保土谷化学工業

4112 東証プライム化学

2025.12.09更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2025

サマリ

有機合成・高純度化・評価の3基盤技術を軸に、OLED・カラーフィルター・アルミ着色用染料、過酸化水素誘導体、ウレタン原料、農薬・酸素供給剤、危険物物流までを縦横につなぐ“スペシャリティ×環境対応”のポートフォリオで差別化。韓国で磨いた超高純度精製とバイオ技術を武器に、国内投資で半導体・核酸医薬・メタルフリー染料を伸ばし、脱炭素や食の安全に直結する用途を拡大するストーリー。

過去

創業当初は日本初の電解法苛性ソーダから出発し、ホスゲン・染料・農薬・ウレタン原料・過酸化水素など、社会の工業化や高度成長に合わせて製品群を拡張した。

1916年に電解法苛性ソーダを開始し、1926年ホスゲン、1927年染料、1950年農薬、1963年PTG、1966年過酸化水素、1967年ウレタン防水材へと展開。1978年トナー用CCA、1984年...

現在

現在は5事業（機能性色素・機能性樹脂・基礎化学品・アグロサイエンス・物流関連）で、高純度化技術と顧客密着の三位一体（研究・生産・販売）体制を回し、環境配慮型の製品を安定供給している。

OLED/先端材料、カラーフィルター用染料、アルミ着色用染料（メタルフリー）、オリゴ核酸用バイオ材料、PTGやホスゲン誘導体、防水材、過酸化水素・過酢酸、農薬と酸素供給剤、危険物物流を展開。グローバル...

未来

2030年へ向け、国内投資を加速し半導体レジスト関連の超高純度精製、核酸医薬、日本でのメタルフリー染料拡大、バイオスティミュラントなど成長テーマに集中する。

フェーズ2で事業ポートフォリオを再構築し、新製品の継続創出とDXで生産性を高める。郡山工場での水素ステーション構想など地域と連動した脱炭素にも挑戦。韓国で培った精製・バイオ技術を国内で事業化し、半導体...

目指す経営指標

・2025年度：売上高500億円、営業利益75億円、営業利益率15％、ROE9％の達成
・非財務：CO2排出量4.34万t-CO2（原単位0.868t-CO2/売上高百万円）、エネルギー原単位0.606kl/売上高百万円、産廃は前年度以下、ESGスコア3.7、女性管理職比率13％、エンゲージメント段階的向上
・資本方針：DOE重視の安定配当と成長投資の両立、ROICドライバー管理。

トップメッセージの要約

SPEED 25/30

超高純度精製技術

メタルフリー染料

核酸医薬

永遠に続く上り坂

トップは、中計フェーズ1の学びを踏まえ大胆な成長へ舵を切る決意を表明。半導体レジスト材料向けに韓国で磨いた超高純度精製を日本で展開し、後発でもニッチを確実に取ると語る。SFCで培ったオリゴ関連の知見を...

用語解説

■SPEED 25/30
同社の中期～長期の経営計画名で、2025年・2030年をマイルストンとして事業ポートフォリオの強化、新製品創出、収益性と資本効率の向上を同時に進めるための指針を示す呼称です。

■メタルフリー染料（アルミ着色用）
金属錯体を用いずに着色性能を実現するアルミニウム用染料で、発色・耐候性とともに環境配慮性や規制適合性に重心を置いた設計が特徴です。電解着色やアルマイト処理と組み合わせて意匠性と機能性を両立させます。

■超高純度精製技術
半導体や電子材料向けに、金属不純物や微量有機不純物を極限まで取り除く精製プロセスの総称です。反応・抽出・再結晶・微量分析までを一貫管理し、レジスト関連などで求められるトレースレベルの清浄度を実現します。

■正孔輸送材（OLED）
有機ELパネル内で“正孔（プラスの電荷）”を発光層へ効率よく運ぶ材料です。発光効率や寿命、駆動電圧に直結するため、高純度・高耐熱の分子設計と精製技術が重要になります。

■有機光導電体（OPC）
複写機やプリンタの感光ドラムに用いられる有機材料で、光を当てると電気が流れ画像を形成します。安定した帯電特性と耐久性が求められ、微量不純物管理が画質や寿命を左右します。

■過酢酸製剤
過酸化水素と酢酸を基にした酸化力の強い薬剤で、低温でも短時間で作用し、分解後に残渣が少ないことから衛生管理や洗浄・除菌用途に適します。製剤設計と安定化技術が差別化要因です。

■酸素供給剤（アグロサイエンス）
水中や土壌中で徐々に酸素を放出する資材で、根圏や水域の酸欠状態を改善し、作物や生育環境の健全化を狙います。放出速度や持続性の制御が実用性を左右します。

■ホスゲン誘導体
ホスゲンを用いて合成される化学品群の総称で、イソシアネートやクロロホルメートなどの中間体に展開されます。反応管理と安全・法規制対応を前提に、下流の高機能材料へつながる基盤製品です。

■オリゴ核酸・核酸医薬向け材料
遺伝情報を担う核酸（DNA/RNA）を短鎖で合成する際に使う原料や保護基などの素材です。微量不純物が薬効や副作用に影響し得るため、高純度化と一貫した品質管理が競争力になります。

■危険物物流
化学品のうち引火性・毒性などの規制対象品を、安全基準と各国法規に沿って保管・梱包・輸送する自社運用の物流機能です。温度管理や漏えい対策、トレーサビリティを含む品質・安全管理が特長です。

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1915年３月	横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。
1916年12月	「株式会社程谷曹達工場」（資本金80万円）として発足。塩素酸ソーダの製造開始。
1918年８月	液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。
1925年１月	「保土谷曹達株式会社」と社名変更。
1925年４月	資本金を16万円に減資。
1925年７月	資本金を40万円に増資。
1926年９月	ホスゲンの製造開始。
1932年９月	資本金を100万円に増資。
1932年12月	王子染色㈱を合併（旧東京工場）。
1933年	当社株式を公開。
1934年８月	旧東洋曹達㈱を合併（現郡山工場）。資本金を390万円に増資。
1937年６月	資本金を1,000万円に増資。
1939年10月	東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始（現横浜工場）。資本金を1,270万円に増資。
1939年12月	社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。研究所を開設。
1943年８月	横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。
1944年９月	内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。
1949年１月	資本金を121百万円に増資。
1949年５月	東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。
1949年８月	大阪営業所（現大阪支店）を開設。
1953年12月	新株発行により、資本金を363百万円に増資。
1953年９月	名古屋営業所を開設。
1957年１月	新株発行により、資本金を750百万円に増資。
1960年３月	日東化学工業㈱（現三菱ケミカル㈱に吸収合併）と共同出資し、日本ポリウレタン工業㈱を設立（現東ソー㈱に吸収合併）。桂産業㈱を子会社化（現連結子会社）。
1961年２月	資本金を1,500百万円に増資。
1963年１月	東洋曹達工業㈱（現東ソー㈱）は、　日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。
1963年２月	中央研究所を開設。
1963年７月	英国・ラポート社（現Solvay SA）、日本化薬㈱、三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立（現パーオキサイド事業部）。ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。
1966年	資本金を1,867百万円に増資。
1966年10月	日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。
1967年４月	米国・ニューヨーク駐在事務所を開設（現連結子会社　HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.）。
1968年10月	ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立（現色素材料事業部）。
1971年２月	南陽工場を開設。
1973年３月	保土谷工場を閉鎖。
1976年４月	工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。
1978年	トナー用電荷制御剤の製造開始。
1978年７月	建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立（現連結子会社　保土谷建材㈱）。
1981年11月	感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。
1984年	有機光導電体材料の製造開始。
1985年９月	米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。
1985年10月	ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。
1986年９月 1986年10月	保土谷ビジネスサービス㈱を設立。 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC. を設立。
1987年７月	西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。
1989年	資本金を6,579百万円に増資。
1990年12月	㈱王子染料製造所を合併。
1991年４月	中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。
1993年12月	保土谷コントラクトラボ㈱を設立（現連結子会社）。
1994年１月	住友化学工業㈱（現住友化学㈱）と共同出資し、保土谷アグロス㈱を設立（現連結子会社　保土谷アグロテック㈱）。
1994年12月	ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。
1996年３月	東京工場を閉鎖。
1997年２月	保土谷ロジスティックス㈱を設立（現連結子会社）。
1997年11月	中国・上海駐在事務所を開設（現連結子会社　保土谷（上海）貿易有限公司）。
1998年６月	南陽分工場を開設。
1998年８月	呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。
1999年３月	台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。
1999年12月	保土谷ダイカラー㈱を設立。
2000年３月	東北保土谷㈱を設立（現郡山工場）。
2000年７月	保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更（現色素材料事業部）。
2001年	有機EL材料の製造開始。
2001年４月	名古屋営業所を閉鎖。
2001年５月	オランダ　ソルベー・インターロックス・ホールディング社（現Solvay SA）から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。
2001年６月	日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。
2002年３月	クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱（現㈱クレハ）と業務提携を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。
2003年４月	保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更（現連結子会社　保土谷アグロテック㈱）。
2005年１月	無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。
2005年４月	保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。
2005年７月	アイゼン保土谷㈱を吸収合併（現色素材料事業部）。
2006年４月	第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。
2006年４月	日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。
2006年９月	保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。
2006年10月	保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。
2007年２月	保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。
2007年３月	東北保土谷㈱を吸収合併（現郡山工場）。
2008年３月	インド・United Phosphorus Limited社（現UPL Limited）と共同出資し、保土谷UPL㈱を設立（現連結子会社）。
2008年５月	日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。（日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行）
2008年10月	韓国・韓国駐在事務所を開設（現連結子会社　HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD）。
2008年12月	保土谷建材工業㈱は同社100％子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更（現連結子会社　保土谷建材㈱）。
2010年４月	台湾・台北駐在事務所を開設。
2010年９月	韓国・SFC CO., LTD.の株式の33.8%を取得。
2010年９月	ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設（現連結子会社　HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH）。
2011年４月 2011年５月 2011年５月 2011年８月 2012年３月	㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立（現連結子会社）。 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD. を設立。（韓国・韓国駐在事務所は、同月に閉鎖。）韓国・SFC CO., LTD.を子会社化（持株比率：65.5%）。韓国・Samsung Mobile Display Co., Ltd.（現Samsung Display Co., Ltd.）との間で、韓国・SFC CO., LTD.に対して株主間契約を締結（持株比率：51.9%）。韓国・SFC CO., LTD.において、新本社及び研究所を新設。 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.において、研究所を開設。
2012年７月	日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。
2013年２月	三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。
2013年７月	日本パーオキサイド㈱を吸収合併（現パーオキサイド事業部）。
2014年４月	保土谷（上海）貿易有限公司を設立（中国・上海駐在事務所は、2021年12月に閉鎖）。連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更（現連結子会社　保土谷コントラクトラボ㈱）。
2015年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2016年10月	株式併合（10株→１株）と単元株式数（1,000株→100株）を変更。
2016年11月 2017年４月	創立100周年。保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。
2018年３月	韓国・SFC CO., LTD.の株式を追加取得（持株比率：54.8%）。韓国・REXCEL CO., LTD.への出資。（現連結子会社）
2018年７月	ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。（ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所は、2020年６月に閉鎖）
2020年１月 2022年４月	保土谷JRFコントラクトラボ㈱を保土谷コントラクトラボ㈱に商号変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月 2022年９月	本社を東京都港区へ移転。韓国・SFC CO., LTD.の株式を追加取得（持株比率：56.4%）。
2023年11月	韓国・SFC CO., LTD.が、バイオ事業における研究開発・生産の新たな拠点となるBio Park（忠清北道清州市）を新設。
2024年６月	韓国・REXCEL CO., LTD.（持株比率：30.4%）が、忠洲キャンパス（忠清北道）に第２工場を新設、また、陰城キャンパス（忠清北道）に新工場を新設。
2025年４月	普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2025年７月	韓国・SFC CO., LTD.が韓国・REXCEL CO., LTD.を吸収合併（予定）。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
桂産業㈱（注１）	東京都港区	30	化学品の仕入・販売	100.0	当社製品の販売、原材料の購入
保土谷建材㈱	東京都港区	250	土木・建築材料の製造・販売	100.0	当社製品の販売、設備の賃貸
保土谷コントラクトラボ㈱	茨城県つくば市	70	化学品の分析及び研究・開発業務受託	100.0	当社研究部門の委託、設備の賃貸
保土谷ロジスティックス㈱	東京都港区	350	倉庫業、貨物運送取扱業	100.0	当社物流部門の委託、設備の賃貸
保土谷UPL㈱	東京都港区	290	農薬の製造・販売	60.0	当社製品の販売、設備の賃貸
保土谷アグロテック㈱	東京都港区	60	農薬の製造・販売	80.0	当社製品の販売、資金の貸付
HODOGAYA CHEMICAL （U.S.A.）, INC.	米国ニューヨーク州	(千US＄) 100	化学品の仕入・販売	100.0	当社製品の販売、原材料の購入
SFC CO., LTD. (注１)（注２）	大韓民国忠淸北道	(百万ウォン) 2,317	有機EL材料及び精密化学品の製造・販売	56.4	当社製品の製造委託及び研究委託、資金の貸付
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.	大韓民国忠淸北道	(百万ウォン) 562	化学品の仕入・販売及び開発	86.7	当社製品の販売、原材料の購入及び研究委託
保土谷（上海）貿易有限公司	中華人民共和国上海市	（千元） 2,100	化学品及びその原料の仕入・販売	100.0	当社製品の販売、原材料の購入
HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH	ドイツデュッセルドルフ市	（千ユーロ） 25	化学品及びその原料の仕入・販売	100.0	当社製品の販売、原材料の購入
REXCEL CO., LTD.	大韓民国忠淸北道	(百万ウォン) 7,757	有機EL材料等の製造・販売	30.4	当社製品の製造委託、資金の貸付

（注１）特定子会社に該当しております。

（注２） SFC CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に

占める割合が、10％を超えております。

SFC CO., LTD.

主要な損益情報等	①売上高	17,267百万円
	②経常利益	3,474百万円
	③当期純利益	3,540百万円
	④純資産額	19,568百万円
	⑤総資産額	21,740百万円

（注３）議決権の所有割合については、小数第２位を四捨五入して表示しております。