社長・役員
略歴
2009年４月 株式会社ミログ設立
代表取締役就任
2013年６月 Cambridge Energy Data Lab
Limited設立 Director就任
2015年４月 当社 アドバイザー就任
2016年３月 ENECHANGE Innovation Limited（旧SMAP ENERGY LIMITED）設立
アドバイザー就任
2017年７月 当社 代表取締役就任(現任)
2017年７月 ENECHANGE Innovation Limited（旧SMAP ENERGY LIMITED）CEO就任（現任）
2019年８月 Japan Energy Capital合同会社
職務執行者就任（現任）
2023年７月 一般社団法人新経済連盟幹事就任（現任）
2023年８月 公益財団法人経済同友会
エネルギー委員会副委員長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
11 |
18 |
102 |
42 |
64 |
12,011 |
12,248 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
44,712 |
11,127 |
12,936 |
52,066 |
1,102 |
186,890 |
308,833 |
52,384 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.48 |
3.60 |
4.19 |
16.86 |
0.36 |
60.51 |
100.00 |
－ |
(注) 自己株式259株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に59株に含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役CEO |
城口 洋平 |
1987年８月５日 |
2009年４月 株式会社ミログ設立 代表取締役就任 2013年６月 Cambridge Energy Data Lab Limited設立 Director就任 2015年４月 当社 アドバイザー就任 2016年３月 ENECHANGE Innovation Limited（旧SMAP ENERGY LIMITED）設立 アドバイザー就任 2017年７月 当社 代表取締役就任(現任) 2017年７月 ENECHANGE Innovation Limited（旧SMAP ENERGY LIMITED）CEO就任（現任） 2019年８月 Japan Energy Capital合同会社 職務執行者就任（現任） 2023年７月 一般社団法人新経済連盟幹事就任（現任） 2023年８月 公益財団法人経済同友会 エネルギー委員会副委員長就任（現任） |
(注)３ |
5,772,900 |
|
取締役 |
藤田 研一 |
1959年３月18日 |
1983年４月 アルプス電気株式会社（現 アルプスアルパイン株式会社）入社 1987年10月 Alpine electronics Gmbh（ドイツ）取締役 1997年５月 株式会社UFJ総合研究所 入社 2007年４月 シーメンスVDOオートモーティブ株式会社 代表取締役兼CEO 2009年10月 シーメンスAGエナジーセクター事業開発ディレクター 2011年10月 シーメンス・ジャパン株式会社（現 シーメンス株式会社）専務執行役員 エナジーセクターリード 2014年10月 シーメンス・ジャパン株式会社（現 シーメンス株式会社）専務執行役員 パワー＆ガス事業本部長、パワージェネレーション・サービス事業本部長、風力発電＆再生可能エナジー事業本部長 2016年10月 シーメンス株式会社 代表取締役社長兼CEO、パワー＆ガス事業本部長、パワージェネレーション・サービス事業本部長兼任 2018年３月 同社 エネジーマネジメント事業本部長、モビリティ事業本部長兼任 2020年２月 シーメンスヘルスケア株式会社取締役兼任 2020年10月 シーメンス株式会社 代表取締役会長 2021年３月 当社 取締役就任（現任） 2021年５月 株式会社K-BRIC&Assocaites 代表取締役（現任） 2022年４月 株式会社アウトソーシング独立役員（現任） |
(注)４ |
－ |
|
取締役 |
森 暁彦 |
1980年６月４日 |
2001年10月 会計士補登録 2003年４月 新日本監査法人 国際部(KPMG部門) (現有限責任あずさ監査法人) 入所 2003年７月 あずさ監査法人 国際部(KPMG部門) (現有限責任あずさ監査法人) 入所 2005年４月 公認会計士登録 2006年10月 ゴールドマン・サックス証券 株式会社 投資銀行部門 アドバイザリー・グループ 入社 2011年８月 米国Goldman, Sachs & Co. 投資銀行部門 レバレッジド・ファイナンス部転籍 2012年８月 ゴールドマン・サックス証券 株式会社 投資銀行部門 金融法人グループ転籍 2015年７月 株式会社レノバ 執行役員CFO就任 2020年３月 当社 取締役就任（現任） 2022年４月 株式会社リクルートホールディングス 執行役員就任（現任） 株式会社リクルート取締役（現任） RGF Staffing B.V.取締役（現任） |
(注)３ |
130,152 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
坊垣 佳奈 |
1983年８月２日 |
2006年４月 株式会社サイバーエージェント入社 2006年４月 株式会社サイバー・バズ出向 2010年10月 同社取締役 2012年４月 株式会社Cygames出向 2012年９月 株式会社グレンジ取締役 2013年５月 株式会社マクアケ取締役就任（現任） 2019年７月 情報経営イノベーション専門職大学客員教授（現任） 2022年３月 当社 取締役就任（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
安達 健祐 |
1952年７月27日 |
1977年4月 通商産業省（現経済産業省）入省 2007年7月 経済産業省貿易経済協力局長 2008年7月 同省大臣官房長 2010年7月 同省経済産業政策局長 2011年8月 同省経済産業事務次官 2014年6月 旭化成株式会社社外取締役 東洋エンジニアリング株式会社社外取締役 2016年6月 株式会社商工組合中央金庫 代表取締役社長 2020年6月 株式会社ツガミ社外取締役（現任） 2021年6月 日本アルコール販売株式会社社外取締役（現任） 2023年３月 当社 取締役就任（現任） |
(注)３ |
9,336 |
|
常勤監査役 |
日岡 篤史 |
1972年５月６日 |
1998年８月 株式会社神戸エコカー 入社 2002年５月 株式会社プレステージ・ インターナショナル 入社 2006年６月 同社 常勤監査役就任 2009年７月 同社 米国現地法人 代表取締役社長兼CEO就任 2014年12月 同社 退社 2017年８月 スマートキャンプ株式会社 監査役就任（現任） 2020年３月 当社 常勤監査役就任（現任） 2021年４月 ADXL株式会社 監査役就任 2023年７月 atama plus株式会社 監査役就任 |
(注)５ |
－ |
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監査役 |
横山 敬子 |
1971年９月25日 |
1994年４月 株式会社コサカ入社 2003年11月 監査法人コスモス入所 2004年７月 監査法人トーマツ(現有限責任 監査法人トーマツ）入所 2007年５月 公認会計士登録 2016年７月 当社 常勤監査役就任 2020年２月 横山敬子公認会計士事務所 開業登録に伴い代表就任（現任） 2020年３月 当社 常勤監査役退任、当社 監査役 就任（現任） 2020年４月 株式会社nobitel 常勤監査役就任（現任） 2021年10月 株式会社カラダノート 社外取締役就任（現任） 2023年７月 株式会社シーラテクノロジーズ監査役就任（現任） 2024年６月 シュッピン株式会社 社外監査役（現任） |
(注)６ |
－ |
|
監査役 |
タム ピーター |
1978年７月24日 |
2009年12月 弁護士登録（東京弁護士会所属） 2010年１月 森・濱田松本法律事務所 入所 2013年５月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所 入所 2016年７月 同法律会計事務所 パートナー就任 （現任） 2017年10月 当社 監査役就任（現任） |
(注)６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役（予定） |
平田 政善 |
1958年9月17日 |
1981 年４月 株式会社東芝入社 1996 年４月 Toshiba Information Systems U.K.取締役常務 CFO（財務統括責任者） 2010 年２月 Westinghouse 取締役常務 CFO 2012 年６月 東芝テック㈱取締役、執行役員就任 2013 年６月 同社取締役、常務執行役員 2015 年９月 株式会社東芝取締役、代表執行役上席常務 2016 年６月 同社取締役、代表執行役専務 2020 年４月 同社代表執行役専務 CFO 2023 年７月 当社 CFO 室アドバイザー（現任） 2023 年８月 株式会社ノジマ CFO 室アドバイザー（現任）／MS&AD インターリスク総研基礎研究部シニアアドバイザー（現任）
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(注)７ |
－ |
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監査役（予定） |
登坂 瑞穂 |
1988年3月22日 |
2011年10月 弁護士登録 2011年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 2016年10月 Thanathip and Partners（タイ・バンコク）出向 2017年 9 月 グリー株式会社 入社 2018年 1 月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2019年 5 月 UiPath株式会社 入社 2020年 4 月 UiPath株式会社法務・コンプライアンス本部法務部部長（現任）
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(注)８ |
－ |
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監査役（予定） |
鈴木 有希 |
1979年10月1日 |
2004年 12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入社 2008年 2月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行） 入行 2010年 9月 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 入社 2011年 3月 ブックフィールドキャピタル株式会社 入社 2011年 4月 公認会計士登録（2023年3月再登録） 2012年 2月 株式会社日本トリム 入社 2014年 10月 楽天投信投資顧問株式会社 入社 2018年 10月 グローバル・ソリューションズ・コンサルティング株式会社 入社（現任） 2023年 6月 リージョナルフィッシュ株式会社 社外監査役
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(注)８ |
－ |
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5,912,388 |
||||
（注） １．取締役 森 暁彦、藤田 研一、坊垣 佳奈、安達 健祐は、社外取締役です。平田 政善は社外取締役に就任
することが、2024年3月28日開催の第９期定時株主総会にて決議されております。
２．監査役 日岡 篤史、横山 敬子、タム・ピーターは、社外監査役です。登坂 瑞穂、鈴木 有希は社外監査役に就任することが、2024年3月28日開催の第９期定時株主総会にて決議されております。
３．今後第９期定時株主総会継続会終結時から再任し、2024年12月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
４．2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．今後第９期定時株主総会継続会終結時から再任し、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．2020年９月１日開催の臨時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．今後開催予定の第９期定時株主総会継続会終結の時から正式就任し、2024年12月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
８．今後開催予定の第９期定時株主総会継続会終結の時から正式就任し、2027年12月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
②社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。当社はこれら社外役員のうち、社外取締役４名、社外監査役３名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役藤田研一氏は、長年のエネルギー業界における経験やグローバル企業における主要役職での経験に基づく幅広い見識を有しており、当社の経営全般に関する助言が期待できることから、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、社外取締役に選任しております。
社外取締役森暁彦氏は、エネルギー業界における豊富な知見、経験を有しており、かつ、投資銀行での勤務や上場企業におけるCFOとしての職務を通じた豊富な経営及び資本市場における経験、知見を有していることから、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式130,152株を所有しておりますが、当社との間で人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役坊垣佳奈氏は、長年のマーケティング領域における経験や、株式会社マクアケの共同創業者として上場企業へと成長させた経験に基づく幅広い見識により当社の経営全般に関する助言が期待でき、また、当社マーケティング体制の強化及び持続的な成長の前提となるダイバーシティの推進について、当社経営への貢献が期待できるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役安達健祐氏は、長年のエネルギーをはじめとした経済産業行政における経験や上場企業における社外取締役での経験に基づく幅広い見識により当社の経営全般に関する助言が期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うにふさわしいと考え、社外取締役に選任しております。政府が推進するグリーントランスフォーメーションへの当社事業の貢献に向けて、経済産業行政での経験に基づいた、経営方針への助言に期待しております。なお、同氏は当社株式9,336株を所有しておりますが、当社との間で人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役日岡篤史氏は、上場企業における会計・財務・人事に関する経験、知識を有しており、また、複数企業における監査役としての経験も有していることから、その実務経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待して社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役横山敬子氏は、公認会計士として会計・財務に関する経験、知識を有しており、また、監査法人において企業監査の豊富な経験を有していることから、その実務経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待して社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役タム・ピーター氏は弁護士であり、企業法務を専門とする日本法弁護士として法務に関する知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて適宜提言等いただくことを期待して社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督及び監査しております。また、社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査計画及び監査結果の重要事項について監査役会において共有される等綿密な連携を保っております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、当該監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査室、監査役及び会計監査人は随時意見交換や情報共有を行う他、三者間ミーティングを行う等連携し、監査機能の向上を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ENECHANGE Innovation Limited （注）３ |
英国 ロンドン |
202.70 (ポンド) |
エネルギーデータ事業（エネルギーデータを分析・活用するプロダクトの開発） |
100.00 |
役員の兼任 従業員の出向 管理業務の提供 業務の受託 |
|
ENECHANGE EVラボ 株式会社 （注）３,４,５ |
東京都 中央区 |
5,000千円 |
EV充電事業 (EV充電機器の仕入れ、販売や設置工事等) |
95.00 [5.00] |
役員の兼任 従業員の出向 管理業務の提供 オフィス賃貸 資金の貸付 |
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EV充電インフラ１号 合同会社 （注）６,７ |
東京都 千代田区 |
100千円 |
EV充電事業 (EV充電設備所有及び運営等) |
0.00 [100.00] |
管理業務の提供 代表取締役CEO 城口洋平の社債権者への貸付（間接的な社債の引受） リース債務保証 |
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（持分法適用関連会社） |
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Japan Energy Capital １ L.P. |
英国領 ケイマン諸島 |
21,724 （千米ドル） |
エネルギーデータ事業（再生可能エネルギー発電所への投資事業等） |
22.91 |
出資の引受 |
|
Japan Energy Capital ２ L.P. |
英国領 ケイマン諸島 |
14,530 （千米ドル） |
エネルギーデータ事業（エネルギーベンチャー企業への投資事業） |
23.80 |
出資の引受 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
５．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は825,480千円であります。
６．持分は0％ではありますが、実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。
７．債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は88,597千円であります。
８．Japan Energy Capital合同会社については、実質的な影響力を持っているため関連会社に該当しますが、持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
当社の前身であるCambridge Energy Data Lab Limitedは、日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発及びスマートメーターデータの研究開発を目的に、2013年６月英国ケンブリッジ市において設立されました。Cambridge Energy Data Lab Limitedにて、2014年４月に日本の電力自由化を見据えた家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始した後、2015年４月に東京都墨田区にエネチェンジ株式会社が設立され、同年６月Cambridge Energy Data Lab Limitedから事業譲渡を受けた後に、現在の事業を本格的に開始しました。
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年 月 |
概 要 |
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2013年６月 |
英国ケンブリッジ市においてCambridge Energy Data Lab Limited 設立 |
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2014年４月 |
家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」開始 |
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2015年１月 |
家庭向け格安SIM・スマホ比較サイト「SIMチェンジ」開始 |
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2015年４月 |
東京都墨田区においてエネチェンジ株式会社を設立 |
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2015年６月 |
Cambridge Energy Data Lab Limitedからエネチェンジ株式会社への事業譲渡を実施 |
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2016年１月 |
電力自由化に対応した電力切替プラットフォーム開始 |
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2016年１月 |
電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスの提供開始 |
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2016年２月 |
英国ケンブリッジ市においてSMAP ENERGY LIMITED設立 |
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2016年６月 |
法人向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ Biz」開始 |
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2017年６月 |
SMAP ENERGY LIMITED（現連結子会社）を子会社化 |
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2017年８月 |
本社オフィスを東京都千代田区に移転 |
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2018年５月 |
「ENECHANGE株式会社」へと商号変更 |
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2018年８月 |
電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスに機能追加し、「EMAP」サービスとしてリニューアル |
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2019年７月 |
家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービス「SIMチェンジ」事業の譲渡を実施 |
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2019年12月 |
電力データ解析技術を用いた再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」開始 |
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2020年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2021年９月 |
海外特化型脱炭素テックファンド「Japan Energy Capital２号ファンド」設立 |
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2021年11月 |
オーベラス・ジャパン株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化（その後2022年5月に当社に吸収合併） |
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2021年11月 |
EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」開始 |
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2021年12月 |
公募による新株式発行及び株式売出しを実施 |
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2022年７月 |
新電力コム株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化（その後2022年12月に当社に吸収合併） |
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2022年７月 |
本社オフィスを東京都中央区に移転 |
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2022年10月 |
ENECHANGE EVラボ株式会社設立 |
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2022年10月 |
EV業界のメディア・アプリサービスであるEVsmart事業を事業譲受 |
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2023年２月 |
e-Mobility Powerとの業務提携開始 |
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2023年２月 |
ＥＶ充電インフラ1号合同会社設立 |
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2023年５月 |
SMAP ENERGY LIMITED（連結子会社）をENECHANGE Innovation Limitedへ商号変更 |
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2024年１月 |
ＥＶ充電インフラ2号合同会社設立 |
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2024年１月 |
電力データを活用した「エネチェンジ・マイエネルギー」の家庭向けサービスに新機能「マイエネルギーナビ」をリリース |
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2024年２月 |
「エネチェンジクラウドEV」のプロダクトラインナップをワンストップ充電サービス構築可能な内容へ刷新 |
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2024年２月 |
JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合への第三者割当増資を実施 |