ENECHANGE

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、委任型執行役員を含み、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．「EV充電事業」は、事業拡大により前期と比較して著しく増加しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、委任型執行役員を含み、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．「EV充電事業」は、グループ会社への出向者の増加により従業員数が前期と比較して著しく減少しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

　常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（育児・介護休業法）」の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般への取り組み

　当社グループは、「Changing Energy for a Better World　～エネルギーの未来をつくる～」というミッションに基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものと考えています。取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、当社グループにおける「企業行動憲章」のもとにその職務を遂行し、企業活動を行って経営の効率性及び透明性を高め、持続的な成長と企業価値の最大化を図ることで、サステナビリティの実現に向けた活動を進めてまいります。

①ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項については、コーポレート部門を構成するCFO室、CEO室、人事室等が中心となって検討を進め、経営執行会議にて審議の上、コンプライアンス・リスク管理委員会や取締役会に報告の上、必要な事項の決定をしております。

②戦略

　当社グループでは、様々なステークホルダーの皆様の期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。これらの重要課題の選定理由と具体的な取り組み内容の詳細については、当社サステナビリティサイト（https://enechange.co.jp/sustainability/）をご参照ください。

重要課題の策定プロセスは下記のとおりであります。

１.マテリアリティの抽出

　SASB（サスティナビリティ会計基準）やGRIスタンダード、SDGs (国連の持続可能な開発目標) といった国際的な指標を参照しつつ、当社の外部環境分析やステークホルダーからのフィードバックを通じ、当社の企業価値向上に向けた経営課題と関連性の高いマテリアリティを抽出いたしました。

２.ステークホルダーとの対話を通した、マテリアリティの整理

　株主・投資家との対話や主要なパートナーとのディスカッションを通じて、当社に対する期待について情報収集を行いました。また、定期的に実施している従業員サーベイの結果を通して従業員からの期待を把握しました。これらの対話を通じて、抽出したマテリアリティについての整理を実施しました。

３.マネジメントによるマテリアリティの特定と位置づけ

　抽出・整理したマテリアリティについて、取締役会及び経営執行会議における議論を通じて、当社経営戦略との関連性を評価し、優先的に取り組むべき課題を特定いたしました。

　当社はエネルギー業界のイノベーションを推進する「エネルギーテック」企業です。脱炭素社会の実現に向けて、急速な変化が求められるエネルギー企業に対して、最先端のテクノロジーサービスの提供を通じて、エネルギー業界全体の変革を実現することが当社の役割であり、まさにE（Environment）の領域における事業活動が当社の中心であることから、当該項目をステークホルダー並びに当社にとって共に重要な項目であるものと位置づけています。

③リスク管理

　当社グループを取り巻くリスク及び機会を認識し、適切に対応するため、取締役、監査役、内部監査室長から構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期ごとに１回開催することとしております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社及び子会社のリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止の立案などを行います。

　サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

　当社グループでは、上記マテリアリティの中でも、エネルギー業界における長期の時間軸に対応した形で持続可能性の高い企業体となり、外部環境の変化や技術革新等に対しても柔軟に適応して成長することが重要であるという観点により、ビジネスモデルのレジリエンスを特に重視しております。そのため、レジリエンスの基盤となるストック型収益（毎期、経常的・反復的に生じる継続報酬やソフトウェアライセンス料等）を重要指標と定めています。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。

（２）人的資本・多様性に対する取り組み

　当社グループでは、人的資本・多様性に対する取り組みにおいて、持続的な成長を担保するためには人的資本が経営に与える影響が大きいとの視座の下、優秀な人材の獲得と従業員の働きやすい環境つくりのために、ダイバーシティの推進／ワークライフバランス、人材育成／人材開発、従業員エンゲージメントという３つの観点から、②戦略における記載の通り取り組みを強化しています。

①ガバナンス

　当社グループは、人的資本に関する具体的な取り組みについては、人事室長の下、各事業部や各室と連携して検討しており、取り組みの進捗状況や人事施策の効果・課題等は、定期的に経営執行会議やコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しております。また人的資本に関する各種方針等の重要事項については、取締役会で審議、決定しております。また、従業員に向けて、適宜従業員サーベイを実施しており、その結果は経営執行会議に報告されモニタリングする体制を整え、重要課題の整理に反映させるとともに、人的資本に関するリスクの早期発見・対処に努めております。

②戦略

　人的資本に関して、主に下記に記載の取り組みを行っています。

１.ダイバーシティの推進／ワークライフバランス

・当社では、「人権方針」に基づき、人材の多様性を競争力につなげていく環境づくりを進めています。現在、英国子会社のSMAP ENERGY社を中心に、海外拠点（イギリス・レバノン）では、現地採用人材が活躍しています。

・テレワークを恒久的に

　当社では、2020年4月からテレワーク制度を導入し、現在ではテレワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務を行っています。労働法令を遵守した労働管理を行うなど、社員の時間外労働の削減にも積極的に取り組んでおります。

・ワーク・フロムUK

　ENECHANGEの英国子会社であるSMAP ENERGY社に転籍し、イギリスで働ける制度です。海外で暮らすこと、働くことにより、世界的視野でエネルギー問題に向き合えるグローバルな人材育成を目的としております。

２.人材育成／人材開発

・オンボーディング

　当社のオンボーディングでは、経営陣によるMissionやValueの共有会、会社のルールや各種フローの紹介、事業部の説明会を行っております。テレワークが浸透し、お互いの顔が見えづらいなか、スムーズに溶け込んでもらえることを目的としております。

・OKR

　会社やチームと個人の目標を合致させ、目標の設計や管理を効果的に行う仕組みとしてOKRを当社でも取り入れています。当社のOKRは評価制度に紐づいており、四半期ごとに事業部で設定したOKRを個人単位まで落とし込み、設定した個人OKRにそって進捗をベースにした評価を行っております。

・１on１

　週1のペースで上司とメンバーによる面談を行っております。ここではOKRの進捗確認や取り組みのプロセス確認を行うだけでなく、メンバーが仕事を通じて感じる課題や悩みを上司と共有する場にすることで、メンバーのキャリア形成や目標達成に向かうための障壁を取り除くことを目指しております。

・社内勉強会の定期開催

　大手電力会社出身の顧問や社外取締役による勉強会を定期的に開催しております。エネルギー知識の底上げやガバナンス強化のバックアップとして行っております。

・学習補助金（セミナー受講、書籍購入）

　有料セミナーの受講費やビジネス書など業務に必要な書籍の購入費用を全額会社が負担しております。

３.従業員エンゲージメント

・業績連動型報酬（SOインセンティブ）及びキャリアコミットメント型インセンティブ

　当社はインセンティブ制度として、ストックオプションを支給しております。将来の会社の価値を渡すことで、メンバーが会社のMissionに向かって長期間一緒に取り組み、その成果を分け合えるようにした制度です。また、次期経営層候補に対して、自己資金・キャリアコミットメントとインセンティブが一体化されたパッケージを設定し、早期のメガベンチャー（時価総額1,000億円以上）の実現に向け、優秀な人材の更なるエンゲージメント向上を行っております。

・持株会制度

　メンバー全員が業績や企業価値向上のために取り組み、その成果を分け合えるようにするために設けた制度です。

・ミッション・バリュー表彰制度

　当社のミッションである「エネルギーの未来をつくる」と、3つのバリュー「Impact Driven（エネルギーの未来にインパクトを与える）」「Be A Professional（常に最高のパフォーマンスを出す）」、「Energise The Team（一人で成しえない大きな成果を最高のチームで創る）」にもとづき、それぞれを業務への取り組みで体現したメンバーを表彰する制度です。ミッションは年に1度、バリューは四半期ごとに表彰しております。

③指標及び目標

　当社グループでは、優秀な人材の獲得と従業員の働きやすい環境つくりに関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は次のとおりであります。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。

（注）提出会社及び国内連結子会社における比率であります。

（３）気候変動に対する取り組み

　当社グループでは、中長期的な企業価値の向上、並びに持続可能な社会を実現していく上で、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループが事業運営を行うエネルギー業界は、その特性上様々な規制が設けられているがゆえに、政策面での変化や方向性を踏まえたうえで、適切な政策提言を行うと同時に、政策的な変化に伴う事業機会を見出すことで事業企業価値の向上の両立を実現していきたいと考えております。

①ガバナンス

　当社グループは、気候変動に対する具体的な取り組みについては、CEO室室長の下、各事業部や各室と連携して検討しており、当社単独、または後述するような経済団体等を通じて政策立案者への働きかけを行うと同時に、経済産業省等の提言内容や政策の方向性を経営執行会議で審議し、事業開発へと繋げております。またその内容は年に2回の経営合宿において中期経営計画の策定・見直しとあわせて取締役会へも報告されております。

②戦略

　気候変動に対しては主に以下の取り組みを実施しております。

・政策側の働きかけ

　当社が事業運営を行うエネルギー業界における自由化の進展や脱炭素社会に資する提言を複数の政府委員会内で提言するだけでなく、新経済連盟や経済同友会、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）での脱炭素社会実現等に資する活動により、業界団体からの働きかけを行う事で、日本国内における電力業界の革新を促すだけでなく、電力データを活用したサービスとイノベーションを通じた気候変動への対応を推進していきたいと考えております。

・事業開発

　当社はエネルギーテック企業として、電力データを活用した気候変動への対策に向けた事業を展開しております。特に茲許世界的に注目される再エネ価値同時同量、すなわち24/7カーボンフリーの推進に向けたhourly matchingを実現する電力会社向けサービスの展開（eValue Platform）や、ピークシフトや行動変容を促す取組を環境省の実証実験に協力する形で検討し、サービスとしてもEV充電の昼充電メニュー「エネチェンジパスポート」の開始を行う他、再エネ価値を最大限利活用する取組を行なうことで、今後の気候変動への対応をより強力に推進してきたいと考えております。

③指標及び目標

　上記の取り組みを実施しつつ、当社の現時点での気候変動への直接的な対応としては、温室効果ガスの排出量を測定し、オフィス活動における温室効果ガスの排出量の削減に努めております。今後は取り組み内容も踏まえたうえで中長期でのCO₂削減目標に向けた指標づくりへの準備を行ってまいります。

（注）

１．対象はENECHANGE株式会社のみ。

２．Scope1自社におけるガスの直接使用にかかる二酸化炭素排出量。ENECHANGE株式会社は自社におけるガスの直接使用はありません。

３．Scope2は自社における電気使用にかかる二酸化炭素排出量。

４．電気使用量は、入居する東京スクエアガーデンWeWorkの電力使用量から、ENECHANGE株式会社占有床面積の割合で算出しています。（期間：2023年１月１日から2023年12月31日）

５．入居する東京スクエアガーデンWeWorkの電気プランは、実質再生可能エネルギーメニューであり、CO2排出係数が0であるためScope2の排出量は0となります。

６．算出方法は、温対法算定・報告・公表制度における算定方法および排出係数を使用しております。