カネカ

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。

報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５　経理の状況　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（Material Solutions Unit）

社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。

（Quality of Life Solutions Unit）

住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。

（Health Care Solutions Unit）

医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。

（Nutrition Solutions Unit）

「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。

（その他）

SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。

［主な関係会社］

㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱

上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

2025年３月31日現在

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、第１四半期連結会計期間は第１四半期、第２四半期連結会計期間は第２四半期、第３四半期連結会計期間は第３四半期、第４四半期連結会計期間は第４四半期、第１四半期及び第２四半期は上期、第３四半期及び第４四半期は下期と表示します。

(1) 経営成績

世界経済の成長が見通し難い不透明な一年となりました。中国経済は低迷が続いており、欧米の景気はVolatileで先行きが読めない状況です。

日本については、歴史的な円安が輸出を下支えしたものの、円安による食とエネルギーの輸入インフレにより、将来不安と生活の縮小から所得が増えても消費が増えない不安定な状況が続きました。

直近では米国の相互関税政策により世界が激震しており、先行きが見通せない視界不良の状況が、2025年度の不安材料となっています。

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度（2024年４月～2025年３月）の連結業績は、売上高807,200百万円（前連結会計年度（以下、前期）比5.9％増）、営業利益40,050百万円（前期比22.9％増）、経常利益32,863百万円（前期比12.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益25,309百万円(前期比9.0％増)となりました。

2025年３月期  連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別売上高・営業利益                                         　　          （単位：百万円）

世界の景気回復の足取りが重く、需要動向が不安定な逆風のなか、当社の全社営業利益は前期比で75億円増益（前期比22.9％増）の401億円となりました。四半期別に総括すると、第２四半期を底に第３四半期・第４四半期は100億円/四半期を超える利益水準に回復しました。また、全てのSUが前期比で増収増益となりました。

① 先端事業とコア事業

当連結会計年度業績の特徴は、先端事業の躍進と堅調なコア事業を実現したことです。

先端事業の営業利益は前期比59億円増の377億円となり、コア事業は前期比36億円増の403億円となりました。

先端事業の構成比率は、2023年度の46％から2024年度下期には50％に伸長し、特にMedical・E & I Technologyが大幅に業績を伸ばしました。

Medicalは新製品の拡販が大きく進展し、E & I Technologyは高い技術力を活かした製品の優位性が効果を発揮してスマートフォン市場を中心に拡販を実現しました。

コア事業は、Performance Polymers(MOD)が大幅な増益となりました。強い競争力と付加価値の高い製品の拡販により、業容拡大が進んでいます。Performance Fibersは、販売地域の拡大や高機能化した製品の拡販が寄与し、業績は回復しています。Foods & Agrisは、高付加価値品への販売シフトとスプレッドの拡大により、高い水準の収益となりました。

② 成長に向けた投資計画の進捗

Medicalは、北海道・苫東工場の血液浄化器プラントが第２四半期に順調に稼働しました。

さらにMedical事業の競争力を強化するため、同地でのカテーテルプラントの建設に着手しました。また、脳血管治療領域に強みを持つイスラエルの医療機器企業をM&Aするなど、Open Innovationによる製品ラインアップの拡充を加速しています。

Green Planet®は、国内外での採用がさらに拡大しました。土中・海水中ともに生分解するという優れた機能を持つ製品の社会実装が進みました。

Performance Polymers(MS)のベルギーでの能力増強は、第２四半期に稼働しました。今後は欧州グリーンディール政策の進展に伴う需要増を取り込んでいく計画です。

このように先端事業の成長を加速させる投資を積極的に進め、選択と集中を強化してまいります。

（注）先端事業：Performance Polymers(MS)・E & I Technology・PV & Energy management・Pharma・Medical・Supplemental Nutrition、

コア事業：Vinyls and Chlor-Alkali・Performance Polymers(MOD)・Foam & Residential Techs・Performance Fibers・Foods & Agris

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(Material Solutions Unit)

当セグメントの売上高は342,906百万円と前期比20,003百万円増（6.2％増）となり、営業利益は30,961百万円と前期比3,465百万円増（12.6％増）となりました。塩ビのアジア市況の下振れが続きましたが、Performance Polymers(MOD)の強い競争力とPerformance Polymers(MS)の拡販により全体では増収増益となりました。

Vinyls and Chlor-Alkaliは、価格改定を進めましたが、アジア市況の下落の影響を受け、減益となりました。

Performance Polymersのモディファイヤーは、欧米の建築需要の回復が遅れるなか、事業競争力強化の取り組みと非塩ビ用途・MXの拡販により大幅な増益となりました。

変成シリコーンポリマーは、他にないユニークな機能特性を活かした拡販策により販売が堅調に拡大し、増益となりました。ベルギーの能力増強設備を最大限に活かし、さらに拡販を進めていきます。

生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、国内外の引き合いが増加しています。スターバックスコーヒージャパンでの採用実績が新しいモメンタムを創出し、大手ブランドホルダーとの大型案件の取り組みが加速しています。

(Quality of Life Solutions Unit)

当セグメントの売上高は190,984百万円と前期比14,801百万円増（8.4％増）となり、営業利益は20,027百万円と前期比4,665百万円増（30.4％増）となりました。E & I Technology・PV & Energy management・Performance Fibersが増益となりました。Foam & Residential Techsは原料高の影響を受けましたが、全体ではE & I Technologyの好調により大幅な増収増益となりました。

Foam & Residential Techsは、価格改定を進めたものの、自動車分野や農水産・建築分野での需要減および原料高の影響により減益となりました。

E & I Technologyは、年間を通じてポリイミドフィルム・液晶TV用アクリル樹脂が高水準の販売を実現し、大幅な増益となりました。

PV & Energy managementは、国内で戸建て住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調に推移しました。

Performance Fibersは、頭髪製品の販売が着実に増加しました。難燃ファブリック分野の需要も拡大しています。

(Health Care Solutions Unit)

当セグメントの売上高は77,284百万円と前期比2,428百万円増（3.2％増）となり、営業利益は13,399百万円と前期比458百万円増（3.5％増）となりました。Medicalが大幅な収益増となりましたが、PharmaはCDMO市場の需要調整の影響を受けました。全体では増収増益となりました。

Medicalは、血液浄化器・カテーテルともに販売が拡大しました。カテーテル新製品のスコアリングバルーンの拡販が、業容拡大を牽引しています。血液浄化器の北海道新プラント（苫東工場）の高い競争力を活かし、海外展開を強化していきます。

Pharmaは、低分子およびバイオ医薬の需要調整が想定以上に長引きましたが、第３四半期以降需要は回復しました。

(Nutrition Solutions Unit)

当セグメントの売上高は194,972百万円と前期比7,790百万円増（4.2％増）となり、営業利益は13,072百万円と前期比996百万円増（8.2％増）となりました。Foods & Agris・Supplemental Nutritionともに好調な一年となり、増収増益の稔りを得ました。

Supplemental Nutritionは、還元型コエンザイムＱ１０が米国を中心にグローバルでの拡販が進みました。乳酸菌事業も着実に事業を拡大しています。最大市場の米国でのさらなる販売拡大に向け、新製品の上市やマーケティングの強化に注力します。

Foods & Agrisは、高付加価値品シフトとスプレッドの拡大により、収益力が一段と高まりました。有機乳製品などの付加価値の高い「B2C」製品の拡販を強化し、業容拡大を加速します。

(その他)

当セグメントの売上高は1,052百万円と前期比126百万円減（10.7％減）となり、営業利益は517百万円と前期比149百万円減（22.4％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  生産金額は売価換算値で表示しております。

２  連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。

② 受注実績

主として見込み生産であります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加に加え、設備投資の拡大による固定資産増加等により、前連結会計年度末に比べて49,937百万円増加の920,143百万円となりました。

負債については、借入金の増加等により前連結会計年度末に対して31,901百万円増加の427,724百万円となりました。

純資産については、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に対し18,035百万円増加の492,419百万円となり、自己資本比率は51.2％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により41,252百万円の収入となり、前期比で20,658百万円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により55,038百万円の支出となり、前期比3,733百万円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還や自己株式取得による支出の一方、借入金の増加により14,453百万円の収入となり、前期比で15,973百万円の収入増となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,353百万円増加し、44,631百万円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型企業を目指しています。基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も適切な調達方法を採ることとしています。

資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しています。また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につながる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。

株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

② 棚卸資産の評価

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。入庫日から１年超経過している棚卸資産については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

④ 退職給付債務の算定

確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項 （退職給付関係） ２ 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織として「Solutions Vehicle」を設置し、10個の「Solutions Vehicle」をソリューション別に４つのドメイン（「Solutions Unit」）に区分しております。各「Solutions Unit」は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の子会社と一体となったグローバル・グループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、ソリューション別のセグメントから構成されており、「Material Solutions Unit」「Quality of Life Solutions Unit」「Health Care Solutions Unit」及び「Nutrition Solutions Unit」の４つを報告セグメントとしております。

「Material Solutions Unit」は、社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献しております。「Quality of Life Solutions Unit」は、住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献しております。「Health Care Solutions Unit」は、医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献しております。「Nutrition Solutions Unit」は、「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献しております。

 各報告セグメントに属するSolutions Vehicle及び主要製品は、次のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。

(注)  全社資産は特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金、投資有価証券及び土地等であります。

(注)  調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。