社長・役員
略歴
2011年４月 株式会社日本政策投資銀行 入行
2014年11月 McKinsey & Company 入社
2022年２月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 入社
2024年２月 当社 執行役員CFO就任
2024年７月 当社 上級執行役員CFO就任
2024年９月 当社 代表取締役CEO就任（現任）
2025年３月 ミライズエネチェンジ株式会社 代表取締役就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
- |
3 |
16 |
94 |
31 |
140 |
13,415 |
13,699 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
250 |
40,885 |
133,374 |
31,689 |
3,312 |
215,923 |
425,433 |
47,820 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
0.06 |
9.61 |
31.35 |
7.45 |
0.78 |
50.75 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式753株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に53株に含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役CEO |
丸岡 智也 |
1987年５月29日 |
2011年４月 株式会社日本政策投資銀行 入行 2014年11月 McKinsey & Company 入社 2022年２月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 入社 2024年２月 当社 執行役員CFO就任 2024年７月 当社 上級執行役員CFO就任 2024年９月 当社 代表取締役CEO就任（現任） 2025年３月 ミライズエネチェンジ株式会社 代表取締役就任（現任） |
（注）３ |
31,270 |
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代表取締役会長 |
平田 政善 |
1958年９月17日 |
1981年４月 株式会社東芝入社 1996年４月 Toshiba Information Systems U.K.取締役常務 CFO（財務統括責任者） 2010年２月 Westinghouse 取締役常務 CFO 2012年６月 東芝テック株式会社 取締役、執行役員CFO就任 2013年６月 同社取締役、常務執行役員CFO就任 2015年９月 株式会社東芝取締役、代表執行役上席常務CFO就任 2016年６月 同社取締役、代表執行役専務CFO就任 2020年４月 同社代表執行役専務CFO就任 2023年７月 Takeoffer会計事務所 エグゼクティブシニアマネージャー 事業戦略推進支援担当就任（現任）／当社 CFO 室アドバイザー就任 2023年８月 株式会社ノジマ CFO 室アドバイザー就任（現任）／MS&AD インターリスク総研基礎研究部シニアアドバイザー就任（現任） 2023年12月 太陽グラントソントン 顧問就任（現任） 2024年１月 AI-HUB株式会社 監査役就任（現任） 2024年７月 当社 代表取締役会長就任 2024年９月 当社 取締役会長就任 2024年12月 ムーンプライド株式会社 顧問就任（現任） 2025年１月 株式会社WARC 顧問就任（現任） 2025年３月 ミライズエネチェンジ株式会社 取締役 就任（現任） 2025年６月 株式会社ログラス 顧問就任（現任） 2025年６月 当社 代表取締役会長就任（現任） |
(注)３ |
41,508 |
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取締役 |
安達 健祐 |
1952年７月27日 |
1977年４月 通商産業省（現経済産業省）入省 2007年７月 経済産業省貿易経済協力局長 2008年７月 同省大臣官房長 2010年７月 同省経済産業政策局長 2011年８月 同省経済産業事務次官 2014年６月 旭化成株式会社社外取締役 東洋エンジニアリング株式会社社外取締役 2016年６月 株式会社商工組合中央金庫 代表取締役社長 2020年６月 株式会社ツガミ社外取締役（現任） 2021年６月 日本アルコール販売株式会社社外取締役（現任） 2023年３月 当社 社外取締役就任（現任） |
(注)３ |
9,336 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
藤田 研一 |
1959年３月18日 |
1983年４月 アルプス電気株式会社（現 アルプスアルパイン株式会社）入社 1987年10月 Alpine electronics GmbH（ドイツ）取締役 1997年５月 株式会社UFJ総合研究所 企業戦略部長＆プリンシパル 2007年４月 シーメンスVDOオートモーティブ株式会社 代表取締役兼CEO 2009年10月 シーメンスAG エナジーセクター事業開発ディレクター 2011年10月 シーメンス・ジャパン株式会社（現シーメンス株式会社） 専務執行役員エナジーセクターリード 2014年10月 シーメンス・ジャパン株式会社（現シーメンス株式会社） 専務執行役員 パワー＆ガス事業本部長、パワージェネレーション・サービス事業本部長、風力発電＆再生可能エナジー事業本部長 2016年10月 シーメンス株式会社 代表取締役社長兼CEO、パワー＆ガス事業本部長、パワージェネレーション・サービス事業本部長兼任 2018年３月 同社エナジーマネジメント事業本部長、モビリティ事業本部長兼任 2020年２月 シーメンスヘルスケア株式会社取締役兼任 2020年10月 シーメンス株式会社代表取締役会長 2021年１月 株式会社K-BRIC&Associates 代表取締役社長（現任） 2021年３月 当社 社外取締役就任 2024年４月 鳥居薬品株式会社 社外取締役監査等委員（現任） 2025年１月 株式会社GreenBridgeSolutions代表取締役社長（現任） 2025年６月 当社 社外取締役就任（現任） |
(注)３ |
2,964 |
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常勤監査役 |
日岡 篤史 |
1972年５月６日 |
1998年８月 株式会社神戸エコカー 入社 2002年５月 株式会社プレステージ・ インターナショナル 入社 2006年６月 同社 常勤監査役就任 2009年７月 同社 米国現地法人 代表取締役社長兼CEO就任 2014年12月 同社 退社 2017年８月 スマートキャンプ株式会社 社外監査役就任（現任） 2020年３月 当社 常勤監査役就任（現任） 2021年４月 ADXL株式会社 監査役就任 2023年７月 atama plus株式会社 監査役就任 2025年３月 ミライズエネチェンジ株式会社 社外監査役就任（現任） |
(注)４ |
- |
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監査役 |
登坂 瑞穂 |
1988年３月22日 |
2011年10月 弁護士登録 2011年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 2016年10月 Thanathip and Partners（タイ・バンコク）出向 2017年９月 グリー株式会社（現グリーホールディングス株式会社） 入社 2018年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2019年５月 UiPath株式会社 入社 2020年４月 UiPath株式会社法務・コンプライアンス本部法務部部長 2024年７月 当社 社外監査役 就任（現任） 2024年９月 株式会社メドレー 入社 |
(注)４ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
鈴木 有希 |
1979年10月１日 |
2004年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入社 2008年２月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行） 入行 2010年９月 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 入社 2011年３月 ブックフィールドキャピタル株式会社 入社 2011年４月 公認会計士登録（2023年3月再登録） 2012年２月 株式会社日本トリム 入社 2014年10月 楽天投信投資顧問株式会社 入社 2018年10月 グローバル・ソリューションズ・コンサルティング株式会社 入社 2023年６月 リージョナルフィッシュ株式会社 社外監査役 2024年７月 当社 社外監査役 就任（現任） 2024年11月 株式会社オーリーズ 社外監査役（現任） |
(注)４ |
- |
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85,078 |
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（注） １．取締役 安達 健祐氏、藤田 研一氏は社外取締役です。
２．監査役 日岡 篤史氏、登坂 瑞穂氏、鈴木 有希氏は、社外監査役です。
３．第10期定時株主総会終結時から就任し、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．2024年７月30日開催の第９期定時株主総会継続会終結時から就任し、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
（執行役員の状況）
当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は以下の通りであります。
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役職名 |
氏名 |
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代表取締役CEO |
丸岡 智也 |
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執行役員CBDO ※２ |
曽我野 達也 |
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執行役員CFO |
篠原 雄一郎 |
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執行役員COO |
田中 文弥 |
※１ 執行役員にあたるCxOについて記載
※２ Chief Business Development Officer（最高事業開発責任）の略
②社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社はこれら社外役員のうち、社外取締役２名、社外監査役３名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役安達健祐氏は、長年のエネルギーをはじめとした経済産業行政における経験や上場企業における社外取締役での経験に基づく幅広い見識により当社の経営全般に関する助言が期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うにふさわしいと考え、社外取締役に選任しております。政府が推進するグリーントランスフォーメーションへの当社事業の貢献に向けて、経済産業行政での経験に基づいた、経営方針への助言に期待しております。なお、同氏は当社株式9,336株を所有しておりますが、当社との間で人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役藤田研一氏は、長年のエネルギー業界における経験やグローバル企業における主要役職での経験に基づく幅広い見識を有しており、当社の経営全般に関する助言が期待できることから、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、社外取締役に選任しております。
社外監査役日岡篤史氏は、上場企業における会計・財務・人事に関する経験、知識を有しており、また、複数企業における監査役としての経験も有していることから、その実務経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待して社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役登瑞穂氏は弁護士であり、国内外での弁護士経験があり、法務に関する知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて適宜提言等いただくことを期待して社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木有希氏は、公認会計士として企業監査の経験および証券アナリストとして金融機関や事業会社での経営企画・IRの経験があり、また、会計・財務に関する豊富な経験と知識を有していることから、その実務経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待して社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督及び監査しております。また、社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査計画及び監査結果の重要事項について監査役会において共有される等綿密な連携を保っております。
当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、当該監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査室、監査役及び会計監査人は随時意見交換や情報共有を行う他、三者間ミーティングを行う等連携し、監査機能の向上を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ENECHANGE Innovation Limited |
英国 ロンドン |
202.70 (ポンド) |
エネルギーデータ事業（エネルギーデータを分析・活用するプロダクトの開発） |
100.00 |
役員の兼任 従業員の出向 管理業務の提供 業務の受託 |
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（持分法適用関連会社） |
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Japan Energy Capital １ L.P. |
英国領 ケイマン諸島 |
20,773 （千米ドル） |
エネルギーデータ事業（再生可能エネルギー発電所への投資事業等） |
22.91 |
出資の引受 |
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Japan Energy Capital ２ L.P. |
英国領 ケイマン諸島 |
16,186 （千米ドル） |
エネルギーデータ事業（エネルギーベンチャー企業への投資事業） |
23.80 |
出資の引受 |
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ミライズエネチェンジ 株式会社 |
東京都 中央区 |
100,000千円 |
EV充電事業 (EV充電設備所有及び運営等) |
49.00 |
役員の兼任 従業員の出向 管理業務の提供 オフィスの賃貸 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．Japan Energy Capital合同会社については、実質的な影響力を持っているため関連会社に該当しますが、持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
当社の前身であるCambridge Energy Data Lab Limitedは、日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発及びスマートメーターデータの研究開発を目的に、2013年６月英国ケンブリッジ市において設立されました。Cambridge Energy Data Lab Limitedにて、2014年４月に日本の電力自由化を見据えた家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始した後、2015年４月に東京都墨田区にエネチェンジ株式会社が設立され、同年６月Cambridge Energy Data Lab Limitedから事業譲渡を受けた後に、現在の事業を本格的に開始しました。
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年 月 |
概 要 |
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2013年６月 |
英国ケンブリッジ市においてCambridge Energy Data Lab Limited 設立 |
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2014年４月 |
家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」開始 |
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2015年１月 |
家庭向け格安SIM・スマホ比較サイト「SIMチェンジ」開始 |
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2015年４月 |
東京都墨田区においてエネチェンジ株式会社を設立 |
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2016年１月 |
電力自由化に対応した電力切替プラットフォーム開始 |
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2016年１月 |
電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスの提供開始 |
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2016年２月 |
英国ケンブリッジ市においてSMAP ENERGY LIMITED設立 |
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2016年６月 |
法人向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ Biz」開始 |
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2017年６月 |
SMAP ENERGY LIMITED（現連結子会社）を子会社化 |
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2018年５月 |
「ENECHANGE株式会社」へと商号変更 |
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2018年８月 |
電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスに機能追加し、「EMAP」サービスとしてリニューアル |
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2019年７月 |
家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービス「SIMチェンジ」事業の譲渡を実施 |
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2019年12月 |
電力データ解析技術を用いた再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」開始 |
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2019年12月 |
海外特化型脱炭素テックファンド「Japan Energy Capital１号ファンド」設立 |
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2020年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2021年９月 |
海外特化型脱炭素テックファンド「Japan Energy Capital２号ファンド」設立 |
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2021年11月 |
オーベラス・ジャパン株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化（その後2022年5月に当社に吸収合併） |
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2021年11月 |
EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」開始 |
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2022年７月 |
新電力コム株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化（その後2022年12月に当社に吸収合併） |
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2022年７月 |
本社オフィスを東京都中央区に移転 |
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2022年10月 |
ENECHANGE EVラボ株式会社設立 |
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2022年10月 |
EV業界のメディア・アプリサービスであるEVsmart事業を事業譲受 |
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2023年２月 |
e-Mobility Powerとの業務提携開始 |
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2023年２月 |
ＥＶ充電インフラ１号合同会社設立 |
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2023年５月 |
SMAP ENERGY LIMITED（連結子会社）をENECHANGE Innovation Limitedへ商号変更 |
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2024年１月 |
ＥＶ充電インフラ２号合同会社設立 |
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2024年１月 |
電力データを活用した「エネチェンジ・マイエネルギー」の家庭向けサービスに新機能「マイエネルギーナビ」をリリース |
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2024年２月 |
「エネチェンジクラウドEV」のプロダクトラインナップをワンストップ充電サービス構築可能な内容へ刷新 |
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2024年２月 |
JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合への第三者割当増資を実施 |
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2024年６月 |
24/7カーボンフリーの推進に向けアワリーベースで環境価値管理を実現できるSaaS型サービス「eValue Platform」をリリース |
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2024年９月 |
国連が主導する国際イニシアティブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」に加盟 |
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2025年２月 |
伊藤忠エネクス株式会社と資本業務提携契約締結及び第三者割当増資を実施 |
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2025年３月 |
中部電力ミライズと合弁会社を設立し持分法適用関連会社「ミライズエネチェンジ株式会社」を発足、ENECHANGE EVラボ株式会社・ＥＶ充電インフラ１号合同会社・ＥＶ充電インフラ２号合同会社は連結範囲外となる |
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2025年３月 |
電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」家庭向けのサービスに新機能 「ガスの開栓受付」をリリース |