大阪油化工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（大阪油化工業株式会社）及び連結子会社２社（ユカエンジニアリング株式会社、株式会社カイコー）により構成されております。

当社は、化学物質のわずかな蒸発温度の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。

精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製すること等から発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術も電子材料、医薬品、化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。

当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。

当社グループにおけるセグメントの内容は以下の通りであります。

(1) 受託蒸留事業

創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。

(2) プラント事業

蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。

特に、精密蒸留精製に関しては、基礎研究段階から製造規模まで当社所有設備で蒸留を行う「受託蒸留事業」から、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラント事業」まで包括的なサービスの提供ができるため、顧客に最適なソリューションの提案ができる体制であると自負しております。

（注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。

当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

(事業系統図)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、海外の景気減退の可能性や、原材料・エネルギーコストの高止まり等により、先行きに対する不透明感は一段と増しております。また、当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体・電子材料向けの需要は好転するも本格回復に至らず、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は2023年11月９日に公表しました３か年中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）に基づき、

①計画的な設備更新による性能の維持向上

②輸出用商材の開発による海外展開の推進

③既存技術・ノウハウを活用した新規事業の創出

等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。

受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引の縮小に加え、半導体・電子材料向けの需要は好転するも本格回復には至っておりません。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて自社オリジナル装置の販路拡大に努めており、足元の引き合いは好調であるものの、案件自体が長期化する傾向にあります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、987,178千円（前期比20.1％減）となりました。利益面におきましては、全社的なコスト削減に努めたものの、減収による影響をカバーしきれず、営業利益は18,741千円（前期比83.8％減）、経常利益は19,388千円（前期比82.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,671千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。

（受託蒸留事業）

受託蒸留事業におきましては、研究開発支援において、半導体・電子材料向けの需要の伸び悩みに加え、受託加工において、一部の主要顧客との取引の縮小等が生じたことにより、ともに減収となりました。その結果、受託蒸留事業の売上高は874,545千円（前期比19.7％減）、セグメント利益は303,377千円（前期比24.2％減）となりました。

（プラント事業）

プラント事業におきましては、蒸留装置・ろ過装置に関する引き合いは好調ながら、案件の長期化による後ろずれの影響により、プラント事業の売上高は112,632千円（前期比23.1％減）、セグメント損失は36,374千円（前連結会計年度はセグメント損失11,187千円）となりました。

ロ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,668千円増加し、1,929,525千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61,238千円増加し、213,447千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,569千円減少し、1,716,077千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ51,899千円減少し、762,303千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、51,875千円（前年同期は210,853千円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費90,375千円、法人税等の還付額20,139千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、67,580千円（前年同期は112,064千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出59,617千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、36,193千円（前年同期は85,947千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額36,193千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価によっております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　２．プラント事業の販売高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

a．資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,668千円増加し、1,929,525千円となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ75,314千円増加し、1,126,669千円となりました。主な要因は、現金及び預金が51,899千円、未収還付法人税等が19,564千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が91,105千円、原材料及び貯蔵品が61,685千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ36,645千円減少し、802,855千円となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）が19,957千円、機械装置及び運搬具（純額）が10,265千円減少したことによるものであります。

b．負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ61,238千円増加し、213,447千円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ61,220千円増加し、206,353千円となりました。主な要因は、未払消費税等が11,896千円、未払金が11,533千円減少したものの、買掛金が72,717千円、未払法人税等が19,032千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ17千円増加し、7,094千円となりました。主な要因は、資産除去債務が17千円増加したことによるものであります。

c．純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22,569千円減少し、1,716,077千円となりました。主な要因は、剰余金の配当等により利益剰余金が36,169千円減少、自己株式処分の実施により自己株式が13,190千円減少したことによるものであります。

ロ．経営成績の分析

a．売上高

受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引の縮小に加え、半導体・電子材料向けの需要は好転するも本格回復には至っておりません。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて自社オリジナル装置の販路拡大に努めており、足元の引き合いは好調であるものの、案件自体が長期化する傾向にあります。以上の結果、売上高は、前期比20.1％減収となる987,178千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。

受託蒸留事業におきましては、研究開発支援において、半導体・電子材料向けの需要の伸び悩みに加え、受託加工において、一部の主要顧客との取引の縮小等が生じたことにより、ともに減収となりました。その結果、受託蒸留事業の売上高は、前期比19.7％減収となる874,545千円となりました。プラント事業の売上高は、蒸留装置・ろ過装置に関する引き合いは好調ながら、案件の長期化による後ろずれの影響により、前期比23.1％減収となる112,632千円となりました。

b．営業利益

売上原価は、取扱品目の変更に伴う原材料費の低減により前期比15.8％減少し、580,971千円となりました。販売費及び一般管理費は、全社的なコスト削減に努めたことにより、前期比9.9％減少し、387,465千円となりました。

これらの結果、営業利益は、前期比83.8％減少し、18,741千円となりました。

c．経常利益

営業外損益は、営業外収益が2,098千円、営業外費用が1,452千円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度末に比べ82.5％減少し、19,388千円となりました。

d．親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税は、22,509千円となりました。また、法人税等調整額は△3,184千円を計上しております。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、62千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,671千円）となりました。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。

2024年９月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

2024年７月11日公表の業績予想との比較では、半導体・電子材料向けの需要が緩やかに回復に転じたことに加え、新エネルギー関連の取引が想定を上回って推移したため、売上高・営業利益共に修正予想を上回る水準での着地となりました。

なお、セグメント別ごとの分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　イ．経営成績」に記載の内容と同様であります。

ハ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ51,899千円減少し、762,303千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、51,875千円（前年同期は210,853千円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費90,375千円、法人税等の還付額20,139千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、67,580千円（前年同期は112,064千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出59,617千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、36,193千円（前年同期は85,947千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額36,193千円によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等となります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資本を基本としておりますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。

ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ホ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保する等の対応を図ることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

ヘ．経営戦略の現状と見通し

当社グループは、実績に裏付けられた技術力及び研究開発力を活かし、蒸留受託加工にて収益を確保してまいりました。収益性の安定化を図り、蒸留装置の販売を開始することにより、一社完結によるサービスの提供ができるため、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的なサービス提供が可能となっております。これにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができ、より一層の収益の安定化につながるものと考えております。

ト．経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが今後、業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対処するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な解決策を実施していく方針であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づき、セグメントを区分しており、「受託蒸留事業」及び「プラント事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「受託蒸留事業」は、精密蒸留精製の主力サービスとして、蒸留の受託やそれに付随するサービス、また顧客の研究開発における基礎研究等に必要なデータの集計、提供及び将来的な生産に向けた提案を行っております。

「プラント事業」は、蒸留設備及びろ過装置の設計・販売・保守サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の△273,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,660千円、セグメント間取引消去5,991千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額875,363千円には、各セグメントに配分していない全社資産964,694千円、セグメント間取引消去△89,331千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金794,083千円であります。

(3)減価償却費の調整額1,279千円は、全社費用にかかる減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の△248,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △256,551千円、セグメント間取引消去8,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額811,240千円には、各セグメントに配分していない全社資産953,747千円、セグメント間取引消去△142,506千円が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金740,913千円であります。

(3)減価償却費の調整額1,498千円は、全社費用にかかる減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。