は、前期比537百万円減（1.1％減）の48,040百万円になりました。

損益面では、営業利益は、前期比1,164百万円減（23.9％減）の3,711百万円となりました。

また、経常利益は、前期比541百万円減（11.4％減）の4,228百万円、

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比124百万円減（3.9％減）の3,054百万円となりました。

〔営業利益の増減要因〕

販売増減等の影響　　　　  △802百万円

為替変動の影響　　　　　   △22百万円

販管費　　　　　　　　    △726百万円

原価差　　　　　　　　　  ＋386百万円

〔機能性色素セグメント〕

当セグメントの売上高は、前期比908百万円増（3.6％増）の26,049百万円、

営業利益は、前期比325百万円減（8.5％減）の3,512百万円となりました。

〔機能性樹脂セグメント〕

当セグメントの売上高は、前期比747百万円減（8.8％減）の7,702百万円、

営業利益は、前期比537百万円減の△589百万円となりました。

〔基礎化学品セグメント〕

当セグメントの売上高は、前期比256百万円減（3.4％減）の7,258百万円、

営業利益は、前期比90百万円減（21.9％減）の323百万円となりました。

〔アグロサイエンスセグメント〕

当セグメントの売上高は、前期比402百万円減（7.3％減）の5,108百万円、

営業利益は、前期比237百万円減（78.4％減）の65百万円となりました。

〔物流関連セグメント〕

当セグメントの売上高は、前期比4百万円減（0.2％減）の1,775百万円、

営業利益は、前期比10百万円増（3.0％増）の361百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、86,413百万円となり、前連結会計年度末比6,554百万円の増加となりま

した。

主な増減要因は、有形固定資産の増加2,876百万円、投資有価証券の増加1,685百万円、繰延税金資産の増加

1,149百万円、売掛金の増加1,057百万円等であります。

負債合計は、22,799百万円となり、前連結会計年度末比1,471百万円の増加となりました。

主な増減要因は、短期・長期借入金の増加741百万円、買掛金の増加561百万円等であります。

純資産合計は、63,613百万円となり、前連結会計年度末比5,083百万円の増加となりました。

主な増減要因は、利益剰余金の増加2,281百万円、非支配株主持分の増加1,103百万円、その他有価証券評価差額

金の増加1,028百万円、為替換算調整勘定の増加385百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は60.8％となり、前連結会計年度末の60.9％から0.1ポイント減少しました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,129百万円となり、前連結会計年度末比526百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,594百万円、減価償却費3,406百万円、法人税等の支払額1,026百万円、売上債権の増加931百万円等により、6,092百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出6,329百万円、定期預金の預入による支出2,113百万円、定期預金の払戻による収入3,388百万円等により、5,026百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,258百万円、配当金の支払額772百万円、子会社の自己株式取得による支出330百万円等により、694百万円の支出となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

3）受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産をしており、

受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注１)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(注２)　海外売上高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(注３)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

あります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に

記載のとおり、減収減益となりました。

〔売上高〕

売上高は、機能性色素での増加があったものの、機能性樹脂、基礎化学品、アグロサイエンス、物流関連における減少により、前期比537百万円減の48,040百万円となりました。

〔売上原価、販売費及び一般管理費〕

売上原価は、前期比99百万円減の29,278百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は0.4ポイント増加し、60.9％となりました。

販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により前期比726百万円増の15,050百万円となりました。

〔営業外収益、営業外費用〕

営業外収益は、為替差益の増加143百万円等により、前期比105百万円増の761百万円となりました。

営業外費用は、為替差損の減少437百万円や環境関連整備費の減少127百万円等により、前期比516百万円減の244百万円となりました。

〔特別利益、特別損失〕

特別利益は、投資有価証券売却益の増加278百万円等により、前期比295百万円増の441百万円となりました。

特別損失は、減損損失の減少50百万円、固定資産除却損の減少11百万円、投資有価証券評価損の増加53百万円等により、前期比8百万円減の75百万円となりました。

各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

〔機能性色素セグメント〕

有機EL材料事業は、スマートフォン向け需要に加え、BIO材料におけるPCR診断キット用材料及び健康機能食品向け需要が堅調に推移したことから、前期並みの売上高となりました。今後については、有機EL市場の拡大が期待される一方で、競合他社との開発競争が激化しており、高性能化及び低コスト化への要求が高まっております。このような事業環境を踏まえ、さらなるコスト低減並びに研究開発体制の強化に取り組んでまいります。

色素材料事業は、アルミ着色用染料等の需要増加により、増収となりました。今後については、既存製品の販売拡大に加え、環境対応型製品の開発及び市場投入をさらに進めることで、事業拡大を図ってまいります。

イメージング材料事業は、一部顧客における在庫調整の影響により、プリンター向け材料の需要が減少し、減収となりました。今後については、ペーパーレス化の進展等に伴う需要縮小が継続すると見込まれるものの、引き続き事業収益の維持・向上に取り組んでまいります。

〔機能性樹脂セグメント〕

樹脂材料事業は、新製品等の需要増加があったものの、ウレタン材料の需要減少により、減収となりました。今後については、ソフトスパンデックス向け特殊グレード製品の販売再開等を通じて、販売拡大を図ってまいります。

特殊化学品事業は、剥離材向け及び医薬向けにおいて、販売先での在庫調整等の影響により、減収となりました。今後については、ホスゲン誘導体事業で国内生産体制の維持・深化と併せ、2026年3月に公表いたしました欧州での拠点獲得によるグローバル供給体制の確立を通じ、ホスゲン誘導体事業のさらなる強化を進め、事業基盤の拡充及び競争力の向上に取り組んでまいります。

建築材料事業は、ウレタン防水工事の受注減少等により、減収となりました。今後については、新製品の開発及び市場投入を進めるとともに、次世代防水材等の販売拡大に取り組んでまいります。

〔基礎化学品セグメント〕

過酸化水素は、紙パルプ向けの販売が減少したものの、半導体向け需要の増加により、前期並みの売上となりました。

過炭酸ナトリウムは、販売先での在庫調整の影響により、減収となりました。

今後については、原料価格の高騰による影響が見込まれるものの、適切な価格転嫁を進めるとともに、各種コスト低減施策を推進することで収益性の維持・向上に取り組んでまいります。また、過酸化水素は、半導体市場向けの販売拡大を図ってまいります。

〔アグロサイエンスセグメント〕

除草剤は、ゴルフ場向け及び家庭園芸向けにおいて、販売先での在庫調整の影響により、減収となりました。今後については、既存の家庭園芸向け、鉄道向け、林地向け及びゴルフ場向けに加え、公共インフラ施設向け等の新規市場の開拓を進め、販売拡大に取り組んでまいります。

〔物流関連セグメント〕

輸出入向けの荷動きが鈍かったものの、ISOタンクコンテナの取扱量が増加したことにより、前期並みの売上となりました。今後については、当社国内３工場内における危険物・毒劇物に特化した倉庫事業として、安定的な需要の取り込み及び収益基盤の維持・強化に取り組んでまいります。また、ISOタンクコンテナ保管事業等、危険物取扱に関するノウハウを活用し、新規取引先の開拓及び事業拡大に引き続き取り組んでまいります。

②　 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載したとおりであります。

③　 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

1）キャッシュ・フロー

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計をフリーキャッシュ・フローと定義しております。

フリーキャッシュ・フローは、事業拡大のための投資や負債返済の充当、あるいは外部からの資金調達の必要性の測定に有用な指標と考えております。

フリーキャッシュ・フローの前期比は以下のとおりです。

（単位：百万円）

2）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、将来必要となる運転資金及び設備投資等に係る資金について、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達に加え、社債発行や資本金の増加等による資本市場からの資金調達を組み合わせることにより、資金の流動性を確保することとしております。

その中で、金融機関からの借入による資金調達は、主に、運転資金は短期借入金により、長期資金は長期借入金により、調達しております。

長期借入金の金利は、現在の金融環境等を勘案し、原則固定金利としております。なお、社債等による資本市場からの資金調達は、現在は行っておりません。

また、連結子会社では、原則として外部からの資金調達を行わず、親会社に一元化することにより、グループ全体での資金効率化を図っております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成しており

ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上

の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表

作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

この区分に従って、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」、「物流関連」

を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針に準拠し

た方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注１）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

バイオ材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注１）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

バイオ材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

前連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円、及び当連結会計年度のセグメント利益又は損

失(△)の調整額△0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。

前連結会計年度のセグメント資産の調整額12,749百万円の内訳は、全社資産13,012百万円、消去△263百万円で

あります。

また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額16,831百万円の内訳は全社資産16,985百万円、消去△154百万

円であり、全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

（注）その他は、日本及び韓国以外の国又は地域となります。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

（注）その他は、日本及び韓国以外の国又は地域となります。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。